介護士は副業できる?注意点と収入アップのためにできること

介護職の給料 2021年8月31日
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介護士で副業したい方に向けて、注意点や始めやすい副業の種類を紹介します。副業は誰でもできるわけではなく、まずは職場の就業規則を確認することが大切です。

「副業をすると必ず確定申告が必要なの?」「社会保険には二重に加入するの?」といった疑問にも答えるので、副業を始めるにあたっての基礎知識を知りたい方はぜひチェックしてくださいね。

目次

介護士の正社員に副業はできる?

働き方改革で副業が解禁された昨今、正社員でも副業ができる職場は増えています。介護業界に関わらず、副業ができるか否かは職場の就業規則によります。

就業規則で認められているならできる

副業ができるかどうかはまず就業規則で確認しましょう。同じ職場に勤めていても、「正社員は副業NGだがアルバイトはOK」という風に雇用形態によって扱いが異なる場合があるので注意してくださいね。

副業禁止の職場で副業していることが分かると、減給や降格などのペナルティが課される場合があります。法律的には労働者の副業に対する規制はありませんが、実際は職場のルールに従うのが賢明です。

副業する職場も副業OKである必要がある

副業をするには、副業先の就業規則でもダブルワークが認めらているか確かめる必要があります。本業の職場で副業が認められていても、副業先の職場がダブルワークを認めていない場合は働くことができません。

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介護士を本業とする人がチャレンジできる5つの副業

副業とひと口に言っても働き方はさまざまで、アルバイトや派遣、在宅ワークなどがあります。どんな副業をするか悩んでいる方に向けて、介護士さんの間で人気の副業を紹介するので参考にしてください。

1.夜勤バイト

介護職に人気の副業は、コンビニや介護施設の夜勤バイトです。施設系の夜勤バイトなら、1勤務あたりの給与は1万円〜2万円ほどでしょう。夜勤帯は賃金が高額になるため、しっかり稼ぎたい方に人気の副業になります。

アルバイトに入る日も指定できるため、シフト制の介護職の方におすすめの副業です。

2.日雇いバイト

日雇いバイトには、シール貼りやお菓子の箱詰めなどの仕事があります。サイトに登録することで好きな時間で働けるため、シフト勤務の介護職の方がスキマ時間に働くのにおすすめの副業です。

3.介護系

介護系なら訪問介護や夜勤の介護施設の副業もおすすめです。ただし、夜勤帯は人数が少ない中で利用者さまの様子を見る必要があるため、ある程度の知識や経験が問われるでしょう。

4.ネット副業

ネット副業の種類は、ブログ記事の執筆やライティングの仕事、アンケートモニターなど多種多様です。シフトで時間を制限されないため、自分の都合の良い日や時間に仕事ができます。ライティングの仕事は、1件単位の案件や文字単価によって報酬額が変わるのが特徴です。

5.内職

ハンドメイド商品を自分で作成しネットで販売する副業もあります。近年では簡単に出品できるサイトがあるため、すきま時間を活用したい方におすすめの副業です。手先が器用な方やコツコツと作業したい方にうってつけの副業といえるでしょう。

介護士さんが副業をするときの注意点

副業をする際は、税金の扱いなどが本業だけで働く場合と異なります。ここでは介護士さんが副業をする際の注意点をまとめたので、ぜひチェックしてください。

確定申告を忘れずにする

副業をする場合には確定申告の際にも注意が必要です。

確定申告は、1年間の収入を国に申告して収入に則って税金を納めます。本業の所得に課される税金は会社が天引きしてくれますが、副業で年間20万以上の収入があった場合は自身での確定申告が必要です。確定申告をしなければならない収入がある場合は、確実に申告しましょう。

確定申告を怠ると、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や加算税が増えてしまうため注意が必要です。

本業・副業の労働時間に注意する

労働基準法に定められている法定労働時間は1週間で40時間、1日8時間。また、少なくとも毎週1日の休日か4週間を通じて、4日の休日が必要になります。本業と副業ともに会社に雇用される場合、労働時間は通算されるため注意が必要です。なお、時間外労働協定(36協定)を結んだ場合も時間外労働には限度があります。

また、副業の労働時間が長いと疲れて本業に集中できないなどのトラブルも起きるので、その点にも気をつけてくださいね。

社会保険への加入が必要な条件に注意する

副業でも、「1週間の所定労働が20時間以上」「勤続して31日以上の雇用見込みがある」という条件を満たす場合は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入が必要です。

副業先の会社で社会保険の加入条件を満たした場合、すでに本業で社会保険に加入していても新たに加入義務が生じます。その際は、副業先の会社で手続きを行い、会社が役所に「二以上事業所勤務届」を提出します。

副業について同僚に言わない

副業をしていることは、職場の人には言わないようにしましょう。副業OKの職場であっても、副業をしていると高収入を得ていると思われ妬まれることもあるからです。よほど仲の良い相手をのぞいては、副業の話は自分からしないのが賢明です。

副業はバレる?

副業は会社に通知される住民税の額からバレることがあります。住民税は本業の収入と副業の収入を合算した額に対して課されるため、住民税の額が多いと「副業しているのでは?」と不審に思われることがあるからです。

また、接客業のアルバイトをしていて副業をしているところを見られた、職場のパソコンを副業に使ってバレたという人も。副業関連のSNSを見られたというパターンもあるようです。

マイナンバー制度でバレるというのは間違い

マイナンバーは国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障や税、災害分野で個人の情報を把握するためのシステムです。そのため、マイナンバーから副業が明らかになることはありません。

内閣府のWebサイトにも「マイナンバー制度の導入によって副業している事実が新たに判明するものではありません。」と記載があります。

副業禁止の場合は転職を検討しよう

副業禁止の場合に、介護士の仕事をしながら副業をしようと考えているのであれば、思い切って転職するのもおすすめです。給与に不満がある場合は、今より給与水準の良い職場や資格手当のある職場に転職することで、収入アップできる可能性があります。

夜勤が苦にならない人は、夜勤だけのシフトに入る「夜勤専従」の働き方をすると、時間外割増賃金や夜勤手当で給与アップできるでしょう。

また、アルバイトの人は正社員になったり、上位の資格を目指せる人は資格取得したりして給与アップする道もありますよ。

まとめ

副業をする際は、現在の就業先と副業先の企業でダブルワークが認められているか確かめることが必要です。副業を始めてからも、本業とのバランスに注意したり、必要な場合は自身で確定申告を行ったりして、トラブルがないように働きましょう。

給与の低さから副業を考えている場合は、本業での収入アップを考えることも検討してください。今より給与水準が高い施設を探し、納得のいく収入を目指しませんか?

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