介護職員のボーナス（賞与）は少ない？平均額と施設や資格による違いとは

「介護職員のボーナスはいくら？」と気になる方もいるのではないでしょうか。2025年の介護職員のボーナス平均額は54万7,800円でした。実際の介護職員のボーナスの有無や金額は、職場の方針や雇用形態、保有資格などによって異なります。この記事では、介護職員のボーナス平均額や支給状況をご紹介。ボーナスの制度に関する疑問にもお答えします。年収アップの方法も解説するので、チェックしてみてください。

目次

介護職員のボーナス（賞与）の平均額

政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号1」によると、2025年の介護職員（医療・福祉施設等）のボーナス平均支給額は、54万7,800円でした。こちらは「年間賞与その他特別給与額」のデータです。

年齢別のボーナス平均支給額

政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号10」によると、2025年の介護職員（医療・福祉施設等）の年齢階級ごとのボーナスの平均額は下記のとおりです（百の位切り捨て）。

参考：政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号10」

上記のグラフを見ると、介護職員のボーナスの平均額は、40代前半までは年齢を重ねるごとに上がっていることが分かります。ボーナス平均額のピークは「40～44歳」の年齢階級で、64万円4,100円です。

40代前後の介護職員は役職に就いていることが多いため、基本給の昇給によってボーナスも高くなる傾向があると考えられます。

経験年数別のボーナス平均額

同資料によると、介護職員の経験年数別のボーナス平均支給額は下記のとおりです（百の位切り捨て）。

参考：政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号10」

経験年数1年未満の介護職員における、ボーナス平均支給額は5万5,400円です。一方、経験年数15年以上の介護職員のボーナス平均支給額は70万900円で、介護職員のボーナスは経験年数を重ねるごとに上がる傾向があります。

経験年数を重ねることでボーナスが高くなるのは、ボーナスは「基本給〇ヶ月分」というように、基本給をベースに算定される場合が多いからでしょう。
介護職員は、勤続年数や役職に応じて昇給する傾向にあるため、経験年数に比例してボーナスの平均支給額が上がっていると考えられます。

男女別のボーナス平均額

政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号1」」によると、女性の介護職員のボーナス平均額は51万2,400円、男性の介護職員のボーナス平均額は61万2,400円でした。

労働基準法第4条では、性別を理由に賃金の差をつけてはいけないことが定められています。そのようななかで、介護職員の男女のボーナス平均支給額に差があるのは、非正規雇用職員の割合や管理職の割合などが男女で異なるためと考えられるでしょう。

保有資格別のボーナス平均額

ここでは、公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」をもとに、2022年における介護従事者のボーナス平均支給額を保有資格別にまとめました（百の位以下切り捨て）。

なお、こちらのボーナス額は、月給制で働く介護従事者でボーナスの支給がある職員のみで集計したもの。介護職員だけではなく、生活相談員やケアマネジャーなどの職種も含むデータです。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」

保有資格別に見て、介護従事者のボーナス平均支給額が最も高いのは、「社会福祉士」の74万2,254円。次いで、「その他の資格」が66万5,825円、「介護福祉士」が62万9,134円となっています。

国家資格である社会福祉士や介護福祉士を保有する介護従事者は、ボーナス支給額が高い傾向にあるようです。資格があると、介護における専門的な知識や技術を評価され、基本給やボーナスが上がることがあります。

施設形態別のボーナス平均額

同資料（資料編p.126）によると、介護従事者の施設形態別のボーナス平均支給額は以下のようになっています（百の位以下切り捨て）。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.126）」

上記の介護事業所でボーナスの平均支給額が最も高いのは、特別養護老人ホームの79万8,580円です。続いて、介護老人保健施設が73万8,102円、デイケアが66万6,732円でした。

特養や老健は、介護や医療ケアの必要性が高い方が入所する施設なので、職員にはレベルの高い介護技術や医療・リハビリなどの専門知識が必要とされます。介護福祉士や看護師などの国家資格を持つ職員も多いことから、ボーナスの平均支給額が高い可能性があるでしょう。

管理者のボーナス平均額

同資料（資料編p.147）によると、ボーナスの支給がある場合における、管理者のボーナスの平均支給額は85万2,258円です。同資料（資料編p.126）には、介護従事者全体のボーナス平均支給額は61万7,452円とあります。

