2026年介護職員の給料は上がる？補正予算や報酬改定について解説！

「2026年に介護職の給料は上がるの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。2026年は介護報酬の臨時改定が実施されるため、介護職員の給料は上がると予想されます。この記事では、最新の介護職員の賃上げ施策やその背景を解説。そのほか、介護職員の平均給与の推移や過去の賃上げ施策、給与アップの方法も紹介します。介護職員の給料の動向が気になる方や、高給与を目指している方は、ぜひご覧ください。

目次

介護職員の給料は2026年も上がる？

介護職員の給料は、2026年も上がることが予想されます。2025年度補正予算では、介護職員に最大で月額1万9千円の賃上げを支援する方針が決まりました。さらに、2026年6月に、介護報酬改定が前倒しで実施される予定です。以下で解説します。

介護職員に最大で月額1万9千円の賃上げを行うための支援

2025年度の補正予算では、「介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援」として、1,920億円が計上されました。

補正予算による処遇改善の施策の対象期間は、2025年12月～2026年5月の半年間です。この施策によって、介護従事者の給料アップや職場環境改善などが期待できるでしょう。

厚生労働省の「令和７年度 補正予算案の主要施策集（p.12）」によると、介護従事者の賃上げを目的に、以下の3つの施策が行われる予定です。

• 1.介護従事者に対する幅広い賃上げ支援
• 2.協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ
• 3.介護職員の職場環境改善の支援

以下でそれぞれ解説します。

介護従事者に対する幅広い賃上げ支援

1つ目の「介護従事者に対する幅広い賃上げ支援」は、介護従事者に対して月額1万円を支給するための支援を行う施策です。

対象となるのは、処遇改善加算を取得している介護施設や事業所。そのほか、処遇改善加算に準ずる要件を満たした居宅介護支援事業所や訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所なども対象となっており、幅広い職種の賃上げが期待されます。

協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ

2つ目の「協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ」は、処遇改善加算の取得に加え、連携強化や生産性の向上に取り組む介護施設・事業所が対象です。介護職員1人当たり5千円の賃上げを行うための支援が実施されます。

介護職員の職場環境改善の支援

3つ目の「介護職員の職場環境改善の支援」は、職場環境改善に取り組む介護施設や事業所を支援する施策です。支給対象となるのは、処遇改善加算の取得をしたうえで、職場環境の改善を行う介護施設や事業所。介護職員1人当たり4千円の賃上げに相当する額が支給されるようです。

なお、この施策の主な目的は「職場の環境改善」にあるため、支援金の使い道は各事業所の判断に委ねられます。必ずしも全額が賃上げに充てられるわけではなく、設備やシステムの導入などに活用する場合もある点に注意しましょう。

2026年6月に介護報酬改定を前倒しで実施する方針

介護報酬改定は基本的に3年ごとに実施されるので、2024年度の次は2027年度が通常です。しかし、3年を待たず2026年に、臨時で処遇改善のための介護報酬改定が行われます。

2026年の介護報酬改定は、「補正予算の額をベースに、さらに上乗せが必要」と議論されており、現時点（2025年12月）では、介護報酬を2.03%引き上げる方針のようです。これが施行された場合、2024年度の介護報酬改定における引き上げ率の1.59%を上回ることになるでしょう。

補正予算の施策や介護報酬の臨時改定によって、介護職の給料は2026年も上がることが期待できます。

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臨時報酬改定の背景

臨時で報酬改定が行われる背景には、「物価高への対策」や「他産業との給料格差の広がりと人手不足への懸念」があるようです。ここでは、臨時報酬改定が実施される背景を解説します。

物価高への対策

臨時報酬改定が行われる背景には、物価上昇があります。高市早苗首相は物価高対策の一つとして、介護報酬の時期を前倒しにする緊急処置を行うとしました。

昨今の物価高の影響により、介護従事者の生活費や、介護施設の光熱費・食材費などの運営コストが上がっています。職員の生活を守るための賃上げと、増大する経営費の急増によって、経営が圧迫されている介護施設は少なくありません。

