福祉用具専門相談員とは？仕事内容や資格要件、指定講習の概要について解説

「福祉用具専門相談員ってどんな仕事？」と気になる方もいるのではないでしょうか。福祉用具専門相談員とは、利用者さんが適切な福祉用具を利用できるようにサポートする職種です。この記事では、福祉用具専門相談員の仕事内容や役割を解説します。資格要件や活躍する職場もご紹介。向いている人の特徴ややりがいもまとめたので、福祉用具専門相談員の仕事に興味がある方は、ぜひご一読ください。

目次

福祉用具専門相談員とは？

福祉用具専門相談員とは、車いす・介護ベッドといった福祉用具を利用する方に対して、専門知識をもとに選び方や使い方のアドバイスを行う仕事です。介護保険の指定を受けて福祉用具の貸与・販売を行う事業所には、福祉用具専門相談員を2名以上配置する必要があります。

福祉用具専門相談員の役割は、適切な福祉用具の利用を通して、利用者さんの自立やQOL（生活の質）向上をサポートすることです。ケアマネジャーが作成したケアプランや介護者の負担軽減も考えたうえで、利用者さん一人ひとりに合わせた福祉用具を選定・調整します。

▼関連記事
福祉用具専門相談員はきつい？対処法はある？仕事内容ややりがいもご紹介

福祉用具専門相談員の仕事内容

ここでは、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所における、福祉用具専門相談員の仕事内容を解説します。

福祉用具選定のアドバイス

福祉用具専門相談員は、利用者さんが状態に合った福祉用具を選ぶためにアドバイスします。数ある福祉用具からベストなものを選べるよう、貸与価格や機能などを説明するだけではなく、どのようなニーズがあるのかしっかりとヒアリングすることも重要です。

また、福祉用具専門相談員には複数の商品を提案する義務があるため、選定提案の内容を記録に残す必要もあります。

福祉用具利用計画の作成

福祉用具利用計画を作成するのも、福祉用具専門相談員の重要な仕事です。利用者さんからの相談内容や、ケアマネジャーの作成したケアプランをもとに作成します。

福祉用具利用計画に記載するのは、福祉用具の必要性や、利用によってどのような目標が達成できるのかなどです。多数の福祉用具からその商品を選定した理由も記録します。

福祉用具の調整・使用方法の説明

福祉用具専門相談員は、利用者さんの身体状況や自宅の環境に応じて、福祉用具を調整します。また、利用者さんやご家族が福祉用具を安全に利用できるように、取り扱いに関する説明を行うことも重要です。

福祉用具の点検・モニタリング

点検・モニタリングとは、利用者さんのもとへ訪問し、福祉用具を安全に使えているかをチェックする業務です。福祉用具に故障や劣化はないか、使用方法は適切か、利用者さんの現在の心身状態に合っているかなどをチェックします。

福祉用具貸与は、利用者さんが現在の状態に適した福祉用具を利用するためのサービスなので、定期的なモニタリングが欠かせません。福祉用具の交換が必要な場合は、利用者さんとの相談や利用計画の見直しを実施します。

福祉用具専門相談員に必要な資格の取得方法

福祉用具専門相談員指定講習を修了することで、福祉用具専門相談員として働くことが可能です。計50時間の福祉用具専門相談員指定講習を受講して修了試験に合格すれば、資格を取得できます。

福祉用具専門相談員指定講習の受講要件

福祉用具専門相談員指定講習の受講に要件は定められていないため、基本的には経歴や学歴を問わず、取得を目指せます。ただし、研修機関によっては要件が定められている場合もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラム

厚生労働省の「介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容」によると、福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラムは、以下のとおりです。

参考：厚生労働省「介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容」

福祉用具専門相談員指定講習で学ぶ内容は、福祉用具の知識や利用計画の作成方法、介護・医療の基礎知識、介護保険制度などです。計53時間のカリキュラムを受講した後に、1時間程度の筆記試験（修了評価）が行われます。

福祉用具専門相談員の資格取得の難易度

福祉用具専門相談員指定講習の修了時に行われる筆記試験は、学習内容を理解したことを確認するために実施されます。合否を決める目的の試験ではないため、難易度は低めといえるでしょう。受講機関にもよりますが、もし不合格になってしまったときも、追試を受けられる場合が多いようです。