管理者のボーナスの平均額は、介護従事者全体の平均より約23万円高い結果です。管理者は、仕事に対する評価として基本給が上がることに伴い、ボーナスの支給額も上がる傾向があると考えられます。

職種別のボーナス平均額

同資料（資料編p.127）を参考に、月給制で働く介護従事者のボーナスの平均支給額を職種別にまとめました（百の位以下切り捨て）。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」

介護従事者のなかでボーナス平均支給額が最も高いのは、「管理栄養士・栄養士」の72万1,258円です。看護職員が71万2,298円、リハビリ専門職員が70万2,692円と続いています。

一方、ボーナスの平均支給額が最も低いのは「訪問介護員」の47万7,657円で、次いで「介護職員」の58万5,209円でした。この結果から、介護職のボーナスは他職種と比べて少ないといえます。

▼関連記事
介護士（介護職員）の給料は？平均給与や年収アップの方法、処遇改善の状況
介護職のボーナスの支給日はいつ？気になる賞与事情や平均額を解説

介護職員のボーナスの制度に関する疑問に回答

ここでは、介護職のボーナスの制度に関する疑問と回答をまとめました。「ボーナスと賞与の違いは？」「介護職員のボーナスの査定基準は？」などの疑問がある方はチェックしてみてください。

ボーナスと賞与の違いは？

賞与とボーナスの意味に違いはなく、一般的にどちらも給料と別に支払われる一時金のことを指します。ボーナスには、給与のような法律上の定めはなく、支給の有無や金額、時期などは各職場の裁量で決めることが可能です。

基本的には任意で支給するものですが、「ボーナスを支払う」という労働契約が結ばれている場合は、勤務先に支払いの義務が生じます。

介護職員のボーナスの支給日はいつ？

介護職員のボーナス支給日は、職場によって違います。夏季と冬季の合計2回、ボーナスを支給する職場が多い傾向にあるようです。給与と同日に支給する職場もあれば、別日に支給する職場もあります。

ボーナスの支給日を知りたい方は、勤務先の就業規則を確認しましょう。転職活動中の場合は、求人情報や志望先のWebサイトをチェックしてみてくださいね。

介護職員のボーナスの査定基準は？

介護職員のボーナスの査定方法は、「基本給連動型」が主流。基本給連動型とは、基本給をベースにボーナスを決めることです。

求人票には「基本給の〇ヶ月分」と表記されることが多く、一般的に「基本給×〇ヶ月分」で計算されます。
たとえば、基本給が20万円で、賞与が基本給の2.5ヶ月分なら、「20万円×2.5ヶ月＝50万円」です。職場によっては、業務実績や保有資格などがボーナスに加味されることがあります。

1年目の介護職員はボーナスをもらえる？

1年目の新人職員のボーナス支給の有無は、就業規則や入職のタイミングによって異なります。勤続1年未満の場合、ボーナスの査定期間が短いため、ボーナスなしもしくは減額になる可能性が高いでしょう。職場によっては、試用期間が終わってから査定期間としてカウントする場合もあります。

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」によると、月給制で働く勤続1年未満の介護従事者は、「ボーナスあり」が12.7%、「ボーナスなし」が56%でした。

なお、勤続1年以上2年未満の「ボーナスあり」の割合は59.3%、2年以上3年未満では76.8%です。1年目はボーナスなしでも、勤続年数を重ねることで支給対象になる可能性があります。

休職期間があるとボーナスはもらえない？

休職期間がある場合のボーナスの有無は、勤務先の判断によります。就業規則で休職期間が賞与の査定期間から除外されている場合、ボーナスは出勤実績に応じた支給額になるでしょう。

査定期間の勤務実績があったとしても、出勤日数などの一定の条件を満たしていなければ、ボーナスなしになることも。休職した場合のボーナスの取り扱いについては、就業規則を確認しましょう。

ボーナス支給月に退職した場合はどうなる？

ボーナス支給月に退職した場合の対応は、勤務先によって異なります。就業規則に「ボーナス支給日に在籍している者に対して支給する」とあれば、退職が決定していても支給日に在籍していれば、ボーナスが支給されるのが一般的です。

