介護業界で働く職種一覧！仕事内容や必要な資格、給与をご紹介！

「介護業界ではどんな職種が働いているの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。介護業界には、介護職やケアマネ、ホームヘルパーなど、多くの職種が存在します。この記事では、介護業界で活躍している職種や職種別の平均給与を解説。介護業界で役立つ資格や取得方法も紹介しているので、介護業界への転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

介護業界の主な職種一覧と仕事内容

介護業界では、介護職員やケアマネジャーなどの職種がそれぞれの専門性を発揮して働いています。
ここでは、介護業界にはどのような職種があるのか、それぞれの職種がどのような仕事をしているのかを詳しくご紹介。「介護業界に興味があるけど自分に合う職種が分からない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

介護職員

介護職員は、一般的に広く知られている介護に関する職種の一つです。主に、介護施設や事業所の利用者さんに対して、生活援助などの日常生活のサポートを行うほか、食事介助や入浴介助、排泄介助のような身体介護を行います。

身体介護を1人で行うには、介護職員初任者研修以上の資格が必要です。ただ、調理や洗濯など利用者さんの身体に触れない業務は無資格でも可能。身体介護以外の業務を行いながら資格取得を目指せる職場もあります。

介護職員は、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、デイサービスなど、幅広く活躍できる職種です。詳しくは「介護職（介護士）の仕事内容とは？資格は必要？やりがいやメリットもご紹介」の記事をご覧ください。

介護助手（介護補助）

介護助手（看護補助）は、名前のとおり介護職員の業務をサポートする職種です。必要資格は設けられておらず、未経験者でも介護助手として働くことができます。そのため、介護助手として事業所に所属し、働きながら資格を取って介護職員になるケースが多いようです。

介護助手（介護補助）について詳しく知りたい方は、「介護職は資格なしでも働ける？未経験だと大変？仕事内容や転職事情を解説」の記事もご一読ください。

ホームヘルパー（訪問介護員）

ホームヘルパー（訪問介護員）は、要介護の利用者さんの自宅を訪問して介護業務を行う職種です。一般的な介護職と同じような生活援助と身体介護の業務に加えて、通院介助なども行います。ホームヘルパーは1人で働くことが多いので、身体介護を行うために初任者研修以上の資格が必要です。また、通院介助では利用者さんを乗せて車を運転することがあるので、普通自動車免許が求められることもあります。

ホームヘルパーは家事代行サービスと違い、「要介護者の生活支援」を行うことが目的です。そのため、同居家族のために食事を作ったり、掃除をしたりすることはありません。利用者さんの介護度が上がらないように、利用者さん自身の力を活かしつつ、自立支援をサポートするのがホームヘルパーの主な役割です。

ホームヘルパーについて詳しく知りたい方は、「ホームヘルパー（訪問介護員）とは？仕事内容や必要な資格、給料を解説」の記事もご一読ください。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーは、利用者さんが状況に応じた介護サービスが受けられるようにケアプランを作成する職種で、正式名称を「介護支援専門員」といいます。利用者さんや家族、介護従事者、医療従事者との連絡・調整を行い、必要に応じてケアプランを変更し、介護サービスが利用者さんに適切に実施されているかをチェックするのも仕事の一つです。

ケアマネジャーは介護施設や居宅支援事業所、地域包括支援センターなど、幅広い職場で活躍できます。介護業界は現場で働く職種が多い傾向にありますが、ケアマネジャーはデスクワークが中心。そのため、持病や加齢によって肉体労働がつらくなってきても就業可能な職種といえます。

ケアマネジャーになるには介護支援専門員の資格が必要です。難易度が高く取得するには一定の大変さがありますが、介護業界全体で活かせる資格なので、キャリアアップをお考えの方は、ぜひチャレンジしてみてください。

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サービス提供責任者

サ責とも呼ばれるサービス提供責任者は、訪問介護サービスの責任者として、ホームヘルパーを管理・指導する職種です。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて介護サービスを提供できるよう、利用者さんのニーズを汲みながら調整し、訪問介護計画書を作成します。

