介護福祉士の給料は上がるの？平均給与の推移と今後の賃上げ事情を解説

「介護福祉士の給料は上がるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。処遇改善加算の見直しが行われた効果もあり、介護福祉士の給与は今後も上がる見込みです。この記事では、2024年度の介護報酬改定における処遇改善加算の変更点や、介護福祉士の給料の今後について解説します。これまでに実施された介護福祉士の処遇改善や給与を上げる方法を紹介しているので、介護福祉士の給料について知りたい方はぜひご一読ください。

目次

2024年度介護報酬改定による処遇改善加算の変更点

2024年度に行われた介護報酬改定により、処遇改善加算の一本化と加算率の引き上げが行われたため、介護福祉士の給料は上がることが期待されます。
介護報酬改定とは、介護サービスを提供した際に施設や事業所に支払われる介護報酬や、介護労働者の待遇改善などの見直しを行うこと。基本的に3年ごとに実施されます。

2024年に実施された介護報酬改定における処遇改善加算の変更点を以下で解説するので、ぜひチェックしてみてください。

「介護職員等処遇改善加算」に一本化

2024年度の介護報酬改定では、3つに分かれていた「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、新加算の「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。

新加算の加算率は「l・ll・lll・lV」の4段階に分かれています。新加算lVは算定要件が緩い分加算率が低く、新加算lは条件が厳しい分加算率が高いのが特徴です。

引用：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります（p.1）」

処遇改善加算の一本化により、事務手続きの負担などが軽減し、加算を取得しやすくなりました。従来の処遇改善は仕組みが複雑だったため、制度を整えたり申請したりする際の負担が大きく、加算の申請を行わない施設や事業所もあったようです。
処遇改善加算の一本化は、多くの施設や事業所が、より上位の加算を取得することを狙いとしています。

介護職員等処遇改善加算の支給対象

支給対象は、介護職員等処遇改善加算を取得する介護施設・事業所で働く介護従事者です。職種による配分ルールが緩和されたため、介護職員を中心にケアマネジャーや生活相談員などの職種にも配分される可能性があるでしょう。

また、加算配分において雇用形態の区別はなく、正社員だけでなくパートや派遣社員も支給対象に含まれる場合があります。

サービス類型ごとの加算率

厚生労働省の「「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります（p.4）」をもとに、サービス類型別の加算率を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります（p.4）」

表によると、「（夜間対応型）訪問介護、定期巡回」「（予防）認知症対応型共同生活介護」「（予防）認知症対応型通所介護」などの加算率が高い値となっています。

加算率の引き上げ

処遇改善の一本化と同時に、加算率の引き上げも行われています。提供するサービスの内容によって異なりますが、処遇改善加算の加算率は0.5～2.1%アップしました。

厚生労働省の「処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）（p.2）」には、「2024年度に2.5%、2025度に2.0%、介護従事者のベースアップへと確実につながるよう、加算率の引き上げを行う」という旨の記載があります。

処遇改善加算の配分については、「介護職員を基本に、経験や技術がある職員に重点的に配分するように」とあり、介護福祉士の給与改善が優先的に実施される可能性も。ただし、事業所内で柔軟に配分できるため、実際の賃金改善の金額は職場ごとに異なるでしょう。

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【2026年】介護福祉士の給料は上がるの？

2025年9月に行われた社会保障審議会（介護給付費分科会）では、介護人材確保に向けた処遇改善に対する課題が議論されました。介護人材の需要拡大への対策として、介護人材確保に向けた処遇改善の継続が必要とされており、今後も介護福祉士の給料は上がることが期待できます。

介護職員の処遇改善加算は引き続き行われる見込み

厚生労働省の「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題（p.14）」によると、2022年度の介護職員は約215万人であるのに対し、2026年度には約240万人（＋25万人）2040年度には約272万人（＋57万人）が必要になると推計されています。

介護職員を増員するには、国を挙げた処遇改善の施策が重要と議論されており、今後も介護職員の処遇改善は続く見込みです。

2026年度の処遇改善加算の対応

同資料（p.20）には、「2026年度の対応については、実態把握を通じた処遇改善の実施状況や財源などを踏まえて、令和８年度予算編成過程で検討する」という旨が記載されています。基本的に介護報酬改定は3年ごとに行われますが、現行の処遇改善加算の制度は2024年度・2025年度の2年間限定の措置のようです。

2026年度に向けて、現行の処遇改善加算の効果をしっかりと検証したうえで、さらに踏み込んだ新たな制度が検討されると考えられます。

介護職の給料の現状と今後

同資料（p.30）によると、介護職員と全産業の賃金の推移は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題（p.30）」

介護職員の賃金は、近年上昇傾向にあります。しかし、介護職員だけでなく全産業の賃金も上がっており、介護職員の平均給与が全産業の平均より低い状況は解消されていません。

介護・福祉の分野で働く職員の賃金の相対的な低さが問題視されており、ほかの分野と遜色のない処遇改善が必要と議論されています。今後、経済動向や物価高の影響も考慮した政策が行われる方針です。

