派遣社員は社会保険に入れる！加入条件や保険の種類、扶養内で働く方法は？

「派遣社員も社会保険に入れるの？」と気になる方もいるでしょう。社会保険の加入に雇用形態は関係ないので、派遣社員の方も条件を満たせば入れます。この記事では、具体的にどのような条件を満たせば、派遣社員が社会保険に加入できるのかを解説。「社会保険に入らない方法はあるの？」という疑問にもお答えします。社会保険に加入するメリットや必要な手続きもまとめたので、派遣に興味がある方は参考にしてください。

目次

社会保険とはどんな制度？

社会保険とは、病気や事故、失業などで生活が困難になった場合に、一定の給付を受けて安定した生活を送るための制度です。日常に起こり得るリスクに備えて、加入者が保険料を出し合うことで、必要としている人に給付を行う仕組みとなっています。

社会保険は、医療保険・年金制度・介護保険・雇用保険・労災保険の5つ。このうち雇用保険と労災保険をまとめて、労働保険と呼ぶこともあります。

派遣社員は社会保険に加入できるの？

社会保険に加入するかどうかは、雇用形態ではなく、労働時間や働く期間などによって決まります。

条件を満たす派遣社員は社会保険に加入する義務がある

派遣社員の方も、「派遣社員が加入できる社会保険の種類と条件は？」で後述する条件に該当する場合、社会保険に加入する義務があります。派遣社員の方が加入するのは、派遣会社の社会保険です。

社会保険に入りたくない場合は加入条件を満たさない

社会保険に入りたくない派遣社員の方は、加入義務が生じる条件を満たさないよう、労働時間や日数などを調整すると良いでしょう。社会保険の加入義務は、労働時間や日数、契約期間によって生じるので、短時間勤務をする派遣社員は入らなくて良い場合があります。

派遣社員が加入できる社会保険の種類と条件は？

派遣社員の方が利用できるのは、会社や自治体などに雇われている人が加入する「被用者保険」です。加入できる社会保険について解説するので、参考にしてください。

健康保険

健康保険は、病気やケガに備えて加入する医療保険です。健康保険を利用することで、医療費負担3割（70歳未満の場合）で医療機関を受診できます。

健康保険の給付内容

健康保険には、以下のような給付があります。

• 療養の給付：医療機関を受診した際の、診察代や処方薬の代金を補助する
• 高額療養費：1ヶ月あたりの医療費が高額になった場合、費用を補助する
• 傷病手当金：療養が必要で働けないとき、手当を支給する
• 出産育児一時金：出産した際に一時金およそ50万円を支給する

健康保険には、医療機関を受診した際の医療費の補助だけではなく、傷病によって働けない場合の手当や、出産の際の一時金の支給などもあります。社会保険は、給付の種類によって条件が定められている場合があるので、事前に調べておくと安心です。なお、健康保険の保険料は、派遣会社と派遣社員が半分ずつ支払います。

派遣社員が健康保険に加入する条件

次の2つの条件を満たす派遣社員は、派遣会社の健康保険に加入することになります。

• 1週間の労働時間と1ヶ月の労働日数が派遣会社に勤める正社員の3／4以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある

健康保険の加入条件は、必要な労働時間・日数と雇用期間を満たすことです。

また、短時間で働く派遣社員の場合は、以下のすべての条件を満たせば健康保険に加入できます。

• 1週間の所定の労働時間が20時間以上
• 基本給および諸手当が月額8.8万円以上（残業代、賞与を除く）
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象）
• 雇用元の派遣会社の従業員数が101人以上

2022年10月の法改正で、勤務期間と雇用元の規模に関する要件が拡大されたので、職場の健康保険に加入できる人が多くなりました。2024年10月からは、従業員数51人以上の派遣会社と契約する派遣社員も、健康保険への加入が義務付けられます。

なお、健康保険に加入している方が75歳になると、自動的に後期高齢者医療制度に移行。扶養家族がいる場合、扶養から抜けることになります。

厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険適用拡大対象となる事業所・従業員について」（2024年7月5日）