こういった現状から、政府は迅速な対応が必要と判断し、次回の報酬改定の時期である2027年度を待たずに臨時で介護報酬改定を実施することとしたようです。

他産業との給料格差の広がり

介護職員と他産業との給料格差の広がりも、臨時報酬改定が実施される背景の一つです。

厚生労働省の「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題（p.30）」を見ると、介護職の給料は賃金改善の施策により上昇傾向にあります。しかし、他産業も賃上げが進んでいるため、給料格差の解消には至っていません。

引用：厚生労働省「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題（p.30）」

介護職員が不足している要因の一つに、賃金が全産業と比べて低いことが挙げられます。政府は、「介護人材の確保には他職種と同等の処遇改善が必要」としており、賃金格差を縮めるための緊急的対応として、賃上げの施策を実施するようです。

介護ニーズの増加と介護職員の人手不足

臨時報酬改定の背景には、介護を必要とする人口の増大と介護業界の人手不足解消もあります。

厚生労働省の「介護人材確保の現状について（p.4）」によると、介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人と予測されています。2022年度時点の約215万人を基準として、2026年に約25万人、2040年度までに約57万人増員する必要があるようです。

これまでも介護業界の慢性的な人手不足が問題になっていましたが、高齢化の進行も相まって、いっそう人材不足が深刻化するといわれています。介護従事者の人材の確保と定着に向けて、今後も介護職員の処遇改善は続く見込みです。

介護職員の平均給与の推移

ここでは、月給制の介護職員と時給制のパートの介護職員の平均給与の推移を解説します。

月給制の介護職員の平均給与推移

厚生労働省の資料を参考に、月給制で働く介護職員の平均給与の推移をまとめました。

参照：厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.62）」「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.128）」「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.144）」「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

施設や事業所によって違いはありますが、常勤で働く介護職員の平均給与は上昇傾向にあります。
一方、非常勤として働く介護職員の平均給与は増減を繰り返している状況です。非常勤の職員は勤務時間によって収入が増減するので、平均給与に影響がしていると考えられます。

時給制のパート勤務の介護職員の平均給与推移

厚生労働省の資料を参考に、時給制で働く介護職員の平均時給を算出し、推移をグラフにまとめました（平均給与÷実労働時間で算出、小数点以下切り捨て）。

参照：厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.64）」「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.130）」「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.121）」「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.128）」

時給制・常勤で働く介護職員の時給は増加傾向にあります。時給制・非常勤の平均時給も、近年上がっているようです。

なお、上記は手当や一時金を含む金額なので、実際に時給としてパート職員などに支払われる金額の平均は、これより低いでしょう。地域や施設形態などによって時給は異なるので、平均値は参考程度にご覧ください。

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過去の介護職員の賃上げに関する施策

ここでは、過去に行われた介護職員の賃上げに関する取り組みや提案について解説します。

【2024年2月】月額平均6,000円程度の賃上げ

2024年2～5月には、「介護職員処遇改善支援補助金」として、介護職員の収入を2%程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置が行われました。

これは、介護職員一人ひとりに6,000円が支給されるのではなく、介護職員ベースアップ等支援加算を取得している事業所を対象に、常勤換算した介護職員数と提供サービスに応じて補助金が支給される制度です。賃上げの主な対象者は介護職員ですが、施設や事業所の判断で職種間の柔軟な運用も可能でした。

【2024年6月】介護報酬改定による賃上げ

2024年の介護報酬改定では、主に「処遇改善加算の一本化」と「加算率の引き上げ」が行われました。以下で、それぞれ解説します。

処遇改善加算の一本化

処遇改善加算の一本化により、これまで「介護職員処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」「介護職員等特定処遇改善加算」に分かれていた加算が、「介護職員等処遇改善加算」に統合されました。

