【介護職の資格手当一覧表】相場はいくら？給料アップに繋げる方法を解説！

「介護職の資格手当を一覧で見てみたい」という方もいるでしょう。資格手当の有無や支給金額は職場ごとに異なります。初任者研修や実務者研修、介護福祉士などが対象となる場合が多いようです。この記事では、介護の資格手当の相場を一覧表でご紹介します。資格手当をもらう介護職の割合や、資格を活かして給与を上げる方法も解説するので、手当について興味がある方はぜひご一読ください。

目次

介護職の資格手当一覧表

政府統計の総合窓口e-Statの「介護従事者の一人当たりの基本給及び職務関連手当（職種別）」をもとに、2021年における介護職の資格手当の相場を一覧表にまとめました。

参考：政府統計の総合窓口e-Stat「介護従事者の一人当たりの基本給及び職務関連手当（職種別）」

資格の種類によって、手当の金額に幅があることが分かります。ただし、資格手当の金額は介護施設によって異なるため、参考程度にご覧ください。以下で、それぞれの資格手当の支給事情を説明します。

介護職員初任者研修の手当相場

介護職員初任者研修を修了した介護職員109人を対象にしたレバウェル介護（旧 きらケア）のアンケートによると、初任者研修の資格手当の相場は0～3,000円です。介護職員初任者研修の資格手当の金額の割合を円グラフにまとめました。

※調査時期：2023年10月11日～2023年11月1日

介護職員初任者研修の資格手当は、「手当なし」が59.6%、「3,000円未満」が11.0%、「3000円以上5000円未満」が11.0%という結果でした。手当がつかない職場もあるものの、介護職に必要な基礎知識や技術を学べるので、キャリアアップに役立つ資格です。

▶初任者研修の求人一覧はこちら

介護福祉士実務者研修の手当相場

介護福祉士実務者研修を修了した介護職員69人を対象にしたレバウェル介護（旧 きらケア）のアンケートによると、実務者研修の資格手当の相場は5,000円程度です。介護福祉士実務者研修の資格手当の金額の割合を、以下で確認してみましょう。

※調査時期：2023年10月11日～2023年11月1日

介護福祉士実務者研修の資格手当は、「手当なし」が53.6%、「5000円以上」が15.9%、「3000円以上5000円未満」が13.0%でした。

介護に関する実践的な知識・技術があることを証明できる資格のため、資格手当の金額は初任者研修より高い傾向にあります。一方で、資格手当の支給がない職場も半数以上あるため、職場によって支給状況が大きく異なるといえるでしょう。

▶実務者研修の求人一覧はこちら

介護福祉士の手当相場

介護福祉士179人を対象にしたレバウェル介護（旧 きらケア）のアンケートによると、介護福祉士の資格手当の相場は1万円未満です。

※調査時期：2023年10月11日～2023年11月1日

介護福祉士の資格手当は、「5,000円～10,000円未満」が最多の30.7%、次いで「5,000円未満」が18.4%、「手当なし」が17.9%です。

介護福祉士は国家資格なので、初任者研修や実務者研修よりも資格を高く評価される傾向にあります。1万円以上支給される職場も一定数あるため、給与アップに有効な資格といえるでしょう。

▶介護福祉士の求人一覧はこちら

介護支援専門員（ケアマネジャー）の手当相場

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格手当の相場は1～2万円程度です。ケアマネジャー42人を対象にしたレバウェル介護（旧 きらケア）のアンケートは、「手当なし」が13人、「5,000円以上10,000円未満」が11人、「10,000円以上15,000円未満」が8人という結果でした。

資格手当について詳しく見ると、ケアマネジャーの資格だけに手当がつく場合と、ケアマネジャー以外に保有している資格と両方に手当がつく場合があります。また、ケアマネジャーではなく国家資格だけに手当が支給される場合、介護福祉士とケアマネジャーの手当に差がない事業所もあるようです。

▶ケアマネジャーの求人一覧はこちら

社会福祉士・精神保健福祉士の手当相場

公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果（p.14）（p.91）」によると、社会福祉士の資格手当の平均額は1万827円、精神保健福祉士は1万2,227円でした。