また、「支給日の1ヶ月前に在籍している者に支給する」と記載されていれば、支給日に在籍していなくても、1ヶ月前に在籍していれば支給される可能性があります。就業規則によっては減額されることもあるので、転職・退職の際は事前に確認しておきましょう。

介護業界はボーナスなしの職場もあるの？

先述したとおり、ボーナスには給与のような法律上の定めがないため、ボーナスがなくても違法ではありません。

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」によると、月給制で働いている介護従事者のうち「賞与あり」は72.9%、「賞与なし」は9%でした。
正社員などの月給制で働く職員に対してボーナスを支払う介護事業所は多いものの、ボーナスがない職場もあるようです。

ボーナス支給率が高い施設形態

同資料（資料編p.126）を参考に、月給制で働く介護従事者のボーナスの有無を、施設形態別にまとめました。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.126）」

ボーナスの支給率が最も高いのは、特別養護老人ホーム（特養）の88.8%です。続いて、介護老人保健施設（老健）が85.4%、デイケアが73.7%となっています。
特養や老健は、運営母体や施設規模が大きい傾向にあるため、ボーナスを支給する割合が高いのかもしれません。

一方、デイサービスや訪問介護事業所などは、規模が小さい民間の事業所が多いからか、ボーナスの支給率は6～7割程度となっています。ボーナスの有無は職場の方針によって異なるため、転職前の調査が重要です。

パートの介護職員のボーナス支給状況

パートの介護職員にボーナスを支給する職場もありますが、支給状況は職場によって異なります。パートの介護職員は、正社員と比べてボーナスなしの割合が高いようです。ボーナスありの場合も、正社員より金額は低い傾向にあります。

また、ボーナスの受給に労働時間などの条件を定めている職場も。ボーナス制度がある職場で働いている方は、就業規則などでご自身が条件を満たしているか確認してみてくださいね。
パートの介護職のボーナスについて詳しく知りたい方は、「パートの介護職員はボーナスをもらえる？金額の目安や注意点を解説！」の記事をご覧ください。

▶賞与ありの求人一覧ページはこちら

介護職員等処遇改善加算で介護職員のボーナスは上がる？

2024年6月から、介護従事者の賃金改善などを目的として、「介護職員等処遇改善加算」の施策が開始されました。これによって、介護職員等処遇改善加算の届け出を行っている事業所では、介護職員をはじめとする介護従事者の賃金改善が図られています。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.56）」によると、介護職員等処遇改善加算による賃金改善の実施方法のうち、「賞与等（一時金を含む）の支給金額の引き上げ又は新設により対応」は33.1%となっています（複数回答）。
また、「ベースアップ等により対応」は59.8%、「定期昇給を実施することで対応」が43.6%でした。

介護職員等処遇改善加算は、基本給の引き上げに使う施設や事業所が多いですが、加算の一部をボーナスアップに充てているところもあるようです。そのため、職場の対応によってはボーナスが上がることがあるでしょう。

介護職員の処遇改善については、「2026年介護職員の給料は上がる？補正予算や報酬改定について解説！」をご覧ください。

▼関連記事
介護福祉士の給料は上がるの？平均給与の推移と今後の賃上げ事情を解説

介護職員がボーナスをアップさせる方法

介護職員がボーナスを上げるには、「介護に関する資格を取得する」「役職に就く」などの方法があります。ここでは、介護職員がボーナスをアップさせる方法を解説するので、チェックしてみてください。

介護に関する資格を取得する

「保有資格別のボーナス平均額」で述べたとおり、専門的な資格を保有していると、ボーナス支給額が上がる傾向にあります。保有資格がボーナスに反映される職場であれば、資格取得によるボーナスアップが期待できるでしょう。

資格を取得すると、ボーナスアップだけではなく、介護職員としてスキルアップを目指せるメリットもあります。介護職が仕事や給与アップに活かせる資格については、「介護資格の種類29選！取得方法やメリットを解説します」の記事をご覧ください。

管理者などの役職に就く

管理者は、介護従事者のなかで平均ボーナス額が高い職種です。そのため、管理者などの役職に就くことで、ボーナスアップを狙えるでしょう。

管理職に昇進すると責任やプレッシャーは大きくなるかもしれませんが、より主体的に支援に関われるため、介護現場とは異なるやりがいを感じられる可能性があります。
管理職へのキャリアアップに興味がある方は、「介護施設で管理者になるには何が必要？資格要件や仕事内容を解説」も参考にしてみてください。