サ責は訪問介護におけるケアマネジャーのような役割も担っており、利用者さんの状況に応じて連携先と調整を行います。ケアプランと訪問介護計画書にずれが生じていないか確認して、利用者さんにより良い介護サービスを提供しなければなりません。

また、ホームヘルパーのまとめ役として、利用者さんに適したヘルパーを配属したり、トラブルが発生したときに解決したりすることも仕事のうちです。サ責が事業所の管理者として財務管理や人材確保、営業を行うこともあります。

サ責になるには、介護福祉士や実務者研修などの資格が必要です。人を管理する立場になるので責任が伴いますが、その分、やりがいを感じられる職種といえます。

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施設長・管理者

施設長や管理者は、介護施設や介護事業所の責任者として管理業務を行う職種です。
介護施設では施設長と呼ばれますが、居宅介護支援事業所や訪問介護ステーションでは管理者と呼ばれます。どちらも「介護施設管理者」として施設全体のマネジメントを行う職種で、呼び方以外に違いはありません。

なお、施設長になるための条件は、施設の種類ごとに異なります。詳しくは、「施設長とは？なるために必要な資格はある？仕事内容や年収も解説！」の記事でまとめているので、参考にしてください。

また、管理職になるには、職場によって主任介護支援専門員の資格が必須になる場合があります。「介護施設で管理者になるには何が必要？資格要件や仕事内容を解説」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

生活相談員・支援相談員

生活相談員は、デイサービスや特別養護老人ホーム（特養）などで活躍する職種です。関係者への連絡・調整や介護サービス利用に関する手続き、地域との連携などが主な業務で、利用者さんやご家族の施設内の生活について相談に乗ることを支援目標としています。

また、似た職種として挙げられるのが支援相談員という職種です。生活相談員との違いは、勤務先が介護老人保健施設（老健）であることと、支援の目標が利用者さんの在宅復帰であること。生活相談員・支援相談員はどちらも、安心して介護施設を利用できるよう、きめ細かなサポートを提供するうえで重要な存在です。
いずれも、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格（自治体による）が求められる傾向があります。施設によっては、介護職員と兼任することもあるようです。

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介護事務・受付スタッフ

介護事務とは、介護保険サービスを提供する介護施設・介護事業所で、介護請求を行う事務職のことです。介護事務の業務は、介護保険制度をもとに利用者さんの負担額を計算して請求したり、国や自治体に介護報酬の請求を求めたりすること。一般企業の事務職と同じように資料の整理やデータ入力、来客対応なども介護事務の仕事です。
保険に関する知識が求められるほか、事務員として受付業務をこなすためのコミュニケーション能力が求められます。

介護事務は無資格でも働ける職種ですが、「ケアクラーク」や「介護事務管理士」の資格を取得していると仕事に活かせます。介護事務のお仕事については、「介護事務の仕事内容は？未経験からできる？活かせる資格やスキルをご紹介」で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

機能訓練指導員

機能訓練指導員とは、介護施設やリハビリデイサービスに勤務し、利用者さんのリハビリやケアをする職種です。「機能訓練指導員」という名称の資格はなく、厚生労働省 の「平成30年度介護報酬改定における 各サービス毎の改定事項について（p.70）」によると以下の資格のいずれかを有していることで機能訓練指導員として働くことができます。

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 看護職員
• 柔道整復師
• あん摩マッサージ指圧師
• 一定の実務経験を有するはり師、きゅう師

一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師いずれかの資格を有している機能訓練指導員を配置した事業所で、機能訓練指導の実務経験が6ヶ月以上ある者のことです。

機能訓練指導員はリハビリや体操のサポートを通じて、利用者さんの身体機能維持・向上を支援します。最近ではリハビリに特化したデイサービスも増加傾向にあるので、介護業界の中でも需要の高い職種といえるでしょう。

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福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者さんやそのご家族に用具の使用方法の説明をしたり、利用者さんの身体に合わせて福祉用具の調整をしたりする、福祉用具の専門家です。「福祉用具専門相談員」という名称の資格はなく、以下の資格のいずれかを有していることで福祉用具専門相談員として働くことができます。

• 保健師 
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 義肢装具士
• 都道府県知事が指定する福祉用具専門相談員指定講習事業者が行う講習の修了者

