派遣社員には交通費が出ない？時給設定のルールや通勤手当の支給方法を解説

「派遣には交通費が支給されないの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。派遣社員の交通費の支給方法や条件は派遣会社によって異なりますが、同一労働同一賃金により、交通費を加味した給与が支払われるのが原則です。この記事では、派遣社員の交通費に関するルールを解説します。交通費の支給方法や、支給されない場合の対処法にも触れているので、ぜひご一読ください。

目次

派遣社員には交通費が出ないの？　

派遣社員の交通費の有無は、雇用元の派遣会社によって異なります。以下で交通費に関するルールをご紹介するので、「派遣だと交通費が出ないの？」と気になっている方はチェックしてみてください。

派遣社員の交通費は同一労働同一賃金の原則で決まる

「派遣社員だから」という理由だけで、同様の業務・職務を担当する正社員との待遇に差を付けるのは違法です。そのため、同様の責任を負い、同様の仕事をする正社員が交通費をもらっていれば、派遣社員にも交通費込みの給料を支払う必要があります。

正社員や派遣社員など、雇用形態に関わらず均等・均衡な待遇を整備する考え方は、労働者派遣法の「同一労働同一賃金」の規定に基づいています。2020年4月以降、雇用形態の違いによって待遇に差が生じるのを防ぐために、「同様の責任を負い、同様の仕事をする職員には、同じように給与や手当を支払うこと」が義務付けられました。制度の改正により派遣社員の労働条件は改善されており、交通費ありの派遣求人は増加傾向にあります。

派遣労働者における同一労働同一賃金の考え方については、この記事の「派遣社員の交通費や時給はどのように決定される？」で解説するので、あわせてご覧ください。

法律上は従業員に交通費を支給する義務はない

正社員かどうかに関わらず、企業は従業員に交通費を支払う法律上の義務はありません。支給の規定があるか否かは企業次第です。そもそも交通費を支給する制度自体がない場合は、派遣社員にも支給されない可能性があるでしょう。とはいえ、福利厚生の一環として交通費を支払う企業が多い傾向にあります。

派遣社員の場合は、後述する「派遣先均等・均衡方式」で正社員と同等以上の待遇を確保するか、「労使協定方式」で国の基準以上の待遇を確保しなければなりません。
労働基準法では交通費の支給義務はないものの、同一労働同一賃金により、派遣社員には交通費もしくは交通費の金額を加味した給与が支払われます。

派遣社員に交通費が出ない理由とは？

時給を高く設定している場合や、支給条件を満たしていない場合は、派遣社員に交通費が出ないことも考えられます。

交通費を支給しない代わりに時給を高く設定している

派遣社員は、パートやアルバイトよりも時給が高い傾向にあります。交通費も加味して時給を高く設定している場合、別途で通勤手当を支給しない場合があるようです。同一労働同一賃金のルールに即して、交通費相当の金額が時給に含まれていれば、違法にはなりません。

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交通費が出る条件を満たしていない　

企業側は、交通費の支給に一定の条件を設けているのが一般的です。移動距離や通勤方法によっては、派遣社員・正社員といった雇用形態に関係なく、交通費が出ない場合があります。応募前に自分が交通費の支給対象になるか確認しておきましょう。

交通費の支給条件やルールは、「公共交通機関の定期代を支給」「自動車通勤は移動距離に応じて交通費を支給」など、派遣元ごとにさまざまです。たとえば、「企業側が認める経済的かつ合理的な通勤ルートの交通費を支給」という条件の場合、最短もしくは最安ではない経路で交通費を申請すると、差額は自己負担になる可能性があります。

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派遣社員の交通費はどこが負担する？

派遣社員の給与は、雇用元である派遣会社から支払われるのが基本のため、派遣社員の交通費は派遣会社が支給します。
ただし、派遣社員に支払う給与の原資は、派遣先から支払われる派遣料金です。交通費を含む給与の条件や支給形式は、派遣元と派遣先が交わす契約内容や、後述する賃金の決定方式によって異なります。

なお、通勤にかかる交通費ではなく、出張費などの交通費に関しては、派遣先から派遣社員に支給することもあるようです。

派遣社員の交通費や時給はどのように決定される？

派遣労働者に同一労働同一賃金を適用する場合、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」の2パターンの賃金決定の方法があります。

派遣先均等・均衡方式

「派遣先均等・均衡方式」は、派遣先の直接雇用の社員の待遇を基準に、派遣社員の労働条件を決める方法です。派遣社員が実際に働く職場の待遇を参考にして、雇用元である派遣会社が待遇を決定します。派遣会社から派遣社員に対し、時給や交通費などの待遇を説明したうえで、雇用契約を結ぶのが主な流れです。