▶管理職・管理職候補の求人一覧ページはこちら

ボーナスの導入や金額アップを打診してみる

介護職員がボーナスをアップさせるには、上司や経営者に待遇の改善を打診してみるのも一つの方法です。ボーナス支給額が少ない方や賞与制度がない方は、一度相談してみる選択肢もあります。

しかし、要求がスムーズに通らず時間がかかったり、改善が見込めなかったりする場合もあるでしょう。勤務先が「待遇が改善されれば長く働きたい」と思える職場なら、根気強く待遇の改善を要求してみるのも良いかもしれません。

求人票でボーナスを見るときの注意点

ボーナスは収入に大きく影響しますが、ボーナスだけを重視して転職すると、年収が下がってしまう可能性があります。求人票で給与の情報を見るときは、年収に注目しましょう。

下記は、「月給30万円でボーナスなし」と「月給20万円でボーナスあり（3ヶ月分）」の年収の比較です。

• 月給30万円×12ヶ月＝年収360万円
• 月給20万円×（12ヶ月+ボーナス3ヶ月分）=年収300万円

たとえボーナスなしでも、その分月々の給与が高ければ、ボーナスありより年収が高くなることも。納得できる収入か検討するには、ボーナス込みの年収ベースで求人を比較することが必要です。求人票にはボーナスの支給実績が記載されますが、実際の支給額は業績や評価によって異なる場合があります。

介護職員が年収をアップさせる方法

ここでは、介護職員が年収をアップさせる方法を紹介します。ボーナスアップの方法とあわせて参考にしてみてください。

夜勤回数を増やす

夜勤に入ると夜勤手当や深夜手当が支給されるため、夜勤回数を増やすことで年収アップにつなげられます。夜に働くことには一定の大変さがありますが、効率的に収入を上げられるでしょう。
とはいえ、夜勤の回数が多いと生活リズムが乱れやすくなるので、自分の体調と相談しながら対応することが大切です。

副業をする

年収を上げるには、副業をして副収入を得るのも一つの方法です。介護職員が始めやすい副業は、夜勤専従のアルバイトやネット副業、単発アルバイトなどがあるでしょう。

なお、働き方改革で副業OKの職場は増えていますが、副業を認めていない職場もあります。副業を始めることを検討する場合、勤務先の就業規則を確認しましょう。
また、上記でも述べたように、自分の体調に合わせて働くことも大切です。

副業に興味がある介護職員の方は、「介護士は副業できる？注意点と収入アップのためにできること」の記事も参考にしてみてください。

待遇が良い職場に転職する

現在の勤務先で収入アップが見込めない場合は、転職を検討するのも選択肢の一つです。今よりも待遇が良い職場に転職できれば、ボーナスや年収は上がるでしょう。
転職の際は、ボーナスに加え、基本給や各種手当、福利厚生、昇給制度などを確認したうえで応募先を決めることが大切です。

▼関連記事
介護職で高収入を得るには？資格や夜勤手当を活かして給料アップを目指そう
介護業界の転職で年収アップは可能？給与アップのポイントとリスクを解説

▶高給与の求人一覧ページはこちら

ボーナスアップを狙う介護職員におすすめの転職先

ここでは、ボーナスアップを狙う介護職員の方におすすめの転職先を紹介します。転職を検討している方は、チェックしてみてください。

特養や老健などの入所型の介護施設

特養や老健は、社会福祉法人や医療法人が運営していることが多く、経営が安定している傾向にあります。また、スキルの高い介護職員を採用するために、基本給やボーナスを高く設定している施設も少なくありません。

▶特別養護老人ホーム（特養）の求人一覧ページはこちら
▶老人保健施設（老健）の求人一覧ページはこちら

資格取得支援制度が充実している施設

前述のとおり、介護業界は保有資格に応じてボーナスが上がる傾向にあるため、資格取得支援制度が充実している施設に転職するのも選択肢の一つです。
資格取得にかかる費用を負担してくれたり、シフト調整をしてくれたりする職場なら、効率的に資格取得を目指せるでしょう。

