介護職の退職金をシミュレーション！支給の有無や相場、必要な勤続年数とは

介護職員として働いていて、「退職金はもらえるの？」「金額はどれくらい？」と気になる方もいるのではないでしょうか。退職金制度があるのは、医療・福祉業界の職場の約75%です。この記事では、退職金の有無や金額を確認する方法を解説。介護職員が利用できる退職金制度の種類もまとめました。勤続年数や基本給をもとにした、介護職員の退職金シミュレーションも紹介します。退職・転職を検討中の介護職員の方はご覧ください。

目次

介護職員は退職金をもらえるの？

退職金の支給は任意なので、介護職員が退職金をもらえるのかは勤務先によって異なります。勤務先が退職金制度を導入している場合は、受給条件を満たせば退職金がもらえるでしょう。勤続年数や雇用形態などで支給の有無は変わる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。

厚生労働省の「退職給付（一時金・年金）制度 」によると、医療・福祉業界で退職金制度がある企業は75.5%で、全産業の平均とほとんど同じ割合となっています。なかでも、従業員数が多く規模が大きい企業は、退職金制度があることが多いようです。

この記事の「介護職員の退職金をシミュレーションしてみよう！」では、勤続年数や基本給をもとに、介護職員の退職金の金額をシミュレーションしています。退職金の具体的な金額が気になる方は、あわせてご覧くださいね。

介護職員が退職金の有無や支給金額を確認する方法は？

「自分が退職金をもらえるのか分からない」という介護職員の方は、以下の方法で退職金の有無や金額を確認しましょう。

就業規則をチェックする

労働基準法第89条3の2において、常時10人以上の労働者を使用する企業・法人は、退職金制度がある場合に支給条件や計算方法、支払い時期を就業規則へ明記することが義務付けられています。
就業規則は、職員が常に確認できるようにしておくのがルールです。就業規則は入職時に配布したり、PCなどで共有していたりすることが多いので、退職金制度の項目を確認してみましょう。

給与明細を確認する

「退職金掛金」「企業年金掛金」「確定給付掛金」などの項目で給与から掛金が差し引かれている場合、その退職金制度が適用される可能性が高いでしょう。

ただし、退職金の掛金の支払いは企業が全額負担する場合もあるため、給与明細だけでは退職金の有無を判断できません。退職金制度の種類によっては、給与から掛金が天引きされていなくても退職金がもらえます。

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人事・総務担当の職員に聞く

介護職員の労務を担当している人事や総務に聞けば、退職金の金額や受給に必要な手続きが分かるでしょう。ただし、いきなり退職金について聞くと、辞めたいのか詮索される可能性があるので、聞き方やタイミングの配慮が必要です。

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退職した介護職員に教えてもらう

「退職金について知りたいけど、職場に直接聞きづらい…」という場合は、すでに退職した職員に確認する方法もあります。退職金の有無や、何年目から支給されるのかなどを教えてもらえるかもしれません。
ただし、退職金の金額は基本給や勤続年数に応じて変わり、ルールが変更されることもあります。ほかの職員からの情報は参考程度にし、確実な情報が知りたい場合は就業規則を確認しましょう。

退職金制度を利用する際の注意点は？

ここでは、退職金制度を利用する際の注意点を解説します。「退職金を活用したい」と考えている方は、事業所が退職金を支給する条件や時期をチェックしておきましょう。

勤続年数が短いと退職金をもらえない可能性がある

退職金が勤続何年で支給されるかは、勤務先によって異なります。
厚生労働省の「退職手当制度（p.1）」をもとに、退職一時金の受給に必要な最低勤続年数（調査産業計）の企業数割合を、以下の表にまとめました。

参考：厚生労働省「退職手当制度（p.1）」

自己都合の退職の場合は、勤続3年以上になると退職金が支給されることが多いようです。会社都合の退職の場合、勤続3年以下で退職金が支給されることも少なくありません。

退職金制度の種類や職場の規定を確認することで、自分が退職金の支給対象なのかが分かるでしょう。

退職金の支給の時期は職場によって異なる

退職金をいつ支払うかは職場によって異なりますが、退職から1〜3ヶ月ほどで支給するのが一般的です。ただし、3月は退職者が多いため、4～8月ごろに受給の申請をする場合、通常より手続きに時間がかかることもあります。

