介護職員に退職金はある?支給額の相場は?自分が貰えるのか不安な方は必見

その他 2022年10月18日
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介護職員は退職金を貰えるのか疑問に思う方も多いでしょう。勤め先の介護施設や事業所で退職金制度を導入していれば、規定に沿って介護職員も退職金が支給されます。この記事では、退職金が受け取れるか調べる方法を解説。また、退職金の種類や勤続年数に応じた退職金の相場なども紹介しているので、自分はいくら貰えるのか知りたい方は参考にしてみてください。

目次

介護職員に退職金の支給はある?

介護職員が退職金を貰えるかは、勤務している介護施設によります。基本的に勤め先で退職金制度を導入していれば、介護職員も退職金を受け取れます。ただし、退職金制度を取り入れなければならないという法律はないため、退職金の支給がなくても違法ではありません。また、退職金の額は導入している退職制度や基本給の額、勤続年数、退職理由などから決まるので、人によって異なります。

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退職金制度の支給があるか調べる方法

勤め先の施設が退職金制度を導入しているか調べるには「就業規則を確認する」「介護事務員や担当者に確認する」「給料明細で確認する」などの方法があります。自分が退職金を貰えるのか知りたい方は、参考にしてください。

就業規則を確認する

就業規則から、退所金制度があるのかを確認できます。就業規則は入職の際に貰ったという方が多いでしょう。退職金制度がある施設であれば、就業規則に「退職金について」「退職一時金について」といった項目が記載されているはずです。上記で、必ずしも退職金を支払う義務はないと述べましたが、就業規則に退職金についての記載がある場合、介護施設や事業所は記載に沿って退職金を支払う義務が生じます。そのため、就業規則に退職金に関する記載がある場合には、基本的に退職金は貰えると考えて良いでしょう。

介護事務員や担当者に確認する

介護事務員や給料などを管理している担当者に、直接確認する方法もあります。おおよその金額や手続きの方法なども教えてくれるでしょう。しかし、場合によっては「辞めるつもりなの?」と詮索される可能性も。退職の噂が広まると、トラブルに発展してしまうこともあるかもしれません。円満退職するには計画的に行動することが大切です。円満退職するためのスケジュールについては「【介護の転職】円満退職の方法や退職意思の伝え方のポイント」で詳しく解説しています。

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給与明細で確認する

給料明細の控除に「企業年金掛金」または「確定給付掛金」という項目で、給料から差し引かれていれば、退職金制度を導入していると確認できます。ただし、給料明細に退職金に関する記載がなくても、退職金の支給があることもあるので、就業規則などで確認するか事務員さんに聞いた方が確実です。

退職した職員に聞いて確認する

事務員さんには聞きにくい場合には、退職した職員に確認するのも一つの手です。退職金の有無や手続きに必要なものなどは分かるかもしれません。同じ施設で勤めていたとしても、勤続年数や給与額によって退職金の金額は変わるので、参考程度にするのがよいでしょう。

退職金制度の種類

退職金制度には「退職一時金制度」と「退職年金制度」があります。介護施設・事業所によっては、退職一時金制度と退職年金制度の両方を導入している場合もあるようです。ここでは退職金制度の種類について解説します。

退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職時に一括で退職金が支払われる制度です。退職一時金制度には「事業所独自の退職一時金制度」や「退職金共済制度」などがあります。

介護施設・事業所独自の退職一時金制度

独自の退職一時金制度を採用している場合は、介護施設や事業所内で積み立てている資金から、退職者に退職金が支払われます。経営難などで倒産してしまった場合、退職金が貰えないこともあるようです。

退職金共済制度

退職金共済制度は、介護施設や事業、職員の給料などから掛金が拠出され、退職時には共済から退職金が支払われる仕組みになっています。介護業界では「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」や「従事者共済会の退職共済制度」「中小企業退職金共済制度」などの加入が多いようです。

【社会福祉施設職員等退職手当共済制度】

介護施設などの社会福祉士施設を対象に退職金の支給を行う事業です。退職金の資金は介護施設や事業所が支払う掛金と、国や都道府県からの補助金からまかなわれます。勤続年数が長い介護職員ほど、支給される退職金が多くなる傾向にあります。

【各都道府県の従事者共済会の退職共済制度】

従事者共済会は社会福祉施設や社会福祉団体を対象に退職共済金の給付や貸付事業、福利厚生事業を行っている機関です。退職金額は、基本的に加入期間中の給与平均と加入期間によって計算されます。また、退職金を受け取るには、12ヶ月以上の就業と掛金の納入が必要です。

