日本の社会福祉の制度ってどんなもの?

ニュース 2016/07/08
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日本の福祉制度の変遷





あなたは、「日本の社会福祉制度はどうなっているんですか?」と尋ねられて、答えることができますか?普段高齢者福祉の現場で働いている介護士の多くも、この質問には戸惑うことになるのではないでしょうか。福祉の最前線で働いているだけでは、見えないことってありますよね。日本の社会福祉制度について、今一度おさらいしてみましょう。

日本の社会福祉の制度は、戦後間もない時期にその萌芽が見られます。戦争による被災者や外地からの引揚者を対象とした、生活困窮者への対策がその発端ともいえるでしょう。その後昭和21年には旧生活保護法が、昭和22年には児童福祉法、昭和24年には身体障害者福祉法などが制定され、順調にその制度の網を広げていきました。

老人福祉法が成立したのは比較的遅く、昭和38年のことです。昭和47年にはこの法律が一部改正され、70歳以上の老人医療費の無料化が行われました。高度経済成長の名残によってなされた無料化は、その後財政赤字が膨らみ、昭和57年の老人保険法によって廃止されます。この法律は2008年に高齢者の医療の確保に関する法律とその名称を変え、後期高齢者医療制度として現在に引き継がれています。


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介護保険法は非常に新しい法律





高齢者介護の現場で働いていると、一番身近な法律は、やはり介護保険法でしょう。この法律、制定されたのが1997年とまだ20年弱しかたっていない、比較的新しい法律です。

介護保険法が制定されることで、多くの方が介護サービスを選択的に受けられるようになりました。では、それ以前の高齢者介護はどのような状況だったのでしょうか?

現在の介護保険法でカバーしているサービスのほとんどは、それまで健康保険の領域で賄われていました。多くの人は老人福祉法に規定される措置として、施設の入所やホームヘルプを受けていました。

介護保険法と大きく異なるのは、当時は自分でサービスを選択することができなかったことが挙げられるでしょう。介護保険法が制定されるまで、介護は行政が必要と認めた人に対し、必要な介護を指定して与える形でした。サービスを必要とする人が、自分でサービスを選択できない時代だったのです。



社会福祉六法とは





高齢者福祉に話が集中しましたが、日本の社会福祉制度はそれだけではありません。それぞれの分野に応じて、児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉 法という法律が定められています。これらを総称して、社会福祉六法と呼ばれることがあります。

名称を見ても分かる通り、福祉には「社会的に弱い立場にある人を助ける」目的があるといえるでしょう。私たちのほとんどが、少なからずお世話になっているものであり、今後も必要となる時が来ると考えられます。

福祉が充実した社会とは、どんな人でも受け入れ、生活しやすい社会と言い換えることができるかもしれません。すべての人が自分らしく生きられる社会の実現。それこそが福祉の壮大な目的であり、高齢者福祉に従事する介護士は、この理想を実現するための、大切な役割を担っているといえるでしょう。



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