派遣社員の年末調整は自分でするの？確定申告が必要な条件とは

「派遣の仕事の年末調整はどうすれば良いの？」という疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。派遣社員の年末調整は雇用主の派遣会社が行います。派遣先の会社では手続きを行わないので注意が必要です。この記事では、派遣社員の年末調整の基本的な流れや確定申告が必要な条件などを解説します。そのほか、確定申告が必要な場合のやり方も紹介するので、派遣社員として働いている方は参考にしてみてください。

目次

年末調整・確定申告とは

「年末調整と確定申告は何が違うの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。年末調整と確定申告は、どちらも1年間に納めた所得税を計算して過不足を調整する手続きですが、「対象者」や「手続きを行う人」などが異なります。
まずは、「年末調整」と「確定申告」の違いをチェックしておきましょう。

年末調整とは

年末調整とは、所得税の過不足を精算する手続きのことで、給与を支払っている会社が行います。会社が従業員に給与を支払う際は、毎月の給与額に応じて所得税を天引き（源泉徴収）し、税金額を差し引いた額を支給するのが基本です。毎月徴収する所得税はあくまでも概算のため、企業は年末のタイミングで正しい納税額を計算し、概算額との過不足金を調整します。

この手続きを年末調整といい、従業員から徴収した所得税の概算額が実際の所得税より多かったときは還付金、少なかった場合は徴収金が発生する仕組みです。年末調整は、個人で行う「確定申告」を企業が肩代わりする仕組みと考えると分かりやすいでしょう。

年末調整の主な対象者

12月の年末調整の対象となるのは、「1年を通じて勤務している人」や「年の途中で就職し、年末（12月31日）まで在籍している人」です。派遣社員やパートタイムの従業員も対象となります。

年末調整の手続きを行う人

前述したように、年末調整の手続きは雇用主である会社が行います。派遣社員の場合は、派遣先の会社ではなく派遣会社が年末調整を行うので注意が必要です。派遣社員の年末調整については、この記事の「派遣社員の年末調整の流れ」で解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得を計算して税務署に申告し、所得税を納税する手続きのことです。基本的に、会社が年末調整を行えば個人で確定申告を行う必要はありませんが、状況によっては確定申告が必要な場合があります。

確定申告の主な対象者

確定申告をする必要があるのは、「個人事業主やフリーランスで、一定の収入がある人」「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」「副業による給与収入が一定額を超える人」などです。確定申告の対象者については、「派遣社員の確定申告が必要なとき」の項目でも解説します。

また、確定申告を行うことで、医療費控除や住宅ローン控除などの所得控除を受けられる場合があるでしょう。医療費の支払いが多い方や住宅ローンを組んだ方は、確定申告をすると負担を軽減できる可能性があります。

確定申告の手続きを行う人

確定申告は納税者自身が行うのが基本です。必要に応じて、税理士に代行を依頼する場合もあります。確定申告を行う際は、期限を確認したうえで計画的に準備しましょう。

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派遣社員の年末調整は基本的に自分でしなくてOK

雇用形態に関わらず、働いて給与を得ている人は年末調整の対象となります。そのため、派遣社員も派遣会社を通じて年末調整を行うことになるでしょう。

詳しくは後述しますが、派遣社員の方は派遣会社からの案内に沿って手続きを進めれば問題ありません。たとえば、レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の派遣社員としてA施設で働いている場合、年末調整を行うのはレバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）です。

ただし、一部の人は自分自身で確定申告を行う必要があるようです。その条件については、「派遣社員の確定申告が必要なとき」の項目にまとめています。

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派遣社員の年末調整の流れ

年末調整の進め方は派遣会社によって異なりますが、最近はインターネットで完結できる派遣会社が増えています。レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）も、オンラインで年末調整の手続きが可能です。

ここでは、派遣社員の年末調整の基本的な流れをご紹介します。

1.派遣会社からの連絡を受ける

派遣会社から年末調整の手続きについて連絡が来るので、見逃さないようにしましょう。連絡の時期は派遣会社によって異なりますが、11月ごろからメールや郵便で通知されることが多いようです。

書面で手続きを行う場合、派遣会社から年末調整に必要な書類（給与所得者の扶養控除等（異動）申告書など）が送られて来ます。レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の場合は、すべてオンラインで完結するので書類は郵送されません。

2.必要書類を提出する

派遣会社から連絡が来たら、提出書類を確認してメールや郵送などの指定された方法で送付しましょう。書類提出の締め切りは、11月中旬～11月末ごろであることが多いようです。提出期限は派遣会社ごとに決まっているので、間に合うように気をつけてくださいね。

年の途中で転職した人は「源泉徴収票」も準備しよう

年の途中（1月～12月）で転職した場合、前職の源泉徴収の状況も申告する必要があるので、「前職の源泉徴収票」を提出します。同じ年に複数回転職した場合は、それぞれの企業から受け取った源泉徴収票を提出しましょう。

派遣社員の方が派遣会社を変えた場合も同様です。退職後に源泉徴収票を受け取っていない場合は、前職の企業に連絡して発行を依頼してくださいね。
なお、派遣会社はそのままで派遣先のみ変わった場合は、雇用主が変わっているわけではないので、源泉徴収票の提出は不要です。