【中小企業退職金共済制度】

中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する、中小企業を対象にした制度です。掛金は介護施設や事業所が全額負担するように決められているため、給料から差し引かれることはありません。退職金額は、掛金の金額と納付年数から計算され、勤続年数が長いほど退職金額は高くなります。退職時の年齢が60歳以上で退職金が80万円以上の場合、分割払いで退職金を貰うことも可能です。

退職年金制度

退職金年金制度は、退職後に分割で退職金が貰える制度です。介護施設や事業所は、外部の機関に掛金を支払い、運用することによって退職金を支給します。退職年金制度には「確定給付企業年金制度」「企業型確定拠出年金制度」などがあります。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は、退職時に支払う金額があらかじめ設定されているのが特徴です。もし運用で損失が出てしまったとしても、初めから金額が決まっているので職員にリスクはありません。損失が出た分は、介護施設や事業所などの契約者が負担をするようになっています。

支給は基本的に退職時に60歳以上であることが条件。ただし、3年以上勤務していれば脱退一時金として、退職金が貰えることもあります。

企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は、介護施設や事業所が外部の機関と契約し掛金を支払い、運用は職員が行います。また、退職金額は運用の結果により左右されるのが特徴です。確定給付企業年金制度と同様、退職金が支給されるのは基本的に60歳以降とされていますが、条件次第で退職一時金が貰えることもあります。

介護職員の退職金の相場はどれくらい?

退職金の額は、介護施設や事業所で取り入れている退職金制度や基本給の額、退職理由などで変わります。退職金制度の種類によって「基本給×勤続年数に応じた支給率」、「勤続年数×掛金月額」など計算方法が異なるので、退職金の相場はいくらだと一概には言えません。

ここでは、社会福祉法人などの介護業界において、多く採用されている「社会福祉施設職員等退職手当共済事業」の退職金の相場をご紹介します。参考程度にご覧ください。また、退職金共済制度によっては、ホームページで年金額のシミュレーションができるところもあります。一度検索してみても良いでしょう。

独立行政法人福祉医療機構「退職される皆さまへ(退職手当金額早見表(p8))」(2022/01/31)
独立行政法人勤労者退職金共済機構「退職金試算」(2022/01/31)

勤続5年の介護職員の場合(普通退職)

下記は、社会福祉施設職員等退職手当共済事業における勤続5年の介護職員の退職金相場です。この場合、退職前6ヶ月の平均本俸と勤続年数から計算しています。また、本俸は一般的に手当などを含まない基本給のことです。

退職前6ヶ月の平均本俸月額 退職金額
190,000円 ~ 204,999円495,900円
205,000 円~ 219,999円535,050円
220,000円 ~ 234,999円574,200円
235,000円 ~ 249,999円613,350円
250,000 円~ 264,999円652,500円
265,000 円~ 279,999円691,650円

引用:独立行政法人福祉医療機構「退職手当金額早見表」(2022/01/31)

独立行政法人福祉医療機構「退職される皆さまへ(退職手当金額早見表(p8))」(2022/01/31)

勤続10年の介護職の場合(普通退職)

下記は、社会福祉施設職員等退職手当共済事業における勤続10年の介護職員の退職金相場です。勤続5年と比べて勤続10年の退職金の相場は、およそ2倍。勤続年数が長いほど、金額は高くなります。

退職6ヶ月前の 平均本俸月額 退職金額
190,000円 ~ 204,999円991,800円
205,000 円~ 219,999円1,070,100円
220,000円 ~ 234,999円1,148,400円
235,000円 ~ 249,999円1,226,700円
250,000 円~ 264,999円1,305,000円
265,000 円~ 279,999円1,383,300円

引用:独立行政法人福祉医療機構「退職手当金額早見表」(2022/01/31)

独立行政法人福祉医療機構「退職される皆さまへ(退職手当金額早見表(p8))」(2022/01/31)

退職金は基本的に勤続1年から支給される

導入している退職金制度によって異なりますが、勤続1年以上を条件にしている年金共済制度がほとんどです。ただし、退職年金制度の場合、基本的に退職時に60歳でないと受け取れません。条件次第で退職一時金が受け取れることもあるので確認が必要です。