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介護福祉士の平均給与

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」によると、介護福祉士の平均給与は350,050円です。介護職員全体の平均給与は338,200円なので、介護職員の中で介護福祉士の給与は高いほうといえます。

介護福祉士の平均給与の推移

厚生労働省の資料を参考に、2018年～2024年の介護福祉士の平均給与の推移を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.106）」「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.166）」「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.182）」「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.157）」「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

2018年から2024年までの間に、介護福祉士の平均給与は36,130円アップしました。ただし、調査対象事業者の条件が違うため、あくまで参考程度にご覧ください。

介護職員等処遇改善加算は、施設や事業所が要件を満たしたうえで取得の申請をしないと支給されません。介護福祉士が給与を上げるには、勤め先が処遇改善加算を取得しているかを確認することが大切です。

ほかの資格との平均給与の差

介護福祉士とほかの資格を保有する介護職員の平均給与を、以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

特に介護業務に役立つ「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士」の資格の中では、介護福祉士の平均給与が最も高い結果です。無資格から介護福祉士になると、6万円近く給与がアップする可能性があります。

一方で、資格取得のために福祉系の学校や養成施設に通う必要がある「社会福祉士」や、介護福祉士といった国家資格に基づく実務経験などが求められる「ケアマネジャー」の資格を保有する介護職員は、介護福祉士より平均給与が高い結果です。

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これまでに実施された介護福祉士の処遇改善

ここでは、これまでに行われた介護職員の処遇改善の政策を解説します。介護職員の給料アップや待遇に向けてどのように進められてきたかチェックしてみましょう。

2012年：介護職員処遇改善加算の創設

2012年に「介護職員処遇改善加算」が創設されました。下記は、介護職員処遇改善加算の加算額と算定要件です。

算定要件を満たした事業所には、介護職員1人あたり最大で37,000円程度の加算が付与されます。介護職員処遇改善加算は、事業所が受け取った加算に相当する額の賃金改善を行う仕組みです。

キャリアパス要件としては、下記の3つが定められていました。

I…職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること

II…資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること

III…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。

厚生労働省「「介護職員処遇改善加算」のご案内（p.1）」

また、職場環境等要件は、「賃金改善以外の処遇改善（職場環境の改善など）の取組を実施すること」と定められています。満たしている要件によって、加算額が決まる仕組みです。
キャリアパス要件すべてと職場環境要件を満たすと、加算lに該当。介護職員1人あたり月37,000円相当の加算が算定されます。

2019年：特定処遇改善加算の創設

2019年に、経験や技能のある介護職員の給与アップのための「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10年以上や同等の経験のある介護福祉士に対し、「月額平均8万円相当の賃上げ」または「年収440万円以上に賃金改善する」のが目的の加算です。なお、特定処遇改善加算の一部はほかの職種の処遇改善にあてるなど、柔軟な運用を認めていました。

2022年：ベースアップ等支援加算の創設

2022年には、介護職員の収入を3%（月額9,000円）程度引き上げるための措置として、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

引用：厚生労働省「処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）（p.1）」

ベースアップ等支援加算の対象となるのは、処遇改善加算l〜lllのいずれかを取得している施設や事業所です。加算額の3分の2以上は、基本給または毎月支払われる手当の引き上げに使うよう定められていました。

2024年：月額平均6,000円の賃上げ

2024年2～5月は、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せして、収入を2%程度引き上げるための措置が行われました。これは、介護職員1人あたり、月額平均6,000円の賃上げに相当する額を事業所に支給する施策です。
事業所の判断によっては、介護職員以外の職種の給与アップにあてることも可能としており、柔軟な運用を認めていました。

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介護福祉士が給料を上げる方法は？

ここでは、介護福祉士の給料を上げる方法を解説します。「今より給料を増やしたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

夜勤の回数を増やして手当を支給してもらう

レバウェル介護（旧 きらケア）が2024年3月に介護職員に行った調査によると、約6割の介護職員が夜勤を行っています。夜勤手当の支給額については以下をご覧ください。

5,000～6,999円の夜勤手当を支給される割合が31.1%、7,000～8,999円の夜勤手当を支給される割合が30.0%で、高い割合を占めています。
なかには、夜勤手当が高い施設もあり、老健の正社員で15,000円支給されている方もいるようです。

深夜手当（深夜割増賃金）により、午後10時～午前5時の間は賃金が25%上乗せされるので、夜勤は日勤より収入がアップが可能。夜勤専従という働き方を選ぶことで、効率良く稼ぐ方もいます。
ただし、夜勤は身体的な負担を伴う場合があるので、給料のことだけを考えずに無理のない範囲で行うことが大切です。

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勤続年数を重ねる

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」を参考に、介護職における勤続年数別の平均給与をまとめました。

参照：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」

勤続1～4年の介護職員の平均給与は311,880円ですが、勤続5～9年になると335,640円に上がっています。勤続10年以上は359,040円、さらに勤続20年以上に絞ると382,520円です。