引用：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」

処遇改善加算の一本化は、これまで複雑だった要件を簡略化し、より上位の加算を取得する施設や事業所を増やすために実施されました。

以前の介護職員処遇改善加算は、運用のルールが細かいことと事務処理にかかる負担が大きいことから、取得を見送る事業所もあり、処遇改善加算の恩恵を受けられない介護職員もいたようです。

新設された介護職員処遇改善加算の加算率は4段階。条件が厳しい「新加算l」は加算率が高く、算定要件が緩い「新加算lV」は加算率が低いのが特徴です。

処遇改善加算の加算率の引き上げ

処遇改善加算の一本化とともに、処遇改善加算の加算率の引き上げも行われました。
厚生労働省の「処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）（p.2）」には、「2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引き上げを行う」と記載されています。

同資料（p.5）によると、提供サービスによって処遇改善加算の加算率は異なりますが、2024年の介護報酬改定で0.5～2.1%上がったようです。

【2024年12月】806億円の補正予算による賃上げ支援

厚生労働省の「令和６年度厚生労働省補正予算の概要（老健局関係）（p.2）」によると、2024年度の補正予算では、介護従事者の賃金引き上げを行う事業所の補助などを目的として、806億円が計上されました。

806億円は、介護職員1人に対して、54,000円の一時金が支給できる金額といわれています。支給される補助金は、人件費や職場環境改善費へ充てることを可能としていました。

支給対象は、「介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所」です。

介護職員が給与アップを狙う方法

介護職員の給与をアップさせるには、上位資格を取得して資格手当をもらう方法や夜勤回数を増やす方法などがあります。以下で、給与を上げる方法を紹介するので、高収入を目指す方はぜひ参考にしてみてください。

上位の介護資格を取得する

介護職員は、資格を取得することで資格手当の支給や昇給などによって、給与がアップする傾向があります。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」をもとに、介護職員の保有資格別の平均給与を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

介護資格のなかでも上位資格である「介護福祉士」の資格を保有する介護職員の平均給与は、無資格の介護職員よりも6万円ほど高い結果です。また、ケアマネジャーや社会福祉士など、より専門性が高い資格を保有している場合、平均給与は高くなる傾向があります。

資格を取得すると、給与を上げられるだけでなく、仕事に役立ったりキャリアアップにつながったりするメリットも。介護系の資格を取得していない方は、資格取得を目指してみると良いでしょう。

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夜勤回数を増やす

夜勤に入れば、夜勤手当や深夜割増賃金がもらえるので、夜勤に入る回数を増やすことで給料アップが狙えるでしょう。

レバウェル介護（旧 きらケア）が2024年3月に行った調査によると、夜勤がある介護職員の6割程度に、5,000～8,999円の夜勤手当が支給されていました。夜勤回数は月5～6回ほどの方が多いようです。

夜勤回数が少なく体力に余裕がある方は、夜勤回数を増やすのも選択肢の一つ。介護職員には「夜勤専従」という働き方もあります。夜勤専従になると、勤務するたびに夜勤手当が付くので、日勤で同じ時間働くよりも効率的に収入を得られるでしょう。

ただし、人によっては生活リズムが乱れることにより、体調を崩してしまう可能性もあります。給料面でのメリットのみを取るのではなく、自分の健康にも考慮して働き方を選ぶことが大切です。

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同じ施設に長く勤める

介護職員は、勤続年数が増えるほど、給与が高くなる傾向にあります。

以下では、厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」を参考に、介護職における勤続年数別の平均給与をまとめました。

参照：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」

「勤続1年～4年」の介護職員の平均給与は311,880円、「勤続5年～9年」は335,640円、「勤続10年以上」は359,040円でした。「勤続10年以上」の介護職員の平均給与は「勤続1年～4年」よりも約4.7万円高くなっています。昇給が見込める職場であれば、長く働くことで給与アップが期待できるでしょう。