退職金を支給する時期は就業規則に記載されているので、チェックしておきましょう。予定日を過ぎたにもかかわらず退職金が支払われない場合は、職場に連絡して確認することをおすすめします。

退職金が基準額を超えると課税対象となる

退職金は一定以上の金額があると課税対象となります。詳しくは後述しますが、退職金は大きく分けて「退職一時金」と「退職年金」の2種類です。どちらも税負担を軽減する控除枠があるため全額に課税されるわけではありませんが、退職一時金は「退職所得」、年金は「公的年金等に係る雑所得」として課税されます。

退職一時金には「退職所得控除」が適用され、勤続年数に応じて控除額が決まります。勤続20年以下の場合は最低80万円、勤続20年を超える場合は最低870万円までは所得控除の対象のため非課税です。

一方、退職年金には、公的年金等控除が適用されます。退職金を年金として分割で受給する場合、ほかの所得と合わせて課税所得を計算。所得が上がることで退職後の社会保険料の負担が増す可能性があります。
勤務先に退職金制度がある場合は、受け取り方法も就業規則で確認しておくと良いでしょう。

介護職員が利用できる退職金制度の種類は？

前述したように、退職金制度は大きく分けて「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2種類です。

厚生労働省の「退職給付（一時金・年金）制度 」によると、医療・福祉業界で採用している退職金制度は、「退職一時金制度のみ」が 86.9%、「退職年金制度のみ」が1.7%、「両制度併用」が 11.4%でした。介護職員は、勤務先が採用している退職金制度を利用できます。

介護職員が利用する主な退職一時金制度

退職一時金制度で支給される退職金は、退職後に一括で受け取るのが一般的です。下記では、退職一時金制度にはどのような種類があるのかを解説します。

介護施設・事業所独自の退職一時金制度

退職金制度を運用する企業の半数以上が、社内積立で退職金を準備しています。企業にとっては、自由に制度設計をできるメリットがありますが、退職金の支給額に課税されるというデメリットもあるでしょう。職員のリスクは、倒産してしまった場合に退職金をもらえない可能性があることです。

中小企業退職金共済（中退共）制度

「中小企業退職金共済制度」は、中小企業が利用できる退職金共済制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。掛金は全額事業主が負担する決まりです。
中小企業退職金共済では、加入して1年以上経てば退職金をもらえます。働き始めると同時に会社が手続きを行う場合は、勤続1年で退職しても退職金を受け取れるのが特徴です。

なお、加入から2年未満で退職する場合、事業主が支払う掛金よりも職員が受給する退職金のほうが少ない元本割れの状態になります。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度

「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」は、主に社会福祉法人が対象の退職金制度

です。独立行政法人福祉医療機構が運営しています。勤務先と国・都道府県が退職金の財源を確保するため、職員の掛金負担はありません。前述の中小企業退職金共済と同じく、加入から1年で退職金の支給対象になります。

特定退職金共済制度

「特定退職金共済制度」は、各地域の商工会議所などが、特定退職金共済団体として税務署長の承認を得て運営します。事業所規模の制限がないため、加入しやすいのが特徴です。掛金は事業主負担で、職員の負担はありません。特定退職金共済を利用する場合は、加入から勤続1年未満でも退職金をもらえます。

民間社会福祉事業従事者共済制度

「民間社会福祉事業従事者共済制度」は、民間の社会福祉施設・団体が対象です。都道府県の社会福祉協議会などが運営しています。掛金を勤務先と職員の両方で負担する制度です。

民間社会福祉事業従事者共済は、加入から1年未満でも、多くの場合は自身が負担した金額分ほどの退職金をもらえます。ただし、運営する都道府県によって支給ルールが異なり、1年未満では受給できない場合もあるようです。

社会福祉法人などは、退職金の上乗せを目的に、「社会福祉施設職員等退職手当共済」と「民間社会福祉事業従事者共済」の2つに同時に加入していることもあります。

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介護職員が利用する主な退職年金制度

退職年金とは、分割で受け取れる退職金のことです。受給開始年齢が決まっている場合もあります。医療・福祉業界で退職金制度がある職場のうち、退職年金を導入しているのは約1割で、退職一時金との併用が一般的です。
以下では、「確定給付企業年金制度」と「企業型確定拠出年金制度」をそれぞれ解説します。

