介護職員のボーナス（賞与）は平均でいくら？施設や資格別に支給額を解説

「介護職員のボーナスはいくら？」と気になる方もいるでしょう。厚生労働省が2024年に行った調査によると、介護職員のボーナスの平均支給額は50万8,300円でした。実際の介護職員のボーナスの有無や金額は、職場の方針や雇用形態、保有資格などによって異なります。この記事では、介護職員のボーナス平均額を条件別に紹介。ボーナスアップの方法も解説するので、ぜひチェックしてみてください。

目次

介護職員のボーナス（賞与）の平均額

政府統計の総合窓口e-Statの「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」によると、2024年の介護職員（医療・福祉施設等）のボーナス平均支給額は、50万8,300円でした。こちらは、「年間賞与その他特別給与額」の金額です。

年齢別のボーナス平均額

同調査の「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」によると、2024年の介護職員（医療・福祉施設等）の年齢階級ごとのボーナスの平均額は下記のとおりです。

参考：政府統計の総合窓口e-Stat「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」

上記の表を見ると、介護職員のボーナスの平均額は、30代後半までは年齢を重ねるごとに上がっていることが分かります。ボーナス額のピークは35～39歳の年齢階級で、60万5,500円です。40代前後の介護職員は役職に就いていることが多いため、基本給の昇給によってボーナスも高くなる傾向があると考えられます。

勤続年数別のボーナス平均額

同資料によると、介護職員の勤続年数別のボーナス平均支給額は下記のとおりです。

参考：政府統計の総合窓口e-Stat「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」

勤続1年未満の介護職員のボーナス平均支給額は、5万5,100円です。一方、勤続15年以上の介護職員のボーナス平均支給額は64万9,200円で、介護職員のボーナスは、勤続年数を重ねるごとに上がる傾向があります。

経験年数を重ねることでボーナスが高くなるのは、ボーナスは「基本給〇ヶ月分」というように、基本給をベースに算定される場合が多いためでしょう。介護職員は、勤続年数や役職に応じて昇給する傾向にあるため、勤続年数に比例してボーナスの平均支給額が上がっていると考えられます。

男女別のボーナス平均額

政府統計の総合窓口e-Statの「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」によると、女性の介護職員のボーナス平均支給額は47万6,000円、男性の介護職員のボーナス平均支給額は56万8,800円でした。こちらは、「年間賞与その他特別給与額」の金額です。

労働基準法第4条では、性別を理由に賃金の差をつけてはいけないことが定められています。そんななかで男女のボーナス平均支給額に差があるのは、非正規雇用職員の割合や管理職の割合などが男女で異なるためと考えられるでしょう。

保有資格別のボーナス平均額

ここでは、公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」をもとに、介護従事者のボーナス平均支給額を保有資格別にまとめました。

なお、こちらのボーナス額は、月給制で働く介護従事者で、ボーナスの支給がある職員のみで集計したもの。介護職員だけではなく、生活相談員やケアマネジャーなどの職種を含むデータです。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」

保有資格別に見て、介護従事者のボーナス平均支給額が最も高いのは、「社会福祉士」の74万2,254円。次いで、「そのほかの資格」が66万5,825円、「介護福祉士」が62万9,134円となっています。

国家資格である社会福祉士や介護福祉士は、ボーナス平均支給額が高い傾向にあるようです。資格があると、介護における専門的な知識や技術を評価され、基本給やボーナスが上がることがあります。

管理者のボーナス平均額

同資料（資料編p.147）によると、ボーナスの支給がある場合における、管理者のボーナス平均支給額は85万2,258円です。

同資料（資料編p.126）によると、ボーナスありの介護従事者全体のボーナス平均支給額は61万7,452円。管理者は介護従事者の平均より約23万円ボーナスの支給額が高い結果でした。管理者は、基本給が上がることに伴い、ボーナスの平均支給額も高くなっていると考えられます。

職種別のボーナス平均額

下記では、同資料（資料編p.127）を参考に、月給制で働く介護従事者のボーナス平均支給額を職種別にまとめました。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」

介護従事者のなかで、ボーナス平均支給額が最も高いのは、「管理栄養士・栄養士」の72万1,258円です。看護職員が71万2,298円、リハビリ専門職員が70万2,692円と続いています。

管理栄養士・栄養士や看護職員、リハビリ専門職員は、資格がないと従事できず、専門的な知識や技術を必要とするため、ボーナス平均支給額が高い傾向にあるようです。

施設形態別のボーナス平均額

同資料（資料編p.126）によると、介護従事者の施設形態別のボーナス平均額は以下のようになっています。なお、下記のボーナス額は、ケアマネジャーなどを含む介護従事者全体のデータで、月給制で働いている方が調査対象です。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.126）」