一つの職場で長く働くと、利用者さんとの信頼関係を築けたりキャリアアップできたりするなどのメリットもあります。

管理職へキャリアップする

施設長や管理者といった役職に就くと、役職手当が付いたり昇給したりして、給料が上がります。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」をもとに、管理職と管理職ではない介護職員の平均給与を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」

介護事業所の管理職の平均給与は、378,110円です。管理職ではない介護職員の平均給与の327,720円と比べると、約5万円高くなっています。管理職は責任が大きいですが、新人職員の教育や運営管理などの仕事に携わることで、介護業務だけでは得られないやりがいも感じられるでしょう。

なお、管理者に対して経験年数や保有資格などの要件を設けている事業所もあります。管理者へのキャリアアップに興味がある方は、「介護施設で管理者になるには何が必要？資格要件や仕事内容を解説」の記事をご覧ください。

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今より給与の高い職場へ転職する

今の職場で給料が上がる見込みがない場合は、給与が高い職場へ転職するのも一つの方法といえます。

給与アップを目指して転職するときは、基本給だけではなく手当やボーナスなどもチェックして、総合的な視点から転職先を探すことが大切です。ほかにも、応募前に処遇改善加算を取得しているかも確認しておきましょう。

転職で収入を増やす際のポイントは、「介護業界の転職で年収アップは可能？給与アップのポイントとリスクを解説」の記事で解説しているので、あわせてご一読ください。

介護職の給料に関するよくある質問

ここでは、介護職の給料に関するよくある質問に回答します。「介護職の給料ってどうなの？」と気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

2026年にパートやアルバイトの介護職員の給料は上がりますか？

2025年度の補正予算における「介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援」に、雇用形態の制限はありません。そのため、パートやアルバイトで働く介護職員も、補正予算による補助金による賃上げの対象となる可能性があるでしょう。ただし、補助金の支給対象となるのは、「処遇改善加算を取得している」など、特定の条件を満たした介護施設や事業所です。
2026年の賃上げについては、この記事の「介護職員の給料は2026年も上がる？」もご覧ください。

介護福祉士は給与が8万円上がってずるいって本当？

2019年10月から2024年5月まで、「介護職員等特定処遇改善加算」という制度により、介護福祉士などの高いスキルがある介護職員の給与アップが図られました。現在は廃止され、「介護職員等処遇改善加算」へ移行しています。
「介護職員等特定処遇改善加算」は、介護福祉士だけの給与アップに使われたわけではありません。ほかの職員にも配分され、介護福祉士以外の職員も給与が増えたようです。また、実際に8万円給与が上がった介護福祉士は多くありません。

詳しくは、「介護福祉士に8万円の賃上げ？ずるいと言われた処遇改善の現実と給料の今後」をチェックしてみてください。

まとめ

介護職員の給料は、政府の政策により2026年以降も上がる見込みです。2025年12月～2026年5月は、補正予算によって「処遇改善加算の取得や職場環境改善に取り組む介護施設の介護職員に対して、最大で月額1万9千円の賃上げを行うための支援」が実施されます。賃上げの効果を継続させるために、2026年には介護報酬の臨時改定が行われる見通しです。

臨時で報酬改定が行われる背景は、「物価高への対策」「他産業との給料格差の広がり」「人手不足への懸念」など。昨今の物価高の影響や他産業との給料格差による介護職員の人手不足などにより、政府は早急な対応が必要だと判断されたようです。
今後も介護を必要とする人口は増大していくと予測され、介護職員の確保と定着に向けて、介護職員の職場改善や処遇改善は継続して行われるでしょう。

介護職員が給料を上げるには、「介護資格を取得する」「夜勤回数を増やす」「勤続年数を重ねる」「管理職へキャリアアップする」などの方法があります。今の職場で給料を上げるのが難しい場合、給料が高い施設に転職するのも一つの方法です。

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