確定給付企業年金制度（DB）

確定給付企業年金制度（DB）は、もらえる退職年金の金額が確定しているのが特徴です。掛金は原則として事業主負担ですが、職員の同意を得れば最大半分までを職員負担とすることもできます。

確定給付企業年金制度では、外部の信託銀行や生命保険会社もしくは、企業年金基金などが掛金を管理・運用し、勤務先が支払いの責任を負います。万が一、企業が倒産した場合も原則として退職年金は支給されますが、積み立て不足で倒産した場合は、給付額に影響するおそれがあるでしょう。

確定給付企業年金制度では、60歳または65歳以上になると退職年金の受給が可能です。加入期間や年齢が要件に満たない場合は、脱退一時金を受け取れます。ただし、加入期間が3年以下の場合は、支給対象外となる場合があるようです。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）

加入する職員が、投資信託や保険商品、預貯金などから金融商品を選んで運用するのが、企業型確定拠出年金制度です。受け取れる退職年金の金額は、運用状況で決まります。

掛金は原則として事業主負担ですが、企業型年金規約で定めた場合は、職員自身が給料から掛金を上乗せする「マッチング拠出」が可能です。マッチング拠出には、「事業主の払う掛金を超えない」「掛金の合計が限度額を超えない」という条件があります。

企業型確定拠出年金制度には、非課税で金融商品を運用できたり、勤務先の倒産時に影響を受けなかったりするメリットがあります。なお、退職年金をもらえるのは原則60歳以降です。

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介護職員の退職金をシミュレーションしてみよう！

ここでは、勤続年数や基本給を考慮して、介護職員の退職金を具体的にシミュレーションします。退職金の相場が知りたい介護職員の方は、参考にしてみてくださいね。

勤続年数と基本給をもとに計算した介護職員の退職金

厚生労働省の「モデル就業規則（p.75）」では、正社員の退職金の計算方法の例を、以下のように紹介しています。

参考：厚生労働省「モデル就業規則（p.75）」

上記の表と、同省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.182）」から、介護職員の退職金の参考値を下記にまとめました。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.182）」

勤続年数を重ねることで、介護職員の退職金は大幅にアップする場合が多いでしょう。
ただし、加入している退職金制度の種類によって、退職金の支給金額は変わります。上記は参考値なので、あくまで一例としてご覧ください。

中小企業退職金共済の退職一時金シミュレーション

独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部の「中小企業退職金共済事業概要 令和8年4月（p.3）」によると、中小企業退職金共済の2026年4月における退職一時金の平均支給額は、148万6,266円となっています。

勤続年数に応じて退職金が増えるシステムを採用する職場の、中小企業退職金共済の退職金の例は以下のとおりです。

参考：独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部「退職金のシミュレーション」

上記は、中小企業退職金共済のうち、基本退職金のシミュレーションです。付加退職金が追加されることにより、もらえる金額はこれより増える可能性があります。

ご紹介したのは、中小企業退職金共済の支給額のシミュレーションで、介護職員に限定したものではないことを理解しておきましょう。また、試算額は金利動向などの影響を受けて変動する可能性があります。

中小企業退職金共済への加入で実際にもらえる退職金は、企業が支払う掛金によって決まるので、参考程度にご覧くださいね。

社会福祉施設職員等退職手当共済のシミュレーション

独立行政法人福祉医療機構の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」によると、勤続年数と基本給をもとにした、社会福祉施設職員等退職手当共済の退職金シミュレーションは以下のとおりです。

参考：独立行政法人福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」

退職金は、勤続年数や基本給に応じて決まるのが一般的です。そのため、退職金制度を導入している職場で長く働き続ければ、退職金を多くもらえる可能性が高いでしょう。

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中小企業の退職金の相場は？

東京都産業労働局の「モデル退職金」をもとに、中小企業のモデル退職金を紹介します。モデル退職金とは、学校を卒業してすぐに入社した人が、標準的な能力と成績で勤務したと仮定した場合の退職金のことです。

一例として、高校卒のモデル退職金を以下の表にまとめたので、相場の参考としてご覧ください。

参考：東京都産業労働局「モデル退職金」

高校を卒業して中小企業で働き始め、勤続10年で退職した場合の退職金の相場は、100万円前後です。退職理由が会社都合の場合、自己都合に比べて退職金が高く、その差は勤続年数を重ねるにつれて拡大します。