ボーナスの平均支給額が最も高いのは、特別養護老人ホームの79万8,580円です。続いて、介護老人保健施設が73万8,102円、デイケアが66万6,732円でした。

特養や老健は、介護や医療ケアの必要性が高い方が入所する施設なので、職員には介護技術や医療・リハビリなどの専門知識が必要とされます。そのため、介護福祉士や看護師などの資格を持つ職員が多く、ボーナス平均支給額が高くなっている可能性があるでしょう。

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介護職のボーナスの制度に関する疑問に回答

ここでは、介護職のボーナスの制度に関する疑問と回答をまとめました。「ボーナスと賞与の違いは？」「介護職員のボーナスの査定基準は？」などが気になる方は、チェックしてみてください。

ボーナスと賞与の違いは？

賞与とボーナスの意味には違いはなく、一般的にどちらも給料と別に支払われる一時金のことを指します。ボーナスには、給与のような法律上の定めはありません。支給の有無や金額額、時期などは各職場の裁量で決めることが可能です。

ただし、「ボーナスを支払う」という労働契約が結ばれている場合には、勤務先に支払いの義務が生じます。

介護職員のボーナスの査定基準は？

介護職のボーナスは、基本給をベースに算出される「基本給連動型」が一般的です。求人票には「基本給の〇ヶ月分」と表記されることが多く、一般的に「基本給×〇ヶ月」で計算されます。
たとえば、基本給が18万円で、賞与が基本給の3.5ヶ月分なら、18万円×3.5ヶ月＝63万円です。職場によっては、業務実績や保有資格などがボーナスに加味されることがあります。

介護職員のボーナスの支給日はいつ？

介護職のボーナス支給日は、職場によって違います。夏季と冬季の合計2回、ボーナスを支給する職場が多い傾向があるようです。支給日については、給与と同日に支給する職場もあれば、別日に支給する職場もあり、職場によって対応が異なります。

ボーナスの支給日を知りたい場合は、勤務先の就業規則を確認してみてください。転職活動中の場合は、求人情報や志望先のWebサイトをチェックしてみましょう。

1年目の介護職員はボーナスをもらえる？

1年目の新人職員のボーナス支給の有無は、就業規則や入職のタイミングによって異なります。ボーナス支給日の時点で入職から日が浅い場合は、ボーナスの支給なしもしくは、減額になる可能性が高いでしょう。査定期間すべてに在籍していた場合は、ボーナスの支給対象となることが多いようです。

ただし、試用期間が終わってからカウントされる場合もあるので、試用期間がある場合は注意が必要になります。

休職期間があるとボーナスはもらえない？

休職期間がある場合のボーナスの有無は、勤務先の判断によります。就業規則に「休職期間は賞与の算定対象期間に含めない」とあれば、出勤実績に応じた支給額になるでしょう。

ただし、査定期間の出勤実績があったとしても、出勤日数などの一定の条件を満たしていない場合は、支給されないこともあるようです。休職した場合のボーナスの扱いについては、就業規則を確認しましょう。

ボーナス支給月に退職した場合はどうなる？

ボーナス支給月に退職した場合の対応は、勤務先によって異なります。就業規則に「ボーナス支給日に在籍している者に対し支給する」とあれば、退職が決定していても支給日に在籍していれば、ボーナスが支給されるのが一般的です。

また、「支給日の1ヶ月前に在籍している者に支給する」と記載されていれば、支給日に在籍していなくても、1ヶ月前に在籍していれば支給される可能性があります。就業規則によっては減額されることもあるので、転職・退職の際は事前に確認しておきましょう。

介護業界はボーナスなしの職場もあるの？

先述したとおり、ボーナスには給与のような法律上の定めがないため、ボーナスがなくても違法ではありません。

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（p.98）」によると、月給制で働いている介護従事者のうち、「賞与あり」は72.9%、「賞与なし」は9%でした。正社員などの月給制で働く職員に対して、ボーナスを支払う介護事業所は多いものの、ボーナスがない職場も1割弱あるようです。

ボーナス支給率が高い施設形態

同資料（資料編p.126）を参考に、月給で働く介護従事者のボーナスの有無を、施設形態別にまとめました。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（p.126）」

ボーナスの支給率が最も高いのは、特別養護老人ホーム（特養）の88.8%です。続いて、介護老人保健施設（老健）が85.4%、デイケアが73.7%となっています。特養や老健は、運営母体や施設規模が大きい傾向にあるため、ボーナスを支給する割合が高くなるのかもしれません。

一方、デイサービスや訪問介護事業所などは、運営規模が小さい民間の事業所が多いためか、ボーナスの支給率が6～7割程度となっています。ボーナスの有無は職場の方針によって異なるため、転職前の調査が重要です。