福祉用具専門相談員の取得にかかる費用

福祉用具専門相談員指定講習の受講料はスクールによって異なりますが、5万円前後が相場となっています。

福祉用具専門相談員指定講習は、雇用保険制度における特定一般教育訓練の対象です。「在職中または離職から1年以内」「雇用保険の加入期間1年以上」などの要件を満たせば、受講費用の40%が還元されます。
また、2024年10月からは、上記に加えて、「訓練に係る資格の取得」「訓練終了から1年以内に雇用される（諸条件あり）」などの条件を満たせば、教育訓練経費の10％が追加で支給されるようになりました。給付の詳しい条件や自分に該当するかを知りたい方は、近隣のハローワークで確認できます。

▶資格取得支援がある求人一覧ページはこちら

福祉用具専門相談員の要件を満たせる国家資格等

以下の国家資格等のいずれかを取得している方は、福祉用具専門相談員指定講習を受けなくても、福祉用具専門相談員として働けます。

• 保健師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 義肢装具士

介護福祉士や看護師、義肢装具士などの資格があれば、福祉用具専門相談員に必要な知識があると認められます。

なお、2015年の介護保険法の改正により、ホームヘルパー2級・1級、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修の資格は、福祉用具専門相談員の資格要件から除外されました。そのため、介護職員から福祉用具専門相談員になるなら、「福祉用具専門相談員指定講習の修了」か「介護福祉士の取得」を目指しましょう。

▼関連記事
社会人として働きながら介護福祉士になるには？資格取得のルートを解説！
介護福祉士の働く場所は？現場以外の就職先を含めて解説

▶介護福祉士の求人一覧ページはこちら

福祉用具専門相談員が活躍する職場

福祉用具専門相談員は、以下のような職場で活躍しています。

• 福祉用具貸与事業所
• 福祉用具販売事業所
• 福祉用具メーカー
• 住宅改修事業所
• 介護施設・事業所

福祉用具専門相談員は、主に福祉用具を専門に取り扱う事業所に勤務しています。また、介護職員が業務に活かすために、福祉用具専門相談員の資格を取得することもあるようです。

福祉用具専門相談員の平均年収

職業情報提供サイト（job tag）の「福祉用具専門相談員」によると、2024年における福祉用具専門相談員の平均年収は396万円でした。
同サイトの「施設介護員」によると、施設で働く介護職員の2024年の平均年収は376万円です。福祉用具専門相談員の平均年収は、介護職員よりも高いことが分かります。

介護職員のほうが平均年収が低い理由として、無資格から働き始められることや、施設形態による給与差が大きいことが挙げられるでしょう。
なお、実際の給与額は、保有資格やスキル、働く地域など、さまざまな条件のもとで決まるので、上記の平均年収は参考までにご覧ください。

福祉用具専門相談員の将来性

前述したように、介護保険の指定を受けて福祉用具貸与・販売を行う事業所には、福祉用具専門相談員の2人以上の配置が必要です。日本では、高齢化によって介護サービスを利用する方が増加しているため、福祉用具専門販売員の仕事には将来性があると考えられます。

職業情報提供サイト（job tag）の「福祉用具専門相談員」によると、2024年度における福祉用具専門相談員の有効求人倍率は6.07倍でした。ニーズの高まりに人材確保が追いついていない状況なので、需要があり、比較的就職しやすい職種といえます。

福祉用具専門相談員に向いている人

福祉用具専門相談員の仕事に向いている人として、コミュニケーション能力がある人や、観察力がある人などが挙げられます。以下で解説するので、自分に当てはまるかチェックしてみましょう。

コミュニケーション能力がある人

コミュニケーション能力に自信がある人は、福祉用具専門相談員の仕事に向いているでしょう。利用者さんやご家族の相談に的確に対応するためには、細やかなコミュニケーションが欠かせません。要望や不安を聞き出すためにも、信頼関係を築く必要があります。

また、ケアマネジャーと話し合ったり、介護職員に福祉用具の使い方を説明したりすることも、福祉用具専門相談員の役割です。利用者さんや他職種など、さまざまな人と関わる仕事なので、コミュニケーション能力を活かして働けるでしょう。

利用者さんの変化に気づく観察力がある人

福祉用具専門相談員として活躍するためには、利用者さんの小さな変化に気づく観察力が必要です。利用者さんの状態に変化があった場合、福祉用具を再選定する必要があります。利用者さんのモニタリングを行う際は、以前の様子と違いはないか、しっかりと確かめることが大切です。