厚生年金保険

厚生年金保険は、高齢になり働いて収入を得るのが難しくなったときに備える「公的年金」です。厚生年金保険に計10年間加入すると、原則65歳以降に老齢厚生年金を受給できます。加入条件は、前述の健康保険と同じです。

厚生年金保険には、次のような給付があります。

• 老齢厚生年金：加入者が高齢になったときに、老齢基礎年金に上乗せして支給する
• 障害厚生年金：病気やケガで障がいが残った場合に支給する
• 遺族厚生年金：厚生年金保険に加入中の方が亡くなった際に、遺族に支給する
  

高齢になったときの老齢年金だけではなく、障害厚生年金や遺族厚生年金の支給も行うのが、厚生年金保険です。健康保険と同様、厚生年金保険の保険料は、派遣会社と派遣社員が半分ずつ負担します。なお、厚生年金保険に加入できるのは、原則70歳までです。

介護保険

介護保険は、介護が必要になったときに備える社会保険で、40歳以上の方は全員加入します。介護保険の受給対象は65歳以上の方ですが、特定疾病により要介護（要支援）認定を受けた40～64歳の方も受給可能です。加齢や疾病によってサポートが必要になった際に、介護給付や予防給付として、介護サービスを利用できます。また、介護サービス費が高額になった場合は、負担限度額を超えた分の費用の払い戻しも受けられるようです。

介護保険の保険料は、40歳になった月から、医療保険（健康保険）の保険料と一緒に徴収されます。健康保険や厚生年金保険と同様、保険料は派遣社員と派遣会社で半分ずつ支払う仕組みです。なお、65歳以上の方は年金からの天引きが原則となっています。

雇用保険

雇用保険は、働く人が失業・休業した際に必要な給付を行う社会保険です。受けられる給付の種類や加入条件をチェックしてみましょう。

雇用保険の給付内容

雇用保険には、以下のような給付があります。

• 基本手当（失業手当）：失業中で再就職の意思がある人に支給する
• 就職促進給付：失業中の方が早期に再就職した場合に、手当を支給する
• 教育訓練給付：教育訓練として講座を受講した場合に、費用の一部を支給する
• 育児休業給付：子の出生後8週間の期間に育休を取得した場合に、給付金を支給する

雇用保険では、雇用の安定や就職の促進を目的とした給付を行っています。保険料は派遣社員も支払うものの、雇用主である派遣会社の方が多く支払うので、負担は比較的軽いでしょう。

派遣社員が雇用保険に加入する条件

雇用保険の加入対象になるのは、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある方です。雇用主は、適用要件を満たすスタッフを雇用保険に加入させる義務があるので、上記の条件を満たす派遣社員は雇用保険に加入することになります。

労働者災害補償保険（労災保険）

労災保険は、仕事が原因の災害や通勤時の事故（労働災害）が起きた際に、労働者に対して給付を行う社会保険です。

労災保険の給付内容

労災保険には、以下のような給付があります。

• 療養（補償）給付：労働災害による傷病の療養にかかった費用を支給する
• 休業（補償）給付：労働災害による傷病の療養で休業が必要な場合に補償を行う
• 傷病（補償）年金：労働災害による療養開始から1年6ヶ月経過後、傷病が治癒していない場合と障がいが残った場合に、年金や一時金を支給する

労災保険では、業務に関する傷病に対し、治療費や休業手当などを支給します。なお、労災保険の保険料は全額事業主（派遣会社）が支払う決まりなので、派遣社員の保険料負担はありません。

派遣社員が労災保険に加入する条件

労災保険は、スタッフを1人でも雇う事業主は加入することが法律で定められています。加入が義務付けられているのは、働く人を保護するため。労働時間に関わらず、雇用契約が発生した時点で適用されるのが、労災保険の特徴です。

派遣社員はいつから社会保険に加入できるの？

派遣社員は、派遣会社に登録したときではなく、雇用契約を結ぶときに、社会保険に加入します。2ヶ月を超える雇用契約で、加入条件を満たしていれば、契約締結時に社会保険に入ることが可能です。ただし、月末に雇用契約を結ぶ場合は、月初に社会保険に加入する可能性があるでしょう。