そのほか場合により必要な書類がある

個人で保険を契約している方は、「給与所得者の保険料控除申告書」も提出します。これは、自身で支払った生命保険や地震保険、社会保険などについて記載する書類です。

保険会社から送付される「保険料控除証明書」で、保険の種類や期間、証明額などを確認して書類に記載します。会社によっては、保険に加入していなくても空欄で「給与所得者の保険料控除申告書」を出す場合があるので、提出が必要な書類をしっかり確認して対応しましょう。

3.還付金は給与明細で確認する

還付金があれば12月や1月の給与と合わせて振り込まれる場合が多いため、給与明細を確認すると良いでしょう。還付金は、控除が適用される場合など、所得税を多く支払っているときにもらえます。派遣会社によって還付金の支払い方法は異なる場合があるので、不明点がある場合は担当者に確認しましょう。

一方、所得税は毎月一定の金額を天引きするため、予想以上にボーナスが増えた場合や、給与の大幅な増額があった場合は、追加徴収となることがあります。また、扶養家族が減って扶養控除がなくなった際も、追加徴収の可能性があるでしょう。一般的に、追加徴収分は12月または1月の給与から差し引かれます。

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派遣社員の確定申告が必要なとき

すでにご説明したとおり、派遣社員に対しては派遣会社が年末調整を行うので、派遣会社への書類の提出以外に自分で行うことは基本的にありません。ただし、以下の場合は自身で確定申告をする必要があります。

12月時点で就業していない

年末調整は就業先の企業で行うため、12月時点で就業していない場合は原則として自身で確定申告を行うことになります。

副業（Wワーク）をしている

年末調整は1ヶ所でしかできません。そのため、副業やWワークをしており、一定の所得がある場合は、確定申告をする必要があります。

給与に交通費が含まれている

時給に交通費が含まれる場合、交通費を含んだ給与に課税されます。しかし、本来交通費は非課税なので、確定申告を行うことで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。
交通費が時給に含まれていることを証明する「通勤交通費証明書」を添付したうえで、確定申告を行いましょう。この書類は、派遣会社に依頼すれば発行してもらえます。

なお、交通費が時給と別で支給されている場合は、確定申告で交通費の申請を行う必要はありません。

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確定申告のやり方

ここでは、確定申告が必要な方に向けて、確定申告のスケジュールや提出書類をまとめました。

確定申告のスケジュール

確定申告書の提出期間は、例年2月16日～3月15日となっています。ただし、曜日によって前後する場合があるため、事前に調べておくことが大切です。

手続きについて

源泉徴収票や保険料控除証明書、通勤交通費証明書などの必要書類を準備し、確定申告書を作成します。確定申告書は税務署でもらえるほか、国税庁のWebサイトから印刷が可能です。国税庁では、確定申告の疑問をまとめた「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」を公開しています。

記入済みの申告書と必要書類がそろったら、住民票がある自治体の税務署で手続きをしましょう。申告書と書類の提出は、郵送やオンライン（e-Tax）で行うこともできます。

確定申告をしないとどうなる？

期限内に確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」や「延滞税」の支払いを求められる可能性があるでしょう。期限を過ぎてから確定申告を行うと、「期限後申告」として扱われます。期限を過ぎてしまった場合も、できるだけ早く確定申告と納税を行いましょう。

期限内の納税が難しい場合は、税務署に申請することで納税を猶予される制度があります。詳しくは、国税庁の「納税に関する総合案内」から調べることが可能です。

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派遣社員の年末調整に関するよくある質問

ここでは、派遣社員の年末調整に関するよくある質問を紹介します。「派遣社員の年末調整ってどうすれば良いの？」という疑問がある方は参考にしてみてください。

派遣社員は年末調整の対象になりますか？

この記事の「年末調整とは」でも説明しているように、12月31日時点で雇用されている方は雇用形態を問わず年末調整を行うのが基本なので、派遣社員も年末調整の対象です。「12月時点で就業していない」「副業（Wワーク）をしている」「給与に交通費が含まれている」といった状況の方は、確定申告を自分で行う必要があるので注意しましょう。

派遣社員の年末調整は自分で行う必要がありますか？

派遣社員の年末調整は、雇用主である派遣会社が行います。勤務先による差はありますが、11月ごろに派遣会社から連絡が来るので、指示に従い書類を記入して提出しましょう。派遣社員の年末調整の手続きについては、この記事の「派遣社員の年末調整の流れ」も参考にしてみてください。

年末調整の際に自分で用意する書類はありますか？

年末調整には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が必要ですが、基本的に派遣会社が用意します。なお、年の途中で転職した場合は前職の源泉徴収票が必要になるため、手元にあるか確認しましょう。
また、生命保険や地震保険に加入していて保険料控除を受ける場合は、保険会社から発行される「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」の用意が必要です。

まとめ

年末調整とは、所得税の過不足を精算する手続きのことで、派遣社員の場合は雇用主である派遣会社が行います。年末調整を行っていれば、基本的に確定申告の必要はありません。ただし、「12月時点で就業していない」「副業をしており一定の収入がある」などの場合は、確定申告が必要となる可能性があるため確認しておきましょう。

派遣社員の年末調整では、11月ごろに派遣会社からメールや郵送で案内が届きます。その通知に従って必要書類を準備し、期日までに提出するのが一般的な流れです。レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）では、年末調整をオンラインで完結させられるため、スムーズに手続きを行えます。

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）は介護業界に特化した派遣会社です。丁寧にカウンセリングを行ったうえで、あなたに合った介護求人をご提案いたします。また、派遣のお仕事を始めてからのアフターフォローも充実しているので安心です。介護派遣に興味がある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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