ケアマネジャーの給料は今後上がる？2026年報酬改定や収入アップの方法

ケアマネジャーとして働く方のなかには、「給料が少ない」「処遇改善が図られない」と、今後を不安に思う方もいるかもしれません。2026年度介護報酬改定では、居宅介護支援が処遇改善加算の対象となるため、ケアマネの給料は改善する兆しがあります。この記事では、ケアマネジャーの給与事情や今後の処遇改善に関する情報、収入アップの方法をまとめました。モチベーションアップのヒントを見出す参考にしてみてください。

目次

ケアマネジャーの給料は今後上がる？

ケアマネジャーの給料は、処遇改善により今後上がる可能性があります。
2026年6月施行の介護報酬改定により、これまで処遇改善加算の対象外だった「居宅介護支援」や「介護予防支援」のサービスが加算の算定対象になることが決定しました。また、介護従事者全体を対象とした賃上げ施策が予定されているため、介護職員だけでなくケアマネジャーの賃上げも期待できます。

次の見出しでは、2026年度の介護報酬改定におけるケアマネジャーの処遇改善について解説するので、ぜひチェックしてみてください。

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【最新】2026年のケアマネジャーの処遇改善は？

2026年度の介護報酬改定の影響で、ケアマネジャーの給料は今後はどのように変わるのでしょうか？ここでは、介護従事者への月1万円の賃上げ施策と、居宅ケアマネが対象の処遇改善加算の新設について解説します。

介護従事者に月1万円の賃上げ施策が行われる

2026年6月に介護報酬の臨時改定が実施されます。これにより、2025年12月から補正予算によって先行実施されていた「ケアマネジャーを含む介護従事者の月額1万円相当の賃上げ」が介護報酬の仕組みへと組み込まれる予定です。

厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定について（p.3）」によると、生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員に、月額7,000円（2.4%）の賃金上乗せを可能とする措置も行われます。介護業務を兼務する施設ケアマネも対象となる可能性があるでしょう。

上記の賃上げ措置により、居宅ケアマネは月額1万円程度、介護職員を兼任する施設ケアマネは最大で月額1.7万円程度の賃上げが行われる見込みです。また、事業所が定期昇給を実施すれば、さらなる処遇改善の可能性があるでしょう。

なお、処遇改善加算を受給するには、事業所が要件を満たして加算を算定しなければなりません。事業所が処遇改善加算を取得しないと恩恵を受けられない点にご留意ください。

居宅ケアマネを対象とした処遇改善加算が新設される

2026年6月より、これまで対象外だった「居宅介護支援・介護予防支援」に介護職員等処遇改善加算が新設されます。「居宅介護支援・介護予防支援」の加算率は2.1%です。

居宅介護支援事業所は、「介護職員等処遇改善加算IVに準ずる要件（キャリアパス要件I・IIおよび職場環境等要件）」または「特例要件（生産性向上や協働化の取組）」を満たすことで、介護職員等処遇改善加算を取得できます。

以下で、介護職員等改善加算IVの取得要件と特例要件をそれぞれ解説するので、確認してみましょう。

介護職員等処遇改善加算IVに準ずる要件

介護職員等処遇改善加算IVの算定要件は、「キャリアパス要件I・II」「月額賃金改善要件I・II」と「職場環境等要件」を満たすことです。

厚生労働省の「一本化リーフレット（p.2）」をもとに、介護職員等処遇改善加算の取得要件をまとめました。

参考：厚生労働省「一本化リーフレット（p.2）」

介護職員等処遇改善加算IVに準ずる要件の「キャリアパス要件I・II」を満たすには、役職に応じた賃金体系を確立したり、資格取得支援制度を充実させたりする必要があります。

また、「職場環境等要件」を満たすには、上記の6項目ごとにそれぞれ1つ以上の取組を行わなければなりません。具体的な取組は、ICT活用による業務負担の軽減（生産性向上）や、子育て・介護との両立支援といったワーク・ライフ・バランスの推進などです。

介護職員等処遇改善加算の算定開始時点で、介護職員等処遇改善加算IVに準ずる要件を満たせない場合、2026年度中に満たすと誓約することでも算定できます。

特例要件

厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定について（p.5）」によると、居宅介護支援事業所は以下のどちらかを満たせば、特例要件で介護職員等処遇改善加算を算定できます。なお、居宅介護支援は生産性向上推進体制加算の対象外です。