退職金がいつ支給されるかは介護施設によって異なる

退職金は「退職してから何日以内に支払わなければならない」といった決まりはありません。退職金がいつ支給されるかは、就業規則か介護事務員さんに聞いて確認すると良いでしょう。また、退職金を貰うには手続きが必要なので、退職する前に聞いておいた方がスムーズです。

労働基準法第23条には「退職者から退職金の請求があった場合、使用者は7日以内に支払わなばならない」と定められており、退職金が貰える条件が揃っているにも関わらず、支給されない場合は介護施設や事業所に請求することも可能です。もし就業規則に退職金の支給日が定められていれば、就業規則が優先されます。

また、労働基準法第115条の規定により退職金の請求が可能なのは退職から5年です。5年を過ぎてしまうと退職金の請求をしても貰えなくなってしまうので、手続きは早めにした方が良いでしょう。

e-Govポータル「労働基準法第二十三条・第百十五条」(2022/01/28) 

転職先での退職金の有無は求人票をチェック

転職活動の際、退職金の有無を知るには求人の待遇欄を確認すると良いでしょう。退職金に関する記載があれば、退職金制度があるといえます。ただし、退職金の有無に関する記載は任意になっている求人票もあり、退職金制度があっても書いていないこともあるようです。

どうしても退職金の有無を知りたいときには、面接で質問する方法もあります。とはいえ、選考時に退職に関する質問をすると担当者から「すぐ辞めるつもりなのでは?」と思われてしまう可能性があるので注意が必要です。印象を悪くしてしまわないように、担当者から「質問はありませんか?」と言われてから「念のため、確認しておきたいのですが…」と前置きをしたうえで聞くと良いかもしれません。

きらケア介護求人なら、介護施設を直接訪問してヒアリングを行っているので、退職金制度だけではなく手当や有給消化率なども細かい情報の提供が可能です。さらに年収や待遇などの条件交渉もきらケアが代行するので、安心して転職活動が進められます。お気軽にご相談ください。

転職時には退職金だけではなく、福利厚生なども調べておくのがおすすめです。福利厚生の種類については「介護施設の福利厚生にはどんな種類がある?制度が充実している求人を探そう」をご覧ください。

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求人票の見方とは?介護業界の就職・転職で役立つ仕事探しのポイントを解説
介護士さんの転職!内定後の流れや退職手続きに必要な書類を解説

介護職の退職金に関するよくある質問

介護職の退職金に関するよくある質問に回答します。「退職金はもらえるの?」と、気になる方はぜひごご覧ください。

介護職の退職金はどれくらいもらえるの?

退職金の金額は、勤続年数や基本給などによって異なるので、一概にいくら貰えるとはいえません。しかし、勤続年数が長いほど、もらえる退職金が増えるので、できる限り一つの施設に勤めるようにしましょう。また、退職金の有無は施設によって異なるので、どれだけ勤めてももらえない施設もあります。事前に退職金の有無を確認しておきましょう。

介護職員の退職金の相場はどれくらい?」で、本俸月額に対する退職金の目安を紹介しているので、参考としてご覧ください。

退職金はいつもらえるの?

退職金は1年以上勤務していればもらえる施設が多いようです。退職後、実際にいつ支給されるかは施設によって異なるため、就業規則を確認しましょう。

労働基準法で、「退職者から退職金の請求があった場合、使用者は7日以内に支払わなばならない」と定められています。「退職金がもらえるはずなのにいつまでも支給されない」という方は、請求してみると良いでしょう。

まとめ

介護職員が退職金を貰えるのかは、介護施設や事業所によって異なります。退職金制度を導入していれば規定に沿って退職金が支給されるでしょう。退職金制度を導入しているか調べるには「就業規則を確認する」「介護事務員や担当者に確認する」「給料明細で確認する」「退職した職員に聞いて確認する」などの方法があります。事務員さんに聞けば、計算方法やおおよその金額など詳しく教えてもらえるでしょう。

転職前に、退職金の有無を知りたい場合には「求人票を確認する」のがおすすめです。とはいえ、金額面のみ重視した転職は、「思っていた業務と違う」「自分のスキルが活かせない」といったミスマッチに繋がってしまうことも。転職に失敗しないためには自分に合った職場を選ぶことが大切です。詳しくは「介護職の転職失敗事例と後悔しない施設の選び方」「転職検討中の介護士さん必見!働き方から選ぶおすすめの介護施設・サービス【アドバイザー監修】」を参考にしてみてください。

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