特養の給料事情を網羅!収入アップを目指すにはどうする?

仕事 2019/07/31
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数ある介護施設の中でも、給与は特養が一番高いと言われていることをご存知でしょうか?
このページでは、実際の特養の給与状況、高給与の人の特徴、介護職の給料が低い理由、給与アップの方法を詳しくお伝えします。

特養の給料はどのくらい?


特養の正式名称は「特別養護老人ホーム」。介護老人福祉施設とも呼ばれます。
厚生労働省の資料によると、特養で働く介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は、332,260円。
ほかの介護施設の平均給与額は以下のとおりです。

【各介護施設の平均給与額】

老健(介護老人保健施設)…317,350円
介護療養型医療施設…285,360円
訪問介護事業所…291,930円
デイサービス(通所介護事業所)…262,900円
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)…276,320円
この資料を見比べると、特養の給与はほかの施設よりも高いことがお分かりいただけるのではないでしょうか。
ただし、平均「給与額」とあるように、この金額には夜勤手当などの諸手当も加算されています。
「給料」だけの平均額ではないので、夜勤のないデイサービスと比べて単純に「良い」と考えるのは控えた方が良いでしょう。
特養は夜勤があり、身体介助業務が多いことから、デイサービスよりも心身への負担が大きいとされています。
特養の給与額の高さはこれらが加味されている結果だということを忘れないでください。

どの施設で働くのが良いかは、給与だけでなく各施設の業務内容・勤務スタイルと、自分の希望するライフスタイル・仕事であるかどうかを踏まえて考えなければなりません。

参照元:厚生労働省-平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30kekka.pdf


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給与が高い人は何が違う?


平均給与額はあくまで平均値であって、特養だからといって必ずしもその金額同等の給与を得られるとは限りません。
特養で給与が良い人にはどんな特徴があるのかも確認しておきましょう。

【正社員で経験が長い】
当然のことながら、収入をより多く見込めるのは正社員。近年は派遣社員やアルバイト・パートの待遇も良くなってきていますが、それでも総合的に見ると正社員の給料は高いと言えるでしょう。
正社員なら1年ごとに昇給も期待でき、長く勤めるほど給料アップが見込めます。

【資格を持っている】
介護業界は未経験・無資格の方を歓迎していますが、資格を取得していれば介護の知識・技術を保有していることを証明できます。
利用者からの信頼度が増す上、安心して業務を任せられるというメリットがあり、介護施設の多くが資格手当を支給。資格保有者の増員に取り組んでいます。
資格手当は、資格取得時に一時的に支給されるものから、毎月コンスタントに数千円程度給料にプラスされるのが一般的。
特に実務者研修や介護福祉士、ケアマネジャーなど上位の資格になると毎月手当が加算されることが多いようです。

【役職についている】
特養に限ったことではありませんが、役職につけば給料は上がります。
人をまとめて引っ張っていく力は誰にでも備わっているものではありませんし、管理職ということで自分だけでなく他者の行ったことの責任も負うからです。
チームやフロアのリーダーというだけでも、一般の介護職と比べると高い給料が見込めるでしょう。

【夜勤回数が多い】
夜勤に多く入るほど、より多くの給与を得ることができます。
中には1回の夜勤手当が1万円近くつく施設もあり、そういった場所で月4回以上夜勤に入ると単純計算で4万円のプラス収入を得られることも。
夜勤後は勤務バランスを考えたシフトが組まれるので、より多く稼ぎたい人は安心して夜勤に入ると良いかもしれません。

介護職の給料が低いといわれる理由


先の平均給与額だけを見ると極端に「給与が低い」というイメージは抱かないかもしれませんが、当然ながらこの平均額を下回る給与である場合は少なくないようです。
中には手取りで18万を切るという声もあります。
そう考えると、一般的に聞くような「介護職は給料が低い」という話も事実と言えるでしょう。
なぜ介護職の給料は、一般的な会社員と比べて低いのでしょうか?

実は介護職の給料は、国が定める介護保険制度の「介護報酬」が関わってくるため。
利用者は介護サービスを受けると、介護施設に利用料として1割支払いますが、残りの9割は介護保険料と公費で賄われます。
介護施設はこの9割分を市区町村に請求。市区町村は請求元の介護施設に対し、請求額を介護サービス費用(介護報酬)として支払うという仕組みです。
介護報酬は介護施設の事業費や人件費に充てられますが、介護サービス費用の単価は全国一律で定められており、一人あたりにかかる人件費も固定されています。
「人件費の報酬が限られている」という実態から、職員の基本給を底上げするのは難しく、低賃金にならざるとえない状況であるようです。

一方、一般企業は利益に応じて正当な対価が職員に還元される傾向に。
得た利益を何にどう使うかといった自由度も高く、人件費に充てやすいと言えるでしょう。

ただし、介護保険制度は定期的に見直されています。
これからの処遇改善が見込まれていることも念頭に置いておくと良いかもしれません。

給与アップする方法


一度介護職についてしまうと給与アップは難しいのでしょうか。
実際はご紹介したように、高給与は望めます。
資格をとれば資格手当がつきますから、できる限り取得していきましょう。
無資格の方はまず介護職員初任者研修を。次に実務者研修、介護福祉士を取得するのがおすすめです。
将来的にはケアマネジャーや社会福祉士といった資格取得も検討すると良いでしょう。

これらを取得する頃には、経験年数が増え昇給・昇進が行われているはず。
リーダー職を経て、管理職や施設長といったステップアップも見込めます。
介護職で給料を上げるには、コツコツと経験と努力を積むことが大切と言えるでしょう。

ただし、介護施設の中には未だ昇給・昇進が望めなかったり、キャリア支援制度が整っていなかったりする現場も少なくありません。
そういった施設では給与アップが見込めないので、給料の高いところへの転職を検討してみてはいかがでしょうか。

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