福祉用具専門相談員はメーカーやドラッグストアなど、幅広い場所で活躍できる職種です。「将来的には介護現場以外で働く仕事にキャリアチェンジしたい！」という方は、視野に入れてみるのも良いかもしれません。

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看護職員

看護職員は、介護施設で利用者さんの医療的ケアや医師の診察の補助を行う職種です。介護施設に勤務する看護職員の業務は、非医療行為と医療行為に分けられるのが特徴です。非医療行為は、利用者さんの爪切りや歯磨きといった健康管理・生活支援を指します。このほかにも、体温や血圧の測定も看護職員に任されることが多いようです。
医療行為としては、たんの吸引や採血、薬の管理・投薬などが挙げられ、医師が常駐していない施設では看護職員の判断で医療行為が行われることもあります。

なお、看護職員は医療行為を行うため、看護師国家試験に合格した資格保有者であることが要件です。

看護助手（ナースエイド）

看護助手（ナースエイド）とは、名前のとおり看護師のサポートをする職種です。看護師と違って国家資格を有していないため、医療行為は行えません。一般的な介護職と同じような身体介助に加え、看護師の指示に従ってカルテや書類の整理、医療用具の洗浄なども任されます。

必須資格はなく未経験でも活躍できる職種ですが、「介護職員初任者研修」や「看護助手実務能力認定試験」があると、業務への理解を深められるでしょう。

看護助手（ナースエイド）のお仕事については、「看護助手の仕事内容は？職場ごとの違いや向いている人の特徴、体験談も紹介」で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

調理師・栄養士

調理師は、食事の調理をはじめ、食材の発注やメニューの作成を担当します。全員に同じ食事を提供すれば良いわけではなく、利用者さんの状態に合わせてアレルギー食材や減塩などに対応しなければなりません。調理師として働くには調理師免許の国家資格が必要ですが、調理補助であれば未経験でも勤務が可能です。

栄養士が配置されている介護施設では、栄養士が栄養管理や献立作成などの給食管理業務を行うため、調理師は調理業務に専念できます。

清掃・リネンスタッフ

清掃スタッフは、利用者さんにとって快適な環境を作るために、施設内の掃除やごみ捨てなどを行う職種です。介護施設は利用者さんの生活の場となるため、集団感染などを防ぐために、常に施設全体を清潔に保つ必要があります。

また介護施設には、リネン交換を主な業務とするリネンスタッフが配置されている場合も。使用済みのタオルやシーツ、利用者さんの衣服などを洗濯して新しいものに取り替えることがリネンスタッフの仕事です。

清掃・リネンスタッフは、介護業界の職種のなかでも利用者さんとの直接的な関わりが少ないため、無資格でも働くことが可能です。清掃・リネンスタッフは、主に特別養護老人ホームや有料老人ホームといった入所施設で活躍しています。

介護ドライバー

介護職のなかには、介護施設と利用者さんの自宅間の送迎を行う介護ドライバーという職種もあります。介護ドライバーの主な仕事は、送迎業務と車に乗降する利用者さんのサポートです。デイサービスや通所リハビリテーションが主な職場で、送迎のみ担当する人や介護職と兼任する人もいます。

介護ドライバーはタクシーやバスと違って料金を徴収しないため、普通自動車第一種免許があれば介護の資格がなくても就業可能です。ただし、施設によっては中型自動車免許や普通自動車第二種免許を求められたり、介護職員が同乗せず自分で利用者さんの介助を行わなければならなかったりすることもあります。介護ドライバーを目指すなら、ある程度の介護知識と運転技術を身に付けておくと良いでしょう。

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介護業界の職種ごとの給与比較

ここでは、厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」をもとに、介護業界で働く職種の給与の一例を比較します。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

介護業界で働く職種の中では、看護職員の給与が最も高い結果でした。次いで、ケアマネジャーの給与が高く、専門性の高い職種ほど給与が高い傾向があります。

また、調理師や事務職員の給与が低い理由の一つとして、基本的に日勤勤務のみであることが挙げられるでしょう。介護職員などは入居型の施設では夜間業務があるので、夜勤手当や深夜手当などの手当による給与アップが見込めます。