ただし、職場によっては職員のスキルが給与に反映されないことがあります。転職の際は、保有資格によって昇給する仕組みがあるかを確認しておくことも大切です。

▶資格取得支援の求人一覧ページはこちら

勤続が可能な自分に合った施設

介護職員は勤続年数を重ねることで給与が上がる傾向にあるため、長く働けそうな職場を選ぶことも重要です。転職活動の際は、給与面だけではなく、介護方針や勤務形態、職場の雰囲気なども詳しく調べましょう。

「自分に合う職場が分からない」という方は、介護業界に詳しい転職エージェントのレバウェル介護（旧 きらケア）に相談してみませんか？
レバウェル介護（旧 きらケア）のキャリアアドバイザーは、各職場へのヒアリングをこまめに行っています。待遇面はもちろん、職場環境や人間関係など、求人票からは分からない情報の提供も可能です。

▶転職で給料アップと働き方の改善を叶えた事例を見てみる

介護職員のボーナスについてよくある質問

ここでは、介護職員のボーナスに関するよくある質問をご紹介します。「介護職員のボーナスは少ないの？」「ボーナスの手取り額は？」などの疑問にお答えするので、ぜひチェックしてみてください。

介護職員のボーナスは少ないの？

政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号1」によると、2025年の介護職員の年間賞与額は54万7,800円です。
同サイトの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類：表番号2」によると、産業全体の年間賞与額が100万9,600円なので、介護職員のボーナスは平均よりも低いといえます。なお、実際のボーナスは雇用形態や勤続年数などによって異なるため、平均値はあくまで参考程度にご覧ください。

介護職員と介護業界の他職種のボーナスの違いは、この記事の「職種別のボーナス平均額」でご紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。

介護職員のボーナスの手取り額は？

介護職員のボーナスの手取りの相場は、年間44万円程度。こちらは、政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号1」における、医療・福祉施設などで働く介護職員のボーナス平均額54万7,800円の8割で算出した金額です。
給与から税金や社会保険料を控除した手取り額は、給与の8割程度が目安といわれています。ただし、実際の手取り額はボーナス額や控除額によって異なるので、上記はあくまで参考程度にご覧ください。

勤続2年目の介護職員のボーナスはいくら？

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」によると、2022年における「勤続年数1年以上2年未満」の介護従事者（月給制）の平均賞与は33万8,530円、中央値は29万5,854円でした。なお、「ボーナスあり」は59.3%、「ボーナスなし」は17.1%です。
上記は、介護職員だけではなく、ケアマネジャーや生活相談員などの職種も含むデータのため、参考程度にご覧ください。

介護職員でボーナス10万円は安いの？

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査：事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」によると、介護職員の平均ボーナスは58万5,209円なので、10万円は相場より安いでしょう。
ただし、介護職員でボーナスなしの割合は7.2%（17,939人中）、ボーナスありで10万円未満の割合は4.7%（13,848人中）で、計算すると全体の1割以上はボーナス10万円未満です。賞与の査定期間が短い勤続1年目の職員や非正規社員は、ボーナスがなかったり少なかったりする傾向にあります。

ボーナスを増やす方法は、この記事の「介護職員がボーナスをアップさせる方法」で解説しているので、あわせてご一読ください。

まとめ

2025年の介護職員（医療・福祉施設等）のボーナス平均支給額は、54万7,800円でした。ボーナスの支給額は、勤務先の施設形態や勤続年数、保有資格などによって異なります。
ボーナスの支給は法律で義務付けられていません。そのため、ボーナスの支給日や休職期間中の対応も職場によってさまざまで、ボーナスがない職場もあるでしょう。

介護職員がボーナス支給額を上げるには、資格を取得したり役職に就いたりする方法があります。ボーナスアップなどの待遇改善が見込めない場合は、転職を検討するのも選択肢の一つです。

「高待遇の職場へ転職したい」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください。専任のキャリアアドバイザーが、ボーナスや基本給、福利厚生など多角的な視点から、待遇が良い職場をご提案いたします。
希望条件や経歴をヒアリングしたうえでご提案するので、あなたに合った求人がきっと見つかるはず。転職活動のサポートはすべて無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

関連記事