労使協定方式

「労使協定方式」は、派遣会社が、過半数労働組合または過半数代表者と労使協定を結ぶ方法です。締結した労使協定に基づき、派遣会社が派遣社員の待遇を決定します。派遣先均等・均衡方式と同様に、派遣社員に待遇を説明して、派遣契約を結ぶのが流れです。

なお、仕事に不可欠なOJT（職場内訓練）などの教育訓練や休憩室・更衣室の利用などは、労働者派遣法第40条に定められています。賃金決定の方式に関わらず、派遣先で教育訓練を受けたり必要な設備を利用したりできるので、安心してくださいね。

労使協定方式を採用する派遣会社の割合

厚生労働省の「労使協定書における賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和7年度））等について（p.5）」によると、派遣会社のおよそ9割が労使協定方式を採用しています。
介護業界に特化した派遣会社の「レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）」も、労使協定方式です。

労使協定の目的

労使協定方式には、派遣先が変わることで賃金が大きく変動したり、キャリアアップに不利益が生じたりするのを防げるメリットがあります。派遣会社が待遇を決めるのは、派遣社員と派遣先社員の待遇差をなくし、フェアな労働条件で就業できるようにするためです。
労使協定方式では、仕事内容や働く地域、スキル、経験などに応じた賃金を支払う義務があり、不合理な取り扱いは禁止されています。

労使協定方式における派遣社員の交通費の支給方法は？

交通費の主な支給方法は、実費支給と定額支給の2つです。いずれの場合も、同等の責任・業務を担う正社員と同等以上の金額を支給する規定があります。

実費支給

実費支給は、あらかじめ派遣会社に提出した通勤経路をもとに算出される交通費を、通勤手当として実費で支給する方法です。交通費の実費支給の上限額を定める場合は、時給換算した交通費を、国の定める一般通勤手当と同等以上に設定する必要があります。
一般通勤手当の基準は年によって異なり、2024年度は「労働時間1時間あたり72円以上」、2025年度は「労働時間1時間あたり73円以上」でした。2026年度は「労働時間1時間あたり79円以上」が適用されるよう、厚生労働省から通知されています。

厚生労働省の「労使協定書における賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和7年度））等について（p.7）」によると、派遣会社の9割以上は通勤手当を実費支給しているようです。レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）も、交通費を実費支給しています。

定額支給

交通費を定額支給する場合は、厚生労働省が基準として定める「一般通勤手当」と同等以上の金額に設定する必要があります。同資料（p.7）によると、2025年6月1日時点で通勤手当を定額支給している派遣会社は1.5%です。

派遣社員の交通費に関する注意点は？

派遣社員として働く場合、給与全体を見て条件を判断することが大切です。また、交通費の支給方法や金額によって、社会保険や課税に影響が出る可能性があります。
以下で派遣社員の交通費に関する注意点を確認してみましょう。

待遇全体を見て条件を判断する必要がある

時給が高く設定されている場合、交通費が別途出なくても損をするとは限りません。給与について確認するときは、時給や交通費、手当などの待遇全体を見て条件を把握しましょう。交通費が時給に含まれる場合、時給から収入を試算して交通費ありの求人と比較すれば、待遇が適切か判断することができます。

所得が増えることで扶養から外れる可能性がある

交通費は、社会保険料を計算する際の所得である「標準時報酬月額」に含まれます。そのため、交通費を含む年収が130万円を超えると、扶養を外れて社会保険に加入しなければなりません。
特に、短時間労働者や学生など、いわゆる「年収106万円の壁」の対象外である方にとって、年収130万円を超えるか否かの見極めは重要です。扶養を外れることで結果的に手取り給与が減る可能性があるので注意しましょう。

派遣社員の扶養について詳しく知りたい方は、「派遣が扶養内で働くには？加入条件や外れるときの流れ、年収の壁を解説！」の記事をご参照ください。

交通費は非課税所得になる場合がある

交通費が時給とは別に支給されている場合、交通費は非課税になる場合があります。公共交通機関や有料道路を利用する場合は、月15万円まで非課税です。自動車や自転車の場合は、通勤距離に応じて、非課税となる交通費の上限額が決められています。

なお、交通費が時給に含まれている場合は、課税対象になる可能性が高いでしょう。通勤手当ではなく時給（基本給）として支払われた給与は、法律上は給与所得として計算されるため、原則として課税対象となります。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」（2026年8月19日）

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派遣社員が交通費をもらうにはどうしたら良い？

交通費が出ないことに不満を感じている方は、まずは派遣会社に現在の交通費の規定がどのようになっているのか確認しましょう。派遣会社には、派遣社員から交通費や時給に関する質問を受けたら説明する義務があるので、遠慮せずに聞いてみてくださいね。