介護施設の形態ごとの職種

「気になる職種はあるけれど、どのような環境で働いているのか分からなくて転職に踏み出せない…」という方もいるのではないでしょうか。介護業界では、施設ごとに適切なサービスを提供するため、法律で職種別に配置人数が決められています。

ここでは、介護施設の形態ごとに主な職種をまとめました。介護業界でほかの職種への転職を考えている方は、自分の理想の働き方に近いものがあるかぜひチェックしてみてください。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、原則65歳以上・要介護度3以上の方を対象とした施設です。

• 医師
• 看護職員
• 介護職員
• 生活相談員
• 機能訓練指導員
• 介護支援相談員
• 栄養士または管理栄養士

上記の職種は基本的に専従になりますが、施設によっては介護職などほかの業務を兼任することも可能です。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の職種については、「介護老人保健施設で働く職種とは？医療や福祉それぞれの仕事内容を解説」で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰支援に注力している施設です。日常生活の支援に加えてリハビリを行うので、リハビリ専門職員を配置することが定められています。また、老健では医療系・福祉系など多くの職種が連携しており、人員配置が手厚いのが特徴です。

• 医師
• 薬剤師
• 看護職員
• 介護職員
• リハ専門職
• 栄養士
• 支援相談員
• ケアマネジャー（介護支援専門員）
• 栄養士、調理師
• 事務職

介護老人保健施設の職種については、「介護老人保健施設で働く職種とは？医療や福祉それぞれの仕事内容を解説」で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護（特定施設）に分類されている介護施設です。特定施設とは、厚生労働省が設けた基準を満たす介護を行っている施設を指します。

有料老人ホームは大きく「介護付」「住宅型」「健康型」の3つに分けられ、それぞれの利用者さんの生活リズムに合わせた個別ケアを行うのが特徴です。

有料老人ホームの人員配置は以下のとおりです。

• 介護職員
• 看護職員
• 栄養士、調理師
• 生活相談員
• 機能訓練指導員
• ケアマネジャー（介護支援専門員）
• 管理者

看護師・介護職員・生活相談員の配置人数は、利用者さんの要介護度や人数によって変動します。有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の職種については、「有料老人ホームで活躍する職種とは？介護職員や看護師などの仕事内容を解説」で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、認知症を患う高齢者の方が共同生活を営めるように支援する施設です。アットホームな施設が多く、未経験・無資格でも受け入れられやすい傾向にあります。

グループホームの人員配置は以下のとおりです。

• 介護職員
• 計画作成担当者
• 施設長・管理者

計画作成担当者とは、直接現場に入りながら、ケアプランが適切に実行されているかを見極める職種で、グループホームのケアマネジャーのような役割を担っています。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の職種については、「グループホームで働きたい！職種ごとの仕事内容や必要な資格は？」で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

デイサービス（通所介護）

デイサービス（通所介護）は、介護保険サービスの一つで、基本的に要介護状態等区分の要介護1以上の認定を受けた方が利用する施設です。利用者さんはご自宅からデイサービス施設に通います。

デイサービスの人員配置は以下のとおりです。

• 管理者
• 生活相談員
• 看護職員
• 介護職員
• 機能訓練指導員

デイサービス（通所介護）の職種については、「デイサービス（通所介護）の職種を解説！仕事内容や役割、資格、平均給与」で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

訪問介護

訪問介護では利用者さんの居宅に伺って、基本的に利用者さんとマンツーマンで介護サービスを行います。訪問介護の利用者さんは、要介護認定または障害支援区分認定を受けている方です。

訪問介護の人員配置は以下をご覧ください。

• 訪問介護員
• サービス提供責任者
• 常勤管理者

訪問介護事業所で働く介護職員は、時間の融通が利きやすいので自分に合った働き方ができるでしょう。訪問介護の職種は、「訪問介護で働く職種の違いを解説！仕事内容や必要な資格、お給料を比較」の記事で解説しています。

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居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所では、要介護認定1～5を受けた方を対象に、利用者さんが慣れ親しんだ地域で暮らしながら介護サービスを受けられるよう、支援を行います。訪問介護サービスと似ていますが、居宅介護支援事業所では生活支援だけでなく、利用者さんができるだけ在宅で生活できるようにサービスを提供するのが特徴です。

