ケアマネの給料は上がる?今後の処遇改善や収入アップ方法をご紹介!

仕事 2020/11/16
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現在ケアマネとして働いている人や、これからケアマネを目指す人の中には、給料が気になっている方も多いはず。「仕事量と給料が見合っていない」という意見や「受験者数が減っている」という情報を聞いて不安を感じる方もいるでしょう。
このコラムでは、ケアマネの給料事情や今後の処遇改善について解説。また、収入アップの方法もご紹介します。モチベーションアップのヒントを見出す参考にしてみてください。

【目次】


ケアマネを取り巻く現状は?
ケアマネの給料事情
ケアマネの給料は上がる?
ケアマネの収入アップ方法
「居宅」と「施設」どっちで働くべき?
まとめ

ケアマネを取り巻く現状は?


介護業界ではケアマネを取り巻く状況が危機として見られているようです。ここでは、どのような点がケアマネの状況を厳しいものにしているのかを解説します。

ケアマネ受験者が激減!


近年、ケアマネ試験の受験者激減が介護業界の大きな問題となっています。ケアマネは高齢化社会においてニーズが高い職種で、キャリアアップのために資格取得を目指す介護職員さんも少なくありませんでした。しかし、ケアマネ資格の取得を目指す人は、以下のように減少しています。

【ケアマネ受験者数の推移】
2015年:13万4,652名
2016年:12万4,585名
2017年:13万1,432名
2018年:4万9,312名
2019年:4万1,049 名
2020年:4万6,456名

特に2018年は、前年に比べ6割以上も受験者数が激減。その要因には、受験資格の厳格化が挙げられます。
ケアマネ試験は2017年まで、介護の実務経験が10年以上(初任者研修修了者は実務経験5年以上)あれば受験資格を得られました。しかし2018年からは、法定資格(医師や看護師など)、または相談援助業務(生活相談員や相談支援専門員など)の経験、なおかつ5年(900日)以上の実務経験がある人に限定されてしまったのです。
ケアマネの質や専門性を高めるために受験資格を見直したものの、人手不足の深刻さに拍車をかける結果になってしまったといえます。

仕事量に対して給与が低いという意見


ケアマネ希望者の減少には、給与も大きく影響しているといわれています。
2009年から、政府は介護職員の処遇改善を開始。2012年4月からは「介護職員処遇改善加算」が介護報酬に組み込まれるようになり、介護業界の処遇改善は徐々に進められてきました。
しかし、ケアマネは処遇改善加算の対象外。ニーズが高まり業務が肥大化しているにもかかわらず、処遇が一向に改善されないことから「報酬が仕事量に見合っていない」という意見が多く聞かれるようになったのです。

出典:厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等」(2020年11月06日)

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ケアマネの給料事情


ここでは、具体的なケアマネの給料事情をご紹介します。ケアマネの平均給与や、ほかの介護系職種との給与差を確認してみましょう。

ケアマネの平均月給・年収


厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、ケアマネの平均月給・年収は以下のような結果になります。

・ケアマネ(男性):平均年収424万500円(平均月収29万3,900円、平均賞与71万3,700円)
・ケアマネ(女性):平均年収381万1,100円(平均月収26万8,000円、平均賞与59万5,100円)

なお、平均年齢は男性が44.3歳、女性が52歳。平均勤続年数は、男性が8.9年、女性が9.5年です。ケアマネとして約10年経験を積むと、月給が30万円ほどになるとイメージできるでしょう。


ほかの介護系職種との給与比較


では、処遇改善加算対象外のケアマネと、加算対象の介護系職種とでは、給与にどれほどの差があるのでしょうか?厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、それぞれの平均給与は以下のような結果になります。

・介護支援専門員(ケアマネ):35万7,850円
・介護職員:31万5,850円
・看護職員:37万9,610円
・生活相談員/支援相談員:34万3,310円
・理学療法士/作業療法士/言語聴覚士/機能訓練指導員:35万8,560円

ケアマネの平均給与は看護師や理学療法士などの次に高く、介護業界では高めの水準にあります。しかし、介護職員との給与差があまり大きくないと感じた人もいるのではないでしょうか。
2019年と2020年の平均給与を比較すると、ケアマネは前年より1万390円増額しているのに対し、介護職員は1万5,730円増額。介護職員の方が給与水準が良くなっているということになります。このままケアマネの処遇改善が改善されなければ、介護職員との給与差はさらに縮まる可能性も考えられるでしょう。

出典:e-Stat「2019年 賃金構造基本統計調査 職種別第2表」(2020年11月06日)
厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2020年11月06日)
出典

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ケアマネの給料は上がる?


「このままではケアマネのなり手がいなくなってしまうかもしれない」という危機的状況。これを打破するために、厚生労働省内ではケアマネの処遇を改善しようとする議論が進んでいるようです。

処遇改善により給料アップの可能性が


さらなる介護職員の処遇改善のため、政府は2019年10月「介護職員等特定処遇改善加算」を新たに運用しました。これは「介護職員処遇改善加算」とは別のもので、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的としています。ここでようやく、施設で介護業務を兼任するケアマネも加算対象になりました。
しかし、居宅ケアマネは加算対象外なのが現状です。また、施設ケアマネも加算の優先順位が低いことから、不満の声はまだまだ収まりません。2021年の介護報酬改定では、ケアマネの危機的状況を打開する処遇改善が期待されています。