社会福祉士と精神保健福祉士はともに国家資格で、取得するためには養成施設に通学し、専門性を身につける必要があります。生活相談員や特別養護老人ホームの施設長になるために必要な資格要件の一つになっているので、キャリアアップに興味がある方は目指してみてください。

その他の介護資格の手当相場

資格手当の有無や対象とする資格は、職場によって異なります。下記の資格に対して、1,000～5,000円程度の手当を支給する職場もあるようです。

• 認知症ケア専門士
• 認知症介護実践者研修
• 喀痰吸引等研修

公的資格に限らず、認知症ケア専門士などの民間資格に対しても資格手当が支給される場合があるようです。ただし、必ず支給されるとは限らないため、職場の給与規程や求人票を確認しましょう。

その他の専門資格の手当相場

介護施設で活躍する介護職以外の職種に支給される資格手当の相場を、下記の表にまとめました。

いずれも専門性の高い資格のため、介護職員よりも高い資格手当が支給されることが多いでしょう。また、養成施設の卒業が求められるなど、取得難易度の高さに応じて資格手当の支給額が増える傾向にあるようです。

▼関連記事
介護職の給料はいくら？平均給与額や年収アップ方法、処遇改善の状況を解説

介護職に資格手当が出ない施設もあるの？

アンケートでご紹介したように、資格手当の有無や金額は職場によって異なります。以下で理由を確認してみましょう。

資格手当の支給は義務ではない

資格手当の支給は、労働基準法などの法律で義務付けられているわけではありません。
厚生労働科学研究成果データベースの「法人の複数資格取得の推進の取り組みと従業員の資格取得数や資格取得意向の関係性（p.4）」によると、資格手当がないと回答している事業所は48.8%でした。半数近い職場で資格手当を支給していないことが分かります。

ただし、資格の取得が役職や評価等級に結びつき、職務手当や基本給の形で還元される場合もあるようです。資格の専門性に対する評価方法は職場ごとに異なるため、資格手当の有無だけで給与条件を判断することはできません。

職場によって資格手当の金額に差がある

資格手当の有無や支給額は、職場によって異なります。職場の就業規則や給与規程、経営状況などに左右される場合が多いため、同じ資格を持っていても、勤務先によって支払われる手当の金額は異なるでしょう。

▼関連記事
介護福祉士なのに資格手当がつかない？金額の相場や取得するメリットを解説

複数の介護資格を持っているとき資格手当はどうなる？

複数の介護資格を持っている場合、資格ごとに手当がつくこともあれば、最上位の資格だけに手当がつくこともあります。

厚生労働科学研究成果データベースの「法人の複数資格取得の推進の取り組みと従業員の資格取得数や資格取得意向の関係性（p.4）」によると、資格数に比例して資格手当が増える事業所が約7%なのに対し、資格数がいくつであっても変わらない事業所は約24%でした。複数の資格を持っていても、1つの資格しか手当がつかない事業所が多いようです。

介護の資格を活かして給与を上げる方法

介護の資格を活かして給与を上げる方法は、手当が増える上位資格を取得することや、資格手当の金額が高い職場に転職することです。「収入アップを目指したい」という方は、以下の方法を試してみましょう。

手当が増える上位資格を取得する

手当がつく上位資格を取得すれば、給与アップにつながる可能性があるでしょう。専門性のある資格を取得すると、資格手当が増える傾向にあります。手当の金額や支給対象となる資格は事業所によって異なるので、職場の給与規程を確認し、手当の支給金額が高い資格の取得を目指してみましょう。

資格手当の金額が高い職場に転職する

現在の資格手当の支給額に納得できない場合は、資格手当が高い職場に転職するのも選択肢の一つです。資格をしっかり評価してくれる事業所を探してみると良いでしょう。ただし、資格手当だけを見て転職先を決めるとミスマッチを感じる可能性があるので、求人情報を全体的にチェックすることが大切です。