居宅介護支援事業所の人員配置は、以下をご確認ください。

• ケアマネジャー（介護支援専門員）
• 管理者（主任ケアマネジャー）

居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者さん35人につき1人という比率が基準で、利用者さんがそれ以上になる場合は複数のケアマネジャーが所属していることもあります。また、居宅介護支援事業所では、管理者が主任ケアマネジャーであることが要件です。

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介護業界で活かせる資格一覧

ここでは、介護業界の転職やキャリアアップに活かせる資格を7つご紹介します。先述した介護業界で活躍する職種に必要な資格を中心に、取得にかかる期間や費用、難易度をまとめているので気になる方はチェックしてください。

1.介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは、無資格からでも取得しやすい介護の資格です。介護職員初任者研修の資格があれば、利用者さんに直接触れる身体介護ができるため、仕事の幅を広げられます。
取得に必要な期間は1～4ヶ月程度。費用は4～10万円前後かかることが多いですが、時期や場所によっては無料で受けられることもあるようです。

介護職員初任者研修を取得するには、130時間のカリキュラムの受講と1時間程度の修了試験に合格する必要があります。修了試験は研修をしっかり受講していれば合格できる程度で難易度は低いので、あまり構え過ぎずにチャレンジしてみましょう。
また、通信制や短期集中講座など、さまざまなカリキュラムが用意されているため、働きながら資格取得も可能です。

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2.介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、初任者研修よりも実践的な知識やスキルが身に付く介護の資格です。幅広い利用者さんのニーズに対応するため、たん吸引・経管栄養などの医療的ケアや認知症に関する知識を学べます。

研修時間は450時間と長時間ですが、介護初任者研修を取得していれば130時間が免除されるうえ、自分のペースで少しずつ学ぶことも可能です。介護福祉士実務者研修は、実務経験を積めば介護福祉士やサ責を目指すために必要な資格なので、取得して損はありません。

介護福祉士実務者研修は、免除項目の有無や研修先によって取得に必要な期間や費用が異なるため、事前に情報収集を行いましょう。試験は座学の課題提出と実技で合否が判定されますが、研修の内容がしっかり身に付いていれば合格できる難易度です。

3.介護福祉士

介護福祉士は介護職唯一の国家資格です。取得すれば、介護技術の指導・助言を行う立場として現場で活躍できるようになります。また、介護サービスの品質向上に貢献したり、ほかの介護従事者との連携を強化したりすることが求められるでしょう。

介護福祉士の資格を取得する方法は、実務経験ルート・養成施設ルート・福祉系高校ルート・EPAルートの4つです。多くの介護従事者は、3年以上の実務経験と介護福祉士実務者研修を修了する実務経験ルートで、介護福祉士の資格を取得しています。

資格取得に必要な期間はルートによって異なりますが、受験手数料は18,380円（2025年7月時点）で共通です。国家試験ということもあって難易度はやや高めではあるものの、実務経験と研修で得た知識や技術を活かせば合格するのは難しくないでしょう。

4.介護支援専門員

介護支援専門員は、ケアマネジャー（介護支援専門員）になるために必要な資格です。各都道府県が公的試験として実施しており、下記の条件を満たした方が受験資格を得られます。

• 介護福祉士や理学療法士などの国家資格の職種で、5年以上かつ900日以上の実務経験があること
• 生活相談員や支援相談員などの特定の職種で、5年以上かつ900日以上の実務経験があること

介護支援専門員は比較的取得ハードルが高い資格ですが、この資格を有していることで業務の幅が広がります。介護業界でのキャリアアップを考えている方は、取得して損のない資格といえるでしょう。

5.社会福祉士

社会福祉士は、社会福祉士は専門的な知識と技術が身に付けられるほか、ケアマネジャーや生活相談員になるために役立つ国家資格です。社会福祉士は、介護業界以外に福祉業界でも役立てることが可能。社会福祉士の資格があれば相談業務ができるようになるので、体力が落ちて介護の現場で働くのが難しくなっても、経験とスキルを活かした仕事ができます。