パートの介護職員のボーナス支給状況

パートの介護職員にも、ボーナスを支給している職場はあります。しかし、支給状況は職場によって異なり、すべての職場で支給されているわけではありません。

ボーナスの受給に労働時間などの条件を定めている職場もあります。ボーナス制度がある職場で働いている方は、就業規則等でご自身が条件を満たしているか確認しましょう。なお、パートの介護職のボーナスは、正社員と比べて金額が低くなる傾向があります。

パート介護職のボーナスについて詳しく知りたい方は、「パートの介護職員でもボーナスはもらえる？金額の目安や注意点を解説！」の記事をご覧ください。

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介護職員等処遇改善加算で介護職のボーナスは上がる？

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.56）」によると、介護職員等処遇改善加算による賃金改善の実施方法のうち、「賞与等（一時金を含む）の支給金額の引き上げ又は新設により対応」は33.1%となっています（複数回答）。
また、「ベースアップ等により対応」は59.8%、「定期昇給を実施することで対応」が43.6%でした。

介護職員の処遇改善のための報酬は、基本給の引き上げに使う施設や事業所が多いですが、加算の一部をボーナスアップに充てているところもあるようです。そのため、職場の対応によっては、介護職員等処遇改善加算でボーナスが上がることがあるでしょう。

介護職員の処遇改善については「【2025年最新】介護職員の給料は上がる？処遇改善の取り組みを解説」をご覧ください。

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介護福祉士の給料は上がる？2024年度介護職員等処遇改善加算ついて解説

介護職員がボーナスをアップさせる方法

介護職がボーナスを上げるには、「介護に関する資格を取得する」「リーダーや管理者などの役職に就く」などの方法があります。ここでは、介護職員がボーナスをアップさせる方法を解説するので、チェックしてみてください。

介護に関する資格を取得する

「保有資格別のボーナス平均額」で述べたとおり、専門的な資格を保有していると、ボーナス支給額が上がる傾向にあります。保有資格がボーナスに反映される職場であれば、資格を取得することで、ボーナスアップが期待できるでしょう。

資格取得には、介護従事者としてスキルアップも目指せるメリットもあります。ボーナスアップだけではなくスキルアップにつなげるためにも、資格取得を検討してみると良いでしょう。

介護職が仕事や給与アップに活かせる資格については、「介護資格の種類31選！取得方法やメリットを解説します」をご覧ください。

リーダーや管理者などの役職に就く

「管理者のボーナス平均額」で紹介したように、管理者のボーナス支給額は、介護従事者全体のボーナス支給額よりも高い傾向にあります。そのため、リーダーや管理職などの役職に就くことで、ボーナスが上がるかもしれません。

リーダーや管理職に昇進すると、責任やプレッシャーは大きくなるかもしれませんが、介護現場とは異なるやりがいも感じられるでしょう。

管理職へのキャリアアップに興味がある方は、「介護施設で管理職になるには何が必要？資格要件や仕事内容を解説」も参考にしてみてください。

▶管理職・管理職候補の求人一覧ページはこちら

ボーナスの導入や金額アップを打診してみる

介護職員がボーナスをアップさせるには、経営者に待遇の改善を打診してみるのも一つの手です。ボーナス支給額が少ない方や、賞与制度がないという方は、一度相談してみる選択肢もあります。

しかし、要求がスムーズに通るケースは少なく、改善まで時間がかかるか進歩が見込めない場合も。勤務先が「待遇が改善されれば長く働きたい」と思える職場なら、根気強く待遇の改善を要求してみると良いかもしれません。

求人票でボーナスを見るときの注意点

ボーナスは年収に大きく影響しますが、ボーナスだけを重視して転職すると、収入が下がってしまう可能性があります。求人票を見るときは、年収全体に注目しましょう。

下記は、「月給30万でボーナスなし」と「月給20万でボーナスあり（基本給3ヶ月分）」の年収の比較です。

• 月給30万円×12ヶ月＝年収360万円
• 月給20万円×（12ヶ月+ボーナス基本給3ヶ月分）=年収300万円

たとえボーナスなしでも、その分基本給が高ければ、ボーナスありの場合よりも年収が高くなることがあります。そのため、ボーナスは参考までに確認し、年収ベースで求人を比較することが大切です。

介護職員が年収をアップさせる方法

ここでは、介護職員が年収をアップさせる方法を紹介します。ボーナスアップの方法とあわせて参考にしてみてください。

夜勤回数を増やす

夜勤に入ると夜勤手当や深夜手当が支給されるため、夜勤回数を増やすことで年収アップにつなげられます。夜に働くことには一定の大変さがありますが、効率的に収入を上げられるでしょう。
とはいえ、夜勤は生活リズムが乱れやすくなるので、自分の体調と相談しながら対応することが大切です。

副業をする

年収を上げるには、副業をするのも一つの手です。副収入を得ることで、年収を上げられます。介護職員が始めやすい副業は、夜勤専従やネット副業、単発アルバイトなどがあるでしょう。