もしも、派遣という理由で不当な待遇を受けており、派遣会社に相談しても解決しないなら、都道府県労働局などの公的機関に相談する選択肢もあります。

福利厚生が充実した派遣会社を選ぶ方法は？

複数の派遣会社を比較したうえで利用する派遣会社を決めるのが、福利厚生などの希望条件を叶えるためのポイントです。条件の良い求人や相談しやすい担当者が見つかれば、安心して仕事ができるでしょう。

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）は、介護業界の働き方や求人に精通しているので、希望条件に沿った介護施設をご案内できます。条件を満たして就業すれば社会保険に即日加入でき、最短3日で仕事が決まるのが魅力です。
夜勤ありの求人も数多く取り扱っているので、深夜手当で稼ぎたいという方も、ぜひご相談ください！もちろん、「日勤のみ」「短時間勤務」などの求人もご紹介できます。

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派遣社員の労働条件についてよくある質問

ここでは、派遣社員の労働条件に関するよくある質問に回答します。「パートや正社員とはどう違うの？」「通勤距離で支給の有無が変わるの？」と気になっている方は、ご一読ください。

派遣と直接雇用の違いは？

派遣と直接雇用では雇用元が異なります。派遣とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先で就業する雇用形態です。原則として同じ部署での勤務は3年以内と短期なので、さまざまな職場で経験を積めるメリットがあります。また、派遣会社に相談できるので、働き方の希望を叶えやすい傾向にあるのも魅力です。
一方、正社員やパートなどの直接雇用の場合は、就業先と直接雇用契約を結びます。長期的な勤務を前提としている場合も多く、雇用が比較的安定しているのが特徴です。派遣と直接雇用は契約が異なるため、自分に合った働き方ができる雇用形態を選ぶと良いでしょう。

交通費が出ないから派遣を辞めるか迷っています…

交通費が出ないことで退職を迷っているなら、まずは現在の時給や支給条件を算出し、他社求人と総収入を比較してみましょう。時給が高く設定されていれば、交通費が出なくてもトータルの手取り給与で得をしている場合があります。
一方で、自己負担が大きいと感じるなら、同一労働同一賃金に基づく待遇の説明を派遣会社に求めてみましょう。納得のいく回答が得られない場合は、交通費が全額実費支給される別の派遣会社へ乗り換えるのも選択肢の一つです。

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派遣会社から交通費が全額出ない場合もあるの？

交通費の有無や金額、支給の条件、計算方法などの具体的なルールは、派遣会社や求人によって異なります。働き始めてから不満を感じないために、派遣会社と契約する際は交通費についても確認しておくと良いでしょう。
近年は、派遣社員の待遇改善が進んでおり、交通費を支給する派遣会社が増加しています。同一労働同一賃金により、派遣社員の不利益な取扱いは禁じられているため、手当や時給に上乗せする形で交通費分の給与が確保されるのが原則です。
この記事の「派遣社員には交通費が出ないの？」では、交通費の支給ルールを解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

通勤距離が2キロ未満だと交通費が出ない理由は？

通勤距離が2キロ未満で交通費（通勤手当）が出ない場合、国税庁が定める非課税限度額の規定や、企業が就業規則に定める交通費の支給条件が理由と考えられます。所得税法において、片道の通勤距離が2キロ未満かつ車や自転車で通勤する場合、全額が課税対象となります。そのため、2キロ未満を通勤手当の支給対象外とする企業が多いようです。
なお、公共機関を利用して運賃が発生している場合、通勤距離が短くても制度上は上限15万円まで非課税となりますが、交通費を支払う条件は企業によって異なります。この記事の「派遣社員の交通費に関する注意点は？」でも言及しているので、あわせてご参照ください。

まとめ

派遣社員の交通費の支払い方法や支給条件は、派遣元の派遣会社によって異なります。雇用形態に関わらず、労働基準法上は交通費を支給する義務はありません。しかし、労働者派遣法の「同一労働同一賃金」の規定に基づき、実質的に派遣会社は派遣社員に交通費分の賃金を支給するのが原則です。

派遣社員に交通費が出ない場合、時給に交通費が含まれている可能性があるでしょう。また、派遣社員に限らず、雇用元の定める条件を満たさなければ、交通費は出ないようです。

派遣社員の待遇は、派遣会社との雇用契約で決まります。通勤手当に関しては、実際にかかった交通費を実費支給する場合が多いようです。もしも、派遣社員として働いていて待遇などに不満や疑問があるときは、派遣会社に相談してみると良いでしょう。

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