社会福祉法人・医療法人・株式会社の違いとは?働くメリットも解説

転職ノウハウ 2021年8月31日
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白い制服を着た介護士が微笑みながら紹介するポーズをしているイメージ

地域福祉を事業としている経営母体は、主に社会福祉法人・医療法人・株式会社があります。介護や医療施設の事業では経営母体が多様にあり、違いが分かりにくいものです。事業や仕事の内容について知ることは大切ですが、経営する法人の違いを知ることも職場を知る基本になります。この記事では、社会福祉法人・医療法人・株式会社の違いや働くおすすめポイントについて解説。経営母体の特徴を知り、転職時の参考にしてください。

目次

介護や医療の施設を経営する母体とその違い

介護や医療施設といった福祉に関する事業を行っているのは、以下のような団体です。

・社会福祉法人

・医療法人

・株式会社

・その他協同組合やNPO法人

社会福祉法人は福祉サービス、医療法人は医療に特化というように、団体によって事業目的に違いがあります。株式会社は事業目的が自由なため、福祉事業に参入することが可能です。

社会福祉法人や医療法人、協同組合、NPO法人などは非営利で、株式会社は営利の団体となります。非営利と営利の違いは、利益の分配があるかないかです。たとえば、株式会社で株主に対して配当金が配られることは利益の分配に当たります。非営利ならば、労働対価になる給料は受け取れますが、分配金はありません。

社会福祉法人とは?

社会福祉法人は、社会福祉法第22条にて「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義されています。非営利の団体であり、法人税の一部非課税といった優遇措置があるのが特徴です。ただし、設立の要件や資産、運営、管理が厳しく設定されています。

第1種社会福祉事業には、特別養護老人ホームや障害者支援施設、児童養護施設、救護施設などが該当。第2種社会福祉事業には、デイサービスセンターや訪問介護事業所、ショートステイ、地域活動支援センターなどが含まれます。

厚生労働省の「平成29年社会福祉施設等調査」によると、老人福祉施設の76.6%、障害者支援施設等の65.1%、児童福祉施設等の44.9%を社会福祉法人が経営。多くの施設を経営し、地域の福祉ニーズに寄り添っている団体といえます。

社会福祉法人で働くおすすめポイント

社会福祉法人は地域に密着した事業を展開している、遠方への転勤や出向といった移動がありません。住み慣れた地域で腰を据えて働きたいという方に向いているでしょう。

社会福祉法人の規模が大きいほど、福利厚生も充実している傾向にあります。職員の待遇が良ければ、自分らしく働きながらライフスタイルを確立できるでしょう。また、資格取得支援や資格手当といった制度を取り入れているところも多く、向上心を持って事業に取り組むことが可能です。

医療法人とは?

医療法人とは、医療法に基づいて設立された法人です。医療法(第7条6)によって営利目的の病院や診療所は許可されていないため、医療法人は非営利の組織といえます。

厚生労働省の医療施設調査によると、医療法人関係の病院数は令和元年時点で5,720件となっており、全体から見た構成割合は68.9%です。また、厚生労働省の「平成29年社会福祉施設等調査」によると、老人福祉施設の1.0%、障害者支援施設等の3.5%を医療法人が経営しています。

医療法人で働くおすすめポイント

医療法人では、病院と福祉施設が連携を図っているため、医療・リハビリテーション・介護などに関わる職種が協力し合って業務に取り組めます。附帯業務として医療関係者の養成や再教育も行っているため、コミュニケーション能力を高めながら専門的な知識を習得できるでしょう。医療法人は経営体制が整備されているため、社会的信用度も高くなります。

株式会社とは?

株式会社とは、一般の企業と同様、営利を目的とした組織です。株式会社は事業目的が自由なため、経営者の理念やアイディアに基づいて事業を立ち上げることができます。

そのような背景から、近年では多くの株式会社が福祉分野で事業を展開。厚生労働省の令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況を参照すると、訪問介護の67.9%、特定施設入居者生活介護の67.9%、福祉用具貸与の93.9%、地域密着型通所介護の75.4%を営利法人(会社)が占めています。

株式会社で働くおすすめポイント

株式会社は営利組織であるため、工夫したサービスで集客につなげたり、業務の合理性に力を入れたりしているところがあります。たとえば、建築関連の会社が母体なら利用者さんの過ごしやすい環境を提供できることが強みです。会社の理念や方針によって福祉サービスの展開は異なるので、自身が希望する働き方を実現できるかチェックしましょう。また株式会社では、社員を育てる研修制度が充実しているのもポイントです。

運営母体となるそのほかの法人格

協同組合やNPO法人、社団・財団法人のように、社会福祉法人や医療法人とは異なる法人格も福祉事業に取り組んでいます。

協同組合は、同じ目的を持った人たちが集まって事業を行います。介護福祉では、欲しい福祉サービスの事業を行っているのが特徴です。

NPO法人は、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動として健全な発展を促進することを目的としている団体。活動内容は保険や社会教育、まちづくりなどの20種類の分野にわかれています。

社団・財団法人は非営利法人です。一般社団法人は共通の目的を通して人が集まり、その団体に権利が与えられた法人のことを指します。一般財団法人は、財産の維持や運用を目的としている組織です。

福祉や医療のサービスは、さまざまな法人が運営することにより、今後もさらに充実していくと考えられるでしょう。

まとめ

介護や医療施設を経営する母体として多いのは、社会福祉法人・医療法人・株式会社です。社会福祉法人では転勤や出向といった移動がないため、住み慣れた地域で腰を据えて働けます。医療法人では医療や福祉に関する幅広い職種と連携を取れるので、専門的な分野でスキルアップが可能です。株式会社では理念に沿って福祉サービスが展開されているのが特徴といえます。この記事を参考に、経営母体の違いを理解した上で、転職活動を行いましょう。

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