▼関連記事
介護職で高収入を得るには？資格や夜勤手当を活かして給料アップを目指そう

介護職が転職で給与アップを目指す際の注意点

介護職が給与アップを望んで転職する場合は、年収の総額や資格取得支援制度の有無など、事前にチェックしておきたいポイントがあります。下記で解説するので、転職を検討している方はご覧ください。

資格手当だけでなく総支給額で比較する

資格手当が低い職場でも、基本給や賞与、役職手当などが多く支給される場合、給与の総額が相場より低いとは限りません。給与条件から転職先を絞り込む場合は、支払われる手当や基本給の金額などを細かくチェックし、想定年収で比較しましょう。

とはいえ、細かい給与テーブルは公表されていないこともあります。自分で転職先の年収を調べるのが難しいという方は、介護職専門の転職エージェントの「レバウェル介護（旧 きらケア）」にご相談ください。過去の入職実績に基づいて想定年収を算出し、希望条件に合う職場をご提案いたします。

資格取得支援が充実している職場を選ぶ

資格手当で給与アップを目指したい場合、賃金体系に加えて、資格取得支援制度の内容もチェックしましょう。

資格取得支援制度が手厚い職場なら、費用の全額または一部を負担してくれたり、シフトを調整してくれたりなど、バックアップを受けやすいでしょう。取得に10万円以上かかる資格もあるので、少ない負担で資格を取りたい方は、職場のサポート体制にも注目してみてくださいね。

地域の平均年収の相場を知る

給与相場は地域によって異なるため、複数の求人を比較して働くエリアの相場を把握することが大切です。現在の給与と地域の求人をチェックすれば、転職が給与アップにつながるか検討できるでしょう。

「自分の資格や経験だと給与相場はどのぐらい？」と気になる方は、レバウェル介護（旧 きらケア）に聞いてみるのがおすすめです。レバウェル介護（旧 きらケア）のキャリアアドバイザーは、介護業界の給与事情に詳しいので、資格や経歴、地域に応じた給与相場をお伝えすることができます。給与以外の条件も含めて、今より良い職場がないかお調べするので、ぜひご活用くださいね。

【参考】資格手当以外の介護職の手当一覧

資格手当以外にも、介護職に支給される手当は多数あります。主に、労働基準法により支給が義務づけられている手当と、福利厚生として職場が任意で設けている手当に分けられるでしょう。手当によっては、所得税が非課税となる場合もあります。以下でそれぞれ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

夜勤手当・深夜手当

夜勤手当は、夜勤に入ると支給される手当です。日勤より人数が少なく、心身に負担がかかる夜勤業務に対して手当を支給します。ただし、法的な支給義務がないため、夜勤手当の有無や金額、支給対象となる時間帯などは職場が独自に決めるようです。

深夜手当は、午後10時～午前5時に勤務すると支給される手当です。労働基準法第37条4項によると、事業所側は午後10時～午前5時の労働に対して、通常賃金の25%以上の割増賃金を支払う義務があります。雇用形態を問わず、職員全員が支給対象です。

なお、夜勤をした際の割増賃金は基本給などに含まれる場合があり、「手当」という形で支給されるとは限りません。

残業手当

残業手当は、職員が1日8時間を超えて勤務したときに支給されます。労働基準法第37条によると、残業をした場合は通常賃金の25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。
介護職は、利用者さんの状態の変化や業務の状況によって、残業が発生する場合があるでしょう。

休日手当

休日手当は、法定休日に職員が勤務する場合に支給される手当です。法定休日とは、労働基準法第35条において定められた1週間に1日以上の休日を指します。法定休日の勤務に対して、事業所は35%以上の割増賃金を支給しなければなりません。

また、土日祝日の勤務に対して、手当を設けている職場もあります。年末年始などの職員が集まりにくい時期は、人員確保のために手当を充実させる場合もあるようです。

通勤手当

通勤手当は、自宅から勤務先までの通勤にかかる費用に対して支給される手当です。最大で1ヶ月15万円まで所得税が非課税となります。多くの介護施設で支給される手当ですが、法的には支給義務がないため、通勤距離や勤務時間に応じて支給条件を決めている場合もあるようです。また、支給の上限額やガソリン代の計算方法なども、職場ごとに異なります。