たとえば、介護職・接客・営業の仕事などの経験がある方は、福祉用具専門相談員の仕事に観察力を活かせる可能性があります。

最新の福祉用具について学ぶ意欲がある人

最新の福祉用具について積極的に学ぶ意欲がある人も、福祉用具専門相談員に向いているでしょう。最適な選択肢を提案するには、新しい福祉用具の機能や特性を理解して、どのような利用者さんに合うのか考えることが必要です。

「利用者さんが快適に暮らせるよう支援したい」という気持ちがあれば、福祉用具専門相談員として、モチベーションを保ちながら働けるでしょう。

介護業界や障がい者福祉に貢献したい人

介護業界や障がい者福祉に貢献したい人も、福祉用具専門相談員に向いています。福祉用具は、利用者さんの身体の一部ともいえる重要な役割を担うアイテムです。

福祉用具専門相談員は、利用者さんがより良い生活を送るためのサポートを行う、社会に貢献できる仕事といえます。そのため、「高齢者や障がいのある方の役に立つ仕事がしたい」という方に向いている職種です。

体力に自信がある人

体力に自信がある人は、福祉用具専門相談員として活躍しやすいといえます。福祉用具専門相談員は、ベッドや車いす、スロープなど、大きな福祉用具も取り扱う仕事です。重量のある福祉用具をスムーズに運搬するためには、一定の体力が必要になるでしょう。
体力や健康に自信がある人が福祉用具専門相談員として働けば、頼られる場面が多いかもしれません。

福祉用具専門相談員の仕事のやりがい

ここでは、福祉用具専門相談員として働く方がやりがいを感じたエピソードをご紹介します。「福祉用具専門相談員に興味があるけど、自分に合っているか分からない」という方は、参考にしてみてください。

近所の方と散歩したり、公民館で交流したりして過ごしていたけど、歩行困難になってしまった利用者さんがいました。その利用者さんは、「もう外出はできない」とふさぎこんでしまい、介護保険サービスの利用にも消極的。しかし、ご提案した福祉用具で外出できるようになったとき、とても喜ばれていたのを覚えています。その方が福祉用具を活用して外出を楽しんでいる姿を見かけると、うれしい気持ちになりますね。
住み慣れた自宅で自分らしく生活することは、利用者さんの喜びにつながります。毎日使用する福祉用具の整備を行うことで、利用者さんの生活を支えられることに、やりがいを感じます。

福祉用具専門相談員は、利用者さんの選択肢を広げることができる仕事です。自分の提案やサポートにより、利用者さんの日常生活に貢献できていることを実感したとき、大きなやりがいを感じられるでしょう。

▼関連記事
福祉の仕事のやりがいや魅力を解説！長く活躍する方法や向いている人とは？

福祉用具専門相談員のスキルアップに役立つ資格

ここでは、福祉用具専門相談員の仕事に役立つ資格を3つご紹介します。「福祉用具専門相談員としてスキルを磨きたい！」という方は、チェックしてみてください。

福祉住環境コーディネーター検定試験（R）

福祉住環境コーディネーターは、東京商工会議所が認定する資格で、「福祉住環境コーディネーター検定試験（R）」に合格することで取得できます。高齢者や障がいのある方に対し、住環境や福祉用具に関する提案・サポートを行う際に役立つ資格です。介護業界で働く、福祉用具専門相談員や介護職員が多く受験しています。

福祉住環境コーディネーター検定試験（R）は、3級・2級・1級に分かれており、いずれも受験要件はないため、自身のスキルに応じた級を受験することが可能です。福祉用具専門相談員の資格がある方は、2級から挑戦するのが良いでしょう 。

※福祉住環境コーディネーター検定試験（R）は東京商工会議所の登録商標です

福祉用具プランナー

福祉用具プランナーは、公益財団法人 テクノエイド協会が認定する資格で、「福祉用具プランナー認定講習」を修了することで取得できます。講習では、福祉用具選定や利用計画の作成・評価などについて学ぶため、取得することで福祉用具専門相談員として質の高いサービスを提供できるでしょう。

所要時間は100.5時間で、eラーニング（インターネット）での座学が48時間、集合講習での講義・演習・実技が51時間です。講習の最後には、1.5時間の福祉用具プランナー認定試験が行われます。

なお、福祉用具プランナー認定講習を受講するには、福祉用具専門相談員または福祉用具に関わる業務の実務経験が必要です。さらに、認定試験実施日において前述の実務経験を2年以上積んでいる必要があります。