契約が2ヶ月以内の派遣社員はいつ社会保険に加入する？

契約期間が2ヶ月以内でも、加入条件を満たしていて契約更新の見込みがある場合は、最初から社会保険に加入しなければいけません。
また、初回契約時に社会保険に加入していなかったものの、契約更新によって2ヶ月以上働くことになった場合は、「2ヶ月以上働く見込みとなったタイミング」で健康保険や厚生年金保険に加入します。

社会保険の加入が2ヶ月後の場合はそれまでどうする？

2ヶ月間、派遣会社の社会保険に入れない場合は、国民健康保険に加入しましょう。医療保険に加入しないと、医療費が全額自己負担になってしまうので、加入は必須です。また、これまで厚生年金保険に入っていた方は、国民年金の切り替え手続きも行うことになります。

自身で国民健康保険に加入したり家族の扶養に入ったりしておき、派遣の契約が更新になったタイミングで派遣会社の社会保険に切り替えると良いでしょう。

派遣社員の入社・退職時に必要な社会保険の手続きは？

ここでは、派遣社員が入社や退職する際に必要な手続きを解説します。「社会保険の手続きは複雑なの？」と気になっている方は、ぜひ確認してみてください。

派遣会社の社会保険に加入するときの手続き

社会保険に加入するために提出する書類や、派遣社員が自ら行う手続きを、下記にまとめました。

入社時に派遣会社に提出する書類

社会保険の加入手続きは、基本的に派遣会社が行います。派遣会社への提出が必要な書類は、以下のとおりです。

• マイナンバーカードや通知カードのコピー
• 年金手帳・基礎番号通知書いずれかの原本もしくはコピー
• 雇用保険被保険者証の原本もしくはコピー

派遣会社が社会保険の加入手続きを行うためには、マイナンバーや基礎年金番号、雇用保険被保険者番号などの情報が必要です。提出する書類は派遣会社に確認して準備しましょう。

社会保険に加入するために派遣社員が行う手続き

国民健康保険に加入している派遣社員の方が、派遣会社の健康保険に加入する場合は、脱退の手続きが必要です。国民健康保険を脱退する方法は、住民票を置いている市区町村の窓口やWebサイトで確認しましょう。

脱退の手続きをしないと、保険料の二重請求や、給付した医療費の返還請求が発生するおそれがあるので、注意が必要です。

派遣会社の社会保険を脱退するときの手続き

退職して派遣会社の社会保険を脱退するときは、書類を受け取って社会保険切り替えの手続きを行う必要があります。

退職時に派遣会社から受け取る書類

退職する際に派遣会社から受け取る主な書類は、以下のとおりです。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳や基礎番号通知書（派遣会社に原本を提出した場合）
• 離職票（転職先が決まっていない場合は必須）
• 健康保険の資格喪失証明書
• 源泉徴収票

派遣会社と契約したときに提出した書類や、転職先が決まっているかなどによって、退職時に受け取る書類は異なります。転職先やハローワークに提出するものなので、受け取りの方法や時期を派遣会社に聞いておくと良いでしょう。

社会保険を脱退する際に派遣社員が行う手続き

派遣会社の社会保険から脱退するときは、健康保険証を返却しましょう。扶養家族がいる場合は、加入者本人だけでなく、扶養家族全員分の健康保険証も返却する必要があります。健康保険証は退職日まで有効です。返却が早過ぎると、医療機関を利用する際に困るので、返す日や方法を派遣会社に確認しておくことをおすすめします。

また、転職先が決まっていなかったり、すぐに次の仕事を始める予定がなかったりする派遣社員の方は、失業手当や国民健康保険の申請を行いましょう。失業手当を受給するための「待期期間」は、ハローワークに離職票を提出した日から計算されます。また、派遣会社の健康保険は退職日までしか使用できません。そのため、失業手当の申し込みや健康保険の加入手続きは、なるべく早く行うようにしましょう。