働き方改革で副業ができる職場は増えてきていますが、副業を認めていない職場もあります。副業を始めることを検討する場合、勤務先の就業規則を確認しましょう。また、上記でも述べたように、自分の体調に合わせて働くことが大切です。

副業に興味がある介護職の方は、「介護士は副業できる？注意点と収入アップのためにできること」の記事も参考にしてみてください。

待遇が良い職場に転職する

勤務先で収入アップが見込めない場合は、転職を検討するのも選択肢の一つです。今よりも待遇が良い職場に転職できれば、ボーナスや年収が上がるでしょう。転職の際は、ボーナスに加え、基本給や各種手当、福利厚生、昇給制度などを確認したうえで、応募先を決めることが大切です。

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ボーナスアップを狙う介護職員におすすめの転職先

ここでは、ボーナスアップを狙う介護職の方におすすめの転職先を紹介します。転職を検討している方は、チェックしてみてください。

特養や老健などの入所型の介護施設

特養や老健などは、社会福祉法人や医療法人が運営していることが多く、経営が安定している傾向にあります。また、介護スキルの高い介護職員を採用するために、基本給やボーナスを高く設定している施設もあるようです。

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資格取得支援制度が充実している施設

前述のとおり、介護職は資格取得によってボーナスが上がる傾向にあるため、資格取得支援制度が充実している施設に転職するのも選択肢の一つです。資格取得に理解がある職場なら、資格取得にかかる費用を負担してくれたり、シフト調整をしてくれたりするので、効率的に資格取得を目指せるでしょう。

ただし、職場によっては職員のスキルが給与に反映されないことがあります。転職の際は、保有資格などによって昇給する仕組みがあるかを確認しておくことも大切です。

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勤続が可能な自分に合った施設

介護職は勤続年数を重ねることで給与が増える傾向にあるため、長く働けそうな職場を選ぶことも重要です。転職活動の際は、給与面だけでなく、企業方針や勤務形態、職場の雰囲気なども、事前に詳しく調べておきましょう。

「自分に合う職場が分からない」という方は、介護業界の転職に詳しい転職エージェントの「レバウェル介護（旧 きらケア）」へご相談ください。レバウェル介護（旧 きらケア）のキャリアアドバイザーは、各職場へのヒアリングをこまめに行っているため、待遇面はもちろん、職場環境や人間関係といった求人票からは分からない情報の提供も可能です。

介護職のボーナスに関するよくある質問

ここでは、介護職のボーナスに関するよくある質問を紹介します。「介護職1年目の職員にボーナスはある？」「介護職のボーナスは少ないの？」と気になっている方は、チェックしてみてください。

介護職1年目の職員にボーナスはある？

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」によると、月給制で働く勤続1年未満の介護従事者は、「ボーナスあり」が12.7%、「ボーナスなし」は56%でした。ボーナスありの場合における、勤続1年目の介護従事者のボーナスの平均支給額は、28万7,072円です。介護職に限らず、勤続1年未満の場合はボーナスの査定期間が短いため、ボーナスがないもしくは、あっても少ないのが一般的です。
この記事の「勤続年数別のボーナス平均額」では、介護職員の勤続年数別のボーナス平均支給額をまとめているので、気になる方はチェックしてみてください。

介護職員のボーナスは少ないの？

同資料（資料編p.127）によると、ボーナスが支給される介護職員の平均ボーナス額は、58万5,209円です。一方、介護施設や事業所で働く看護職員のボーナスは 71万2,298円、管理栄養士・栄養士は72万1,258円、リハビリ専門職員は70万2,692円です。専門的な資格が必要な職種は、介護職員よりもボーナスが高い傾向にあります。
介護職は無資格から始められるものの、専門的なスキルが求められるため、「仕事内容に対して給与が少ない」といった声があるのも事実です。国は介護職員等処遇改善加算などによって、介護職員の待遇の改善を進めているため、介護職員の給与は今後も上がる可能性があります。
介護職の給与が気になる方は、「介護職の給料はいくら？平均給与額や年収アップ方法、処遇改善の状況を解説」をご覧ください。

まとめ

政府統計の総合窓口e-Statのデータによると、2024年の介護職員（医療・福祉施設等）のボーナス平均支給額は、50万8,300円です。勤務先や勤続年数、保有資格などによって、ボーナスの支給額は異なります。

また、ボーナスの支給は法律で義務付けられていないため、支給日や休職期間中の対応なども職場によってさまざまです。ボーナスがない職場も一部あります。

介護職員がボーナス支給額を上げるには、資格を取得したりリーダーや管理職などの役職に就いたりする方法が有効です。ボーナスアップなどの待遇改善が見込めない場合は、転職を検討するのも選択肢の一つです。

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