勤続年数を重ねるごとに介護職員の平均給与は上昇する傾向があり、勤続1～4年と勤続20年以上の平均給与の差は、7万円以上。職場による差はありますが、キャリアアップによる昇給や資格取得による資格手当額のアップなどが、給与アップに影響している可能性があります。

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得する

「ほかの資格との平均給与の差」の項目で紹介したように、ケアマネジャーの資格を持つ介護職員の平均給与は388,080円でした。介護福祉士の平均給与は350,050円なので、比較すると3万円以上差があります。
介護福祉士からケアマネジャーになると、高給与を狙えるだけではなく、介護業界でスキルアップできるメリットもあるでしょう。

ケアマネジャーになるには、介護支援専門員実務研修受講国家試験（ケアマネ試験）に合格する必要があります。ケアマネ試験を受験するには、「介護福祉士などの国家資格の取得と、その資格に基づく実務経験が5年以上」などの要件を満たさなければなりません。

ケアマネジャーへのキャリアアップに興味がある方は、「ケアマネジャーになるには最短で何年？介護支援専門員の受験資格を解説」の記事を参考にしてみてください。

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施設長や管理者を目指す

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」によると、介護職における管理職の平均給与は378,110円。管理職ではない職員の平均給与は327,720円です。

管理職の平均給与は、管理職ではない介護職員と比較して約5万円高いことが分かります。施設長や管理者、サービス提供責任者などの管理職になれば、施設運用のマネジメントなど責任のある仕事も増えますが、その分給与アップが見込めるでしょう。

「施設長の年収はどれくらい？仕事内容や資格要件、必要なスキルを解説！」では、施設長の年収や施設形態別の任用要件を解説しています。

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給与の高い介護施設に転職する

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」をもとに施設形態別の平均給与をまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」

施設形態別でみると、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）、特定施設入居者生活介護事業所で働く介護職員の平均給与が高い結果です。ただし、介護福祉士の給与は、施設形態だけではなく、事業所の運営元や働く都道府県などによっても異なるので注意しましょう。

今の給与に不満を感じている場合は、給与水準が高い施設に転職するのも選択肢の一つです。給与だけで転職先を選ぶとミスマッチにつながるおそれがあるため、「どのような介護を行いたいのか」にも目を向けて検討すると良いでしょう。

転職で給与アップを目指す方は、「介護業界の転職で年収アップは可能？給与アップのポイントとリスクを解説」の記事もあわせてご一読ください。

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介護福祉士の給料に関するよくある質問

ここでは、介護福祉士の給料に関するよくある質問に回答します。「今後も介護福祉士の給料って上がるの？」と気になる方は、ぜひご一読ください。

介護福祉士の給与が8万円上がるって現実だったの？

以前実施されていた「介護職員等特定処遇改善加算」という制度では、介護福祉士は8万円給与がアップするといわれていました。この制度には、勤続10年以上の介護福祉士などに月額平均8万円相当の賃上げを行うといった目的があり、「介護福祉士ばかりずるい」という声も上がったようです。
しかし、実際は介護福祉士以外の職種にも加算が分配されたので、介護福祉士だけではなく、介護職員全体の賃上げの効果がありました。また、すべての介護福祉士の給与が8万円上がったわけではありません。
現在、処遇改善加算は「介護職員等処遇改善加算」に一本化されています。処遇改善加算の一本化については、「2024年度介護報酬改定による処遇改善加算の変更点」を参考にしてみてください。

最新の介護福祉士の処遇改善政策にはどんなものがあるの？

2024年の介護報酬改定で、処遇改善加算が「介護職員等処遇改善加算」に移行した際に、加算率が0.5～2.1%アップしました。処遇改善加算は、介護福祉士などのスキルのある介護職員を中心として、介護従事者に配分されます。
処遇改善加算について詳しく知りたい方は、「処遇改善手当とは？介護職員はいくら支給される？もらえる条件を解説」もご覧ください。

介護福祉士の年収は今後上がる？

介護福祉士の年収は上昇傾向にあり、今後も上がる見込みです。介護福祉士など、介護に関する知識や技術がある職員の定着は、介護人材を増やしながらサービスの質を確保するために重要なので、さらなる処遇改善が必要と議論されています。2026年以降も、介護人材の確保・定着に向けた対策は続くでしょう。
介護福祉士の給料が上がるのか気になる方は、この記事の「【2026年】介護福祉士の給料は上がるの？」もチェックしてみてください。

まとめ

2024年度の介護報酬改定により、処遇改善加算の「介護職員等処遇改善加算」への一本化と加算率の引き上げが行われました。スキルのある介護職員の処遇改善は必要性が高いので、介護福祉士の給料は今後も上がることが期待できます。
2025年9月に行われた社会保障審議会（介護給付費分科会）でも、介護人材確保のための処遇改善に関する議論がなされました。

介護福祉士の平均給与は増加傾向にあります。さらなる収入アップを目指すには、夜勤回数を増やす、勤続年数を重ねるなどの方法が有効です。そのほか、給与の高い介護施設に転職する選択肢もあります。

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