介護職員処遇改善加算とは


介護職員処遇改善加算とは、要件を満たした介護事業所で働く介護職員の方の賃金改善を行うための加算です。要件には加算Ⅰから加算Ⅴまでの5つの区分があり、加算Ⅰを取得している事業所の場合は介護職員1人当たり37,000円相当の加算となります。以下は、加算Ⅰから加算Ⅴまでの加算額です。

加算Ⅰ:月額 3万7,000円相当
加算Ⅱ:月額 2万7,000円相当
加算Ⅲ:月額 1万5,000円相当
加算Ⅳ:月額 1万3,500円相当
加算Ⅴ:月額 1万2,000円相当

厚生労働省の発表によると、9割の事業所が介護職員処遇改善加算を取得しているようです。しかし、「処遇が改善された実感がない」という意見も多く見られます。
ほとんどの介護事業所では、処遇改善加算を一時金や手当として支給しており、基本給に加算した事業所は少数といえるでしょう。「一時的にしかもらえない」という印象から、処遇改善の実感が薄いようです。

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ケアマネの収入アップ方法


ケアマネとして収入アップを目指すなら、長期の活躍や役職に就くといった方法があります。給料を上げるための具体的な方法を押さえておきましょう。

勤続する


ケアマネに限らず、多くの仕事は長く続けることで給料が上がっていきます。目先の給料が低いからといって安易に転職するのは望ましくありません。定期的に給与査定がある職場に勤めている場合は、長く勤めただけ昇給の機会が得られます。
特にケアマネの業務には経験も必要です。着実に勤続年数と経験を積むことで、より質の高いサービスが提供でき、給料アップにつながるでしょう。

役職に就く(主任や施設管理者)


ケアマネとして経験を積みながら、事業所の主任や管理者を目指す方法もあります。役職手当が支給されることで基本給もぐっと上がるでしょう。マネジメント経験を積みたい方や運営側の仕事を経験したい方におすすめの方法です。

介護福祉士の資格を取得し兼任する


ケアマネの中には、介護福祉士の資格を持ち、その業務を兼任する人も多く見られます。介護福祉士の資格を取得すれば資格手当のほか、職場によっては夜勤手当や遅番・早番手当も得られるでしょう。

独立する


法人の立ち上げや経営に興味がある方であれば、自身で独立開業するのも一つの手です。
事業所や施設に雇用されていると、その運営状況に給料が左右されてしまいます。しかし、独立型ケアマネであれば自分の工夫次第で収入アップも可能です。自宅で開業すれば通勤の手間も省けるでしょう。
ただし、実力と努力次第で収入を上げられるということは、裏を返せば収入が不安定になる可能性もあります。集客を怠ったり、業務の整理が上手くできなかったりすると、十分な稼ぎは得られないでしょう。

転職する


昇給の機会がなかったり、手当が充実していなかったりする職場に勤めている場合は、転職を視野に入れてもいいかもしれません。頑張りが待遇に反映されず、今後の給与アップがほとんど見込めないのであれば、より昇給制度や福利厚生が充実している職場を探すのがおすすめです。経験やスキルを適切に評価してくれる職場を探しましょう。

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「居宅」と「施設」どっちで働くべき?


これからケアマネを目指す人や、転職を考えている人の中には、「居宅」と「施設」のどちらで働くべきか迷っている方もいるでしょう。ここではそれぞれのケアマネの給料事情をご紹介します。

ケアマネの主な働き方は2つ


ケアマネの働き方には、「居宅」と「施設」の2種類があります。基本的には勤務先が異なるだけで、業務内容に大きな違いはありません。
居宅ケアマネとは、居宅介護支援事業所に勤務したり、独立して業務を行ったりする職種を指します。一方、施設ケアマネとは、老人ホームなどの介護施設に勤める職種です。

居宅ケアマネの特徴


居宅ケアマネのマネジメント対象は地域住民です。ご利用者一人ひとりの生活スタイルやかかりつけ医が異なるため、より柔軟な対応と多彩な知識が求められます。また、面談やアセスメントを行う場合は、ご利用者の住居へ訪問する必要があります。
スケジュール管理や各機関との調整が伴うこともあり、居宅ケアマネの担当件数は最大35件程度です。

施設ケアマネの特徴


施設ケアマネのマネジメント対象は、施設のご利用者。生活スタイルや提携医療機関がほぼ一定で、常にご利用者の様子を確認しやすいのが利点です。その分、担当件数は最大100件程度と居宅ケアマネよりも多く受け持ちます。また、多くの職場では、ケアマネも介護職員と同じく介護や介助を行っているようです。

「居宅」と「施設」給料が高いのは?


一般的には、居宅ケアマネより施設ケアマネの方が給与が高いようです。
先ほどご紹介したとおり、多くの施設ケアマネは介護業務も兼任しています。そのため、施設によっては夜勤や遅番・早番での業務を行うこともあり、手当の分だけ収入が増えるというわけです。また、職場によっては「介護職員等特定処遇改善加算」によって収入がアップすることも考えられます。

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まとめ



資格受験者の激減や数々の不満の声により、ケアマネの処遇改善はこれまでのように置き去りにできない状況になっています。ケアマネにも「介護職員処遇改善加算」が適用されることを期待しつつ、やりがいを持って働けるよう、収入アップにつながる工夫を行ってみましょう。
また、給料が業務量に見合っておらず、十分な昇給や手当が望めない方は、評価制度と待遇が整っている職場への転職も視野に入れることをおすすめします。ケアマネのニーズは急増中。あなたの知識やスキルを求め、適切に評価してくれる職場がきっとあるはずです。

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