派遣社員の社会保険への加入に関する注意点は？

ここでは、派遣社員が社会保険に加入する際の注意点を解説します。「派遣として働きたいけど、初めてだから不安…」という方は、ぜひご一読ください。

派遣先ではなく派遣会社の社会保険の制度を確認する

派遣会社の社会保険に加入したい方は、登録する派遣会社が社会保険完備かをチェックしておきましょう。派遣会社の規模が小さい場合、社会保険を整備していない可能性があります。働き始めてから困らないように、派遣会社の福利厚生を把握しておくことが大切です。

また、社会保険について分からないことがあるときは、派遣会社に問い合わせましょう。派遣社員の雇用主は派遣先の職場ではありません。福利厚生や労働条件について疑問を感じたときは、勤務する職場ではなく、所属先である派遣会社の担当者に確認してください。

▼関連記事
派遣社員は有休を取れるの？取得条件やマナーに関する疑問を詳しく解説！

扶養内で仕事がしたい場合は労働時間などを調整する

「派遣社員は社会保険に加入できるの？」で前述したように、条件を満たすと社会保険への加入義務が生じます。扶養内で働きたい場合、年収を調整したり、2ヶ月以内の短期雇用を前提に働いたりするなど、工夫が必要なので、派遣会社に相談して労働条件を決めましょう。

年収が103万円を超えると、所得税の支払い義務が生じます。そして、年収が106万円もしくは130万円（派遣会社の従業員数による）を超えると扶養から外れ、自身で社会保険に加入しなければなりません。
扶養の範囲内で働きたい方は、「派遣が扶養内で働くには？入るための条件や外すときの流れを解説！」の記事もあわせてご覧ください。

派遣社員が社会保険に加入するメリットとは？

派遣社員が社会保険に加入するメリットは、社会保険料の自己負担額を抑えられることや、高齢になったときにもらえる年金が増えることです。

社会保険料の自己負担額が減る

社会保険に加入する方は、国民健康保険を利用する方に比べて、保険料の自己負担額が少ない傾向にあります。社会保険の場合、保険料の半分を勤務する事業所が支払ってくれるので、全額負担の国民健康保険よりも安く済む可能性があるでしょう。
ただし、保険料の計算方法が異なるので、国民健康保険が社会保険の2倍の負担額になるわけではありません。なお、社会保険の保険料は収入や住む地域によって変わります。

年金の受給額が増える

派遣社員の方が厚生年金保険に加入すると、高齢になったときにもらえる年金の金額を増やせます。国民年金のみに加入する方がもらえるのは「老齢基礎年金」だけですが、厚生年金保険に加入すると、基礎年金に加えて「厚生年金」も受給可能です。もらえる厚生年金の金額は、加入期間が長く、収入が多いほど高くなります。

なお、社会保険に加入した場合、国民年金の保険料は厚生年金保険が支払うので、自分で年金を納付する必要はありません。

出産手当金や傷病手当金の制度がある

社会保険に加入すると、より充実した保障を受けられます。国民健康保険にはない、出産手当金や傷病手当金の制度があるので、給与をもらえない期間にも収入を得ることが可能です。出産手当金と傷病手当金では、給与の2／3程度の給付をもらえます。

派遣社員の社会保険料は高いの？

派遣社員が負担する社会保険料をシミュレーションするので、どのような働き方を選ぶか迷っている方は、参考にしてください。

時給1,300円、週5日フルタイムで働く派遣社員の想定月収は、「1,300円×8時間×20日＝20万8,000円」です。

財務省の「国民負担率（対国民所得比）の推移」によると、2024年度の社会保障負担率の平均は18.4%と推計されています。以下が負担する社会保険料の目安です。

• 20万8,000円×0.184＝3万8,272円

月収から社会保険料を引いた金額は以下のようになります。

• 20万8,000円－3万8,272＝16万9,728円

月収が20万8,000円の派遣社員の社会保険料は、およそ3万8,272円という結果です。算出に使った社会保障負担率は、扶養家族がいる方も含めた平均なので、扶養家族がいない場合はこれより負担は軽いでしょう。