住宅手当

住宅手当は、事業所が職員の住居費を補助するために支給する手当です。家賃や住宅ローンの支払いを支援するもので、支給の有無や金額、対象者は職場ごとに異なります。経済的な負担を軽減するために支払われるものなので、親と同居しているなど家賃が発生しない方は、支給対象から外れる可能性があるでしょう。

手当が求人票の月収として記載されていない場合、詳しく調べると住宅手当があることで年収がアップすることもあるようです。そのため、転職の際は支給の有無をチェックしてみると良いでしょう。

扶養手当

扶養手当は、配偶者や子どもなど、職員に扶養する家族がいる場合に支給される手当です。支給額は、扶養家族の人数や年齢、家族構成などによって決まる傾向にあります。法定外の福利厚生なので、支給されるとは限りません。扶養家族がいる方は、支給の有無で経済的な負担が変わってくるため、転職時に支給条件を確認してみましょう。

役職手当

役職手当は、職員の役職や職責に応じて支給される手当です。サービス提供責任者や介護主任、ユニットリーダー、管理者など、業務を管理・監督する立場の職員に対して支払われる傾向にあります。役職に就くことで業務量や責任が増す職員を評価し、モチベーションアップを図るのが目的の手当です。職場によって支給条件が異なるため、役職手当の支給対象となるか事前にチェックしましょう。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.136）」によると、常勤で働く介護職員のうち、管理職の平均給与は35万6,570円でした。管理職以外の30万8,070円と比べると約5万円高いことが分かります。この結果から、管理職へのキャリアアップは給与アップに有効といえるでしょう。

皆勤手当・精勤手当

皆勤手当は、無遅刻・無欠勤で働いた場合に支給される手当です。精勤手当は、一定日数以上、欠勤なしで働いた方に支給される手当で、わずかに欠勤がある場合も支給されます。また、出勤日数以外に、仕事に取り組む姿勢を評価して手当を支給する職場もあるようです。職場独自の取り決めとなるため、支給の有無や支給額には違いが生じるでしょう。

介護の資格手当についてよくある質問

ここでは、介護の資格手当に関するよくある質問に回答します。資格手当の支給方法や条件について知りたい方はご覧ください。

処遇改善加算は資格手当として支給されることがあるの？

処遇改善加算は、資格手当として支給される可能性があります。事業所から職員に加算が適切に配分されるのであれば、支給方法は事業所が決められるため、資格手当として支給される場合もあるでしょう。処遇改善手当について詳しく知りたい方は、「処遇改善手当とは？介護職員はいくらもらえる？加算の支給対象や要件も解説」の記事もあわせてご一読ください。

パートの介護福祉士にも資格手当は支給されますか？

資格手当の有無には法的義務がないため、パートの介護福祉士に対して資格手当を支給する職場と支給しない職場があります。資格手当として支給するのではなく、保有資格に応じて時給を高めに設定することで、ほかのパート職員と差別化する場合もあるようです。介護福祉士の方がパートとして働く際は、時給や手当などの条件をしっかり確認すると良いでしょう。

まとめ

介護の資格手当の平均は、介護職員初任者研修が3,221円、介護福祉士実務者研修が5,618円でした。また、介護福祉士は9,482円、ケアマネジャーは1万4,198円で、専門的な資格は高く評価される傾向にあります。ただし、資格手当は職場が独自に設けている福利厚生の一つのため、支給義務はありません。

資格手当の支給があるかどうか知りたい方は、職場の就業規則や給与規程などを確認しましょう。資格手当の支給対象となる資格を取得すれば、給与アップに結びつけられます。給与条件に不満がある場合は、資格手当が多い職場に転職するのも選択肢の一つです。しかし、資格手当が多くても年収ベースで比較すると収入が減ってしまう可能性もあるので、転職前にしっかりリサーチしましょう。

「資格手当があるところで働きたい！」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にお任せください。キャリアアドバイザーが、豊富な介護求人のなかから、資格手当の支給がある職場をご紹介します。資格取得支援を手厚く行う職場もご提案可能です。サービスはすべて無料。相談だけでも大丈夫なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

関連記事