福祉用具選定士

福祉用具選定士は、一般社団法人 日本福祉用具供給協会が認定する資格です。資格取得で身につけた知識は、利用者さんに福祉用具の説明をしたり、ケアマネジャーと福祉用具選定の相談をしたりする際に活かせるでしょう。

福祉用具選定士を取得するには、「福祉用具選定士認定研修会」のA研修（3日間）とB研修（2日間）を受講し、それぞれの研修後に行われる筆記試験に合格する必要があります。

なお、福祉用具選定士認定研修を受講するには、「福祉用具専門相談員として2年以上の実務経験を積む」という要件を満たさなくてはいけません。

▼関連記事
【福祉系のおすすめ資格一覧】20種類を紹介！取得方法や難易度も解説

福祉用具専門相談員についてよくある質問

ここでは、福祉用具専門相談員についてよくある質問にお答えします。「福祉用具専門相談員の仕事について詳しく知りたい！」という方は、ぜひご一読ください。

福祉用具専門相談員の仕事はきついの？

福祉用具専門相談員の仕事は、一概にきついとはいえません。福祉用具専門相談員には、一定の体力が必要だったり、幅広い知識が求められたりするため、「仕事がきつい」と感じる方もいるようです。その反面、専門性を活かして、利用者さんの生活をより良くしていけるやりがいもあります。

福祉用具専門相談員の求人の特徴は？

福祉用具専門相談員の求人は、「福祉用具専門相談員指定講習」もしくは「要件を満たす資格保有者」を対象とするものが多い傾向にあります。一部には、「無資格OK」で転職後に指定講習を受講できる求人もあるようです。また、社用車を運転する機会があるため、自動車の普通免許を求められる求人も多いでしょう。そのほかの募集要件は、未経験歓迎や経験者優遇、学歴・年齢不問の求人などさまざまです。
福祉用具専門相談員の資格については、この記事の「福祉用具専門相談員に必要な資格の取得方法」をご参照ください。

福祉用具専門相談員は女性もなれる？

「女性だからできない」という仕事は、基本的にはありません。福祉用具専門相談員も、性別や年齢といった制限はないので、資格要件さえ満たせば誰でも挑戦できます。「女性には厳しいかも…」と思う理由として、力仕事が多い傾向にあることが挙げられるでしょう。
しかし、重いものの搬入・運搬は複数人で対応することもできるので、心配し過ぎなくて良いといえます。また、女性の福祉用具専門相談員には、同性の利用者さんの身体的な悩みなど、「男性の福祉用具専門相談員に相談しにくい悩みにも対応できる」という強みがあるでしょう。

福祉用具のレンタルと販売は何が違う？

介護保険における福祉用具はレンタルで利用するのが原則ですが、衛生面や消耗の観点からほかの人が再利用することが難しいものは、販売の対象になります。また、歩行器のように長期的に使う可能性がある福祉用具は、利用者さんが買うか借りるか選択することが可能です。以下に、福祉用具の販売・貸与の対象種目の一部をまとめました。

参考：厚生労働省介護保険制度における福祉用具貸与・販売の概要（p.1、p.2）」

選択制の福祉用具については、利用者さんの負担を軽減できるよう、福祉用具専門相談員が貸与と販売の違いを十分に説明しなければなりません。また、利用者さんの状況を把握して適切な選択をするためには、多職種との意見交換も重要です。

まとめ

福祉用具専門相談員とは、車いす・介護ベッドといった福祉用具を利用する方に対して、専門知識をもとに選び方や使い方のアドバイスを行う仕事です。適切な福祉用具の提案を通して、利用者さんの自立やQOL向上をサポートします。

福祉用具専門相談員の要件は、「福祉用具専門相談員指定講習の修了」か「介護福祉士などの国家資格等を取得する」のいずれかを満たすことです。介護職から福祉用具専門相談員になる場合、指定講習の修了か介護福祉士の取得を目指すと良いでしょう。

「介護職から福祉用具専門相談員として働ける職場に転職したい」「福祉用具専門相談員になるために、資格取得支援制度のある職場で働きたい！」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）をご利用ください。レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界専門の転職エージェント。転職活動や求人探しの相談はもちろん、介護職のキャリアパスについてもご相談が可能です。
キャリアアップを目指す方に向けて、資格取得支援制度のある職場をご紹介することもできます。サービスはすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。

関連記事