社会保険の負担額は、給与だけではなく、働く地域や年齢によっても異なります。ご紹介した社会保険料の金額はあくまでも目安なので、自己負担が不安な方や手取り給与が知りたい方は、事前に派遣会社に相談するのがおすすめです。

レバウェル介護派遣の社会保険はどんな制度？

介護業界を専門とする人材派遣会社「レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）」では、条件を満たせば社会保険に即日加入できます（25日以降に入社する場合は翌月1日に加入）。

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）で加入するのは、関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS）の健康保険です。ITSは健康保険に関するすべての事業を行っており、健康づくりや疾病予防のための保健事業、付加給付など、充実した独自の事業を積極的に実施。加入者とそのご家族の健康をサポートしています。

「派遣の働き方について知りたい！」「介護派遣ってどんな感じなの？」と気になっている方は、ぜひ気軽にご相談ください。

▼関連記事
レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）に登録する流れとは？メリットと向いている人もご紹介！

派遣社員の社会保険に関するよくある質問

ここでは、派遣社員の社会保険に関するよくある質問に回答します。「自分は社会保険に入れるの？」と気になっている方は参考にしてください。

派遣社員は社会保険にすぐ加入できますか？

派遣会社との契約時に2ヶ月以上働く見込みがあり、社会保険の加入条件を満たしている場合、すぐに社会保険に入れます。ただし、月末に契約をする場合は、加入が月初になることもあるようです。派遣社員が社会保険に加入するタイミングについては、「派遣社員はいつから社会保険に加入できるの？」でも解説しています。

派遣の期間が空いたら社会保険に出たり入ったりするの？

一般的には、契約期間が満了して次の派遣先が決まっていない場合、派遣会社の社会保険を脱退することになります。ただし、1ヶ月以内に同じ派遣会社との雇用契約締結が確実に見込まれる場合に限り、加入を継続できるようです。1ヶ月経っても新たに契約できないときは、必ず資格喪失の手続きをしなければなりません。社会保険の切り替えが多くなってしまうこと自体は問題ないので、必要に応じて手続きを行いましょう。また、派遣会社の社会保険の種類によっては、任意で加入を継続できる場合もあるので、確認しておくと安心です。

2022年に派遣社員の社会保険の加入条件はどう変わった？

2022年10月に社会保険の適用範囲が変更されて、派遣社員の方も社会保険に入りやすくなりました。改正されたのは、雇用期間と従業員数に関する規定です。以前は、短時間労働者で社会保険の加入義務があるのは、「1年以上雇用の見込みがある方」でしたが、現在は「2ヶ月以上雇用の見込みがある方」になりました。また、従業員数が101人以上の会社は社会保険の加入義務の対象に。501人以上が条件だった2022年10月以前と比べると、より多くの方が社会保険に加入できるようになったといえます。社会保険の加入条件を詳しく知りたい方は、「派遣社員が加入できる社会保険の種類と条件は？」をご覧ください。

まとめ

社会保険は、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険・介護保険の5種類です。派遣社員として働く方も、条件を満たせば社会保険に入ることになります。社会保険に加入するには、「1週間の労働時間が20時間以上」などの条件を満たさなければなりません。なお、労災保険は、すべての派遣社員が加入対象です。

派遣社員として働く際は、派遣先の職場ではなく派遣会社の社会保険制度を確認しましょう。派遣会社の社会保険に加入すると、社会保険料の自己負担を抑えられたり、将来の年金受給額を増やせたりします。

「介護派遣に興味がある」という方は、レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）をご利用ください。レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）は、社会保険完備なので、「すぐに社会保険に入りたい」という方も安心。また、「扶養の範囲で働きたい」といったご希望がある場合、社会保険に加入しない働き方もできます。
働き始めてからのフォローや資格取得支援もあるので、派遣が初めての方や介護の資格がない方にもおすすめです。サービスは無料なので、「介護派遣に興味がある」「派遣先の職場環境は？」など、何でも気軽にご相談ください。

関連記事