なお、上記の数値はあくまでモデルケースで、実際の退職金は勤務先の退職金制度の種類や規程によって異なる点にご留意ください。

退職金を重視する方が転職時に注意すべきこと

「退職金をたくさんもらいたい」「退職金制度が整っている職場に転職したい」という方は、以下のような点に注意して職場を選ぶと良いでしょう。

長く働ける条件の職場を選ぶ

退職金は勤続年数が長いほど高くなる傾向にあるので、できるだけ多くもらいたいなら、長期的に働ける職場を選ぶことが大切です。勢いで転職先を決めるのではなく、仕事内容や条件が自分に合っているのか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

求人票で退職金の有無をチェックする

転職の際は、求人票の福利厚生や給与の欄をチェックして、退職金の有無を調べましょう。退職金についての記載は必須ではないものの、退職金制度がある場合は、アピールとして記載していることも少なくありません。

求人票を見ても退職金の有無が分からないときは、面接で聞くと良いかもしれません。面接で退職金制度について尋ねる際は、長期的に働く意欲を伝える流れで確認するのがおすすめです。

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介護職員の退職金についてよくある質問

ここでは、介護職員の退職金についてよくある質問に回答します。「退職金はいつもらえるの？」「自分はどれくらいもらえる？」と気になっている方は参考にしてみてください。

介護職はいつ退職金をもらえるの？

退職金は、退職してから1～3ヶ月ほどで支給されるのが一般的です。ただし、退職金の請求が多い4月ごろは、事務処理に時間がかかって支給が遅くなる場合もあります。退職金の支給時期が知りたい方は、就業規則で確認しておきましょう。手続きなどに不安があれば、職場に聞いてみてくださいね。

介護職が退職金をもらえる勤続年数の条件は？

介護職が勤続何年で退職金をもらえるのかは、勤務先によって異なります。勤務先が独自で運営する退職金は勤続3年で支給する場合が多く、共済制度は勤続1年を要件とすることが多いようです。退職金の支給は任意なので、退職金がない職場もあります。退職金制度がある場合は、就業規則に詳細が明記されているはずなのでチェックしておきましょう。
退職金制度について詳しく知りたい方は、この記事の「介護職員が利用できる退職金制度の種類は？」もあわせてご覧ください。

社会福祉法人の勤続15年・介護職の退職金はいくら？

「社会福祉施設職員等退職手当共済」を利用する社会福祉法人で、勤続15年・基本給26万円の場合の退職金の参考値は、269万7,000円です。社会福祉法人の退職金は、勤続年数や基本給などに応じて変わることが多いでしょう。なお、社会福祉法人が必ずしも社会福祉施設職員等退職手当共済を利用しているわけではないので、退職金をシミュレーションするときは注意が必要です。
自分が受け取れる退職金の金額が気になる方は、この記事の「介護職員の退職金をシミュレーションしてみよう！」も参考にしてみてください。

介護職の退職金はどうやって計算すれば良い？

介護職の退職金は、勤務先が導入している退職金制度の種類によって計算方法が異なります。社会福祉施設職員等退職手当共済制度の場合、退職前6ヶ月の平均基本給（計算基礎額）に、共済加入期間に応じた「支給乗率」を掛けて計算される仕組みです。
一方、法人独自の制度では、「勤続年数や職場への貢献度を評価するポイント」や「基本給や勤続年数に応じた一律の基準」をもとに計算されます。退職金の金額を知るためには、まずは職場の就業規則（退職金規程）を確認し、導入されている制度を把握しましょう。

まとめ

勤務先が退職金制度を運用していて、退職金の受給条件を満たしている介護職員の方は、退職金をもらえます。退職金制度がある場合は、就業規則に詳細を記載するのが決まりなので、確認してみると良いでしょう。

退職金制度は、大きく分けて「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2つです。なかでも、退職一時金制度を採用している職場が多くなっています。介護職員が利用できる退職一時金制度は、「介護施設・事業所独自の退職一時金制度」「中小企業退職金共済制度」「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」などです。
実際にもらえる退職金の金額は、勤務先が利用する制度の種類や勤続年数、基本給などによって決まります。

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