社会福祉士の資格は難易度が非常に高いのが特徴です。厚生労働省の「第37回社会福祉士国家試験合格発表」によると、2025年2月2日に行われた社会福祉士国家試験の合格率は56.3％でした。国家試験は年に1度しか行われないので、不合格になってしまうと取得までの期間が延びてしまいます。

社会福祉士国家試験の受験資格は、大学などで指定科目を履修するルートや短期養成施設に通学するルート、一般養成施設に通学するルートなどがあります。受験資格を得る方法は細分化しているので、自分に合った受験方法を確認しておきましょう。

6.介護事務

「介護事務」という名前の国家資格はありませんが、介護事務に活かせる資格がいくつか挙げられます。たとえば、「介護事務管理士（R）」は介護報酬の請求や介護サービス利用料の計算など、介護特有の事務作業に活かせる資格です。介護事務の仕事を円滑に進めるためには、介護保険制度を正しく理解しなければならないので、資格を取得しておくと良いでしょう。

介護事務の資格は民間資格なので似たようなものが複数ありますが、得られる知識や技術に差はないのでどれか1つ持っておけば問題ありません。介護事務の資格は半年以内に取得可能で費用も5万円前後で済むことが多く、試験の難易度は高くないようです。

7.看護師・准看護師

看護師や准看護師の資格は、介護施設などで医療ケアを実施する際に役立つ資格です。
看護師として働くには、看護大学または看護専門学校で3年以上の教育を受けて、看護師国家資格に合格する必要があります。看護師国家資格を有していると、介護施設で看護職員として働けるだけでなく介護職員初任者研修修了の資格証を発行してもらえるため、訪問介護員（ホームヘルパー）への転職も可能です。

一方で准看護師は、准看護師学校養成所で2年間学習したのち、都道府県が実施する准看護師試験に合格する必要があります。医師や看護職員の指示のもと、利用者さんの生活援助や健康管理業務をするのが主な業務です。介護職員にはできない医療行為が可能なため、介護施設でも活躍できます。

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介護業界で自分に適した職種を見つけよう

介護業界は未経験・無資格でも、資格取得を目指しながら始められる職種が多い業界です。専門性が高くやりがいを感じられる仕事も数多くあります。職種によっては難易度が高い資格を求められることもありますが、実務経験を積みながらしっかり勉強すれば取得できるはずです。

介護業界未経験の方は、まずは介護職員初任者研修からチャレンジしてみましょう。実務経験と資格があれば、条件の良い職場に転職できるかもしれません。また、利用者さんとの関わり方をイメージして職場を選ぶと、自分に合った職種が探せるでしょう。

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介護職についてよくある質問

ここでは、介護職についてよくある質問にQ＆A形式でお答えします。「介護業界の職種のなかでも介護職についてもっと知りたい！」という方は、ぜひチェックしてみてください。

介護職はどの業種に分類されるの？

利用者さんを支援する仕事である介護職は、サービス業です。サービス業というと、接客したり商品を販売したりするイメージが強いかもしれませんが、サービスを提供して対価を得ている産業を大きく分けてサービス業と呼びます。

介護職員（介護士）と介護福祉士って何が違うの？

介護サービスを提供する施設や事業所で介護の仕事をしている人であれば、経験や資格を問わず介護職員（介護士）といえます。一方で介護福祉士は、介護福祉士国家試験に合格した人のことを指し、職種の名前ではなく資格を有している人の総称です。介護業務を行う介護職員の中に、資格を取得した介護福祉士が含まれていると考えると分かりやすいでしょう。

介護職の専門職にはどんな種類があるの？

介護職の専門職には、介護福祉士やケアマネジャー、生活相談員、機能訓練指導員、サービス提供責任者などがあります。専門職になるには、実務経験や資格などの要件が定められていることが多いようです。
介護業界で働く職種は、この記事の「介護業界の主な職種一覧と仕事内容」で解説しているので、ぜひご一読ください。

まとめ

介護の職種は幅広く、無資格で働ける介護職員をはじめ、専門的な資格が必要なケアマネジャー、看護師など、さまざまな職種が働いています。職種に応じて必要な資格を取得すれば、自身のキャリアアップにもつなげられるでしょう。自分の理想の働き方に適した施設や職種を知ると、今より楽しく働けるかもしれません。

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