• ケアプランデータ連携システムに加入し、実績報告を行う（2026年度中で可）
• 社会福祉連携推進法人に所属している

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ケアマネジャーは対象外？介護職員等処遇改善加算の現状

ここでは、ケアマネジャーの過去の処遇改善や、介護職員等処遇改善加算の概要と現状を解説します。

ケアマネジャーの処遇改善は介護職員より不十分だった

政府は、2009年に介護職員の処遇改善を開始。2012年4月からは「介護職員処遇改善加算」が介護報酬に組み込まれるようになるなど、介護業界の処遇改善は徐々に進められてきました。しかし、ケアマネは処遇改善加算の対象外でした。

介護職員のさらなる処遇改善のため、政府は2019年10月に「介護職員等特定処遇改善加算」の運用を開始しました。これは「介護職員処遇改善加算」とは別のもので、技能や経験を有する介護職員や介護職員以外の職種の処遇改善を目的としています。ここでようやく、施設ケアマネが加算の支給対象になりました。

また、2021年の介護報酬改定では、特定事業所加算の見直しを実施。事業所間連携を行い、連絡体制や相談体制を整備する居宅介護支援事業所は評価の対象となり、事業所に加算が支払われるようになりました。

その後、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の運用を経て、2024年の介護報酬改定では、処遇改善加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化。加算率の引き上げや、職種間の配分ルールの見直しが行われました。
これにより、事業所側の判断で柔軟に加算を配分することが可能となり、施設ケアマネの賃金に反映される場合もあったようです。しかし、居宅介護支援事業所は処遇改善加算の対象外のため、居宅ケアマネは加算の恩恵を受けられませんでした。

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そもそも介護職員等処遇改善加算とは

介護職員等処遇改善加算とは、要件を満たした事業所で働く介護従事者の賃金改善を行うために、基本の介護報酬に上乗せして介護事業所に支払われる加算です。
加算Iから加算IVまでの4つの区分があり、それぞれの加算率は以下のとおりです（2026年3月時点における訪問介護の例）。

参考：厚生労働省「一本化リーフレット」

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（p.2）」によると、2024年9月末時点で、算定対象のサービス事業所の95.5%が介護職員等処遇改善加算を取得しています。

しかし、同資料（p.8）によると、看護職員や生活相談員・支援相談員に加算を配分した事業所は50%以上であったのに対し、ケアマネジャーに加算を配分した事業所は32.8%でした。ケアマネジャーは処遇改善加算の支給対象外になる場合が多いため、「処遇が改善された実感がない」と感じることもあるかもしれません。

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ケアマネジャーの給料は安い？上がりにくい理由は？

「ケアマネは給料がなかなか上がらない…」と感じる方もいるのではないでしょうか。ここでは、ケアマネジャーの給料が上がりにくい理由を解説します。

処遇改善加算の対象外となりやすいから

ケアマネジャーの給料が上がりにくい理由の一つは、処遇改善加算の対象外となる場合が多いことです。前述したとおり、施設ケアマネは対象となる場合もありますが、その数は多くありません。また、居宅ケアマネはこれまで処遇改善加算の対象外でした。

居宅介護支援事業所のなかには、「特定事業所加算」を取得してケアマネジャーの給料アップを図る職場もありますが、基本報酬のみで経営する事業所は処遇改善が難しい傾向にあります。

介護保険制度で報酬単価が定まっているから

ケアマネジャーの給与の原資となる事業所の収入は、介護保険制度によって定められた「介護報酬」が主です。介護報酬の単価は国によって定められており、事業所が得られる収入はサービス内容に応じて決まっています。
限られた収益のなかで人件費をまかなう必要があるため、事業所の努力で利益を出してケアマネジャーの給与を引き上げることは困難な状況です。

また、介護報酬改定で基本報酬が引き上げられたとしても、それがケアマネジャーの給与アップに必ず結びつくとは限りません。

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ケアマネジャーの給料事情

ここでは、ケアマネジャーの給料事情をご紹介します。ケアマネジャーの平均給与・手取りや、ほかの介護系職種との給与差を確認してみましょう。

ケアマネジャーの平均月給・年収

政府統計の総合窓口e-Statの「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」をもとに、ケアマネジャーのきまって支給する現金給与額（平均月給）と平均年収を以下にまとめました。
なお、きまって支給する現金給与額には月々の手当が含まれており、平均年収は（平均月給×12+年間賞与等の平均額）で算出したものです。

参考：政府統計の総合窓口e-Stat「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」

ケアマネの平均月給は約30万円、平均年収は約441万円です。なお、ケアマネの平均年齢は、男性49.5歳、女性54.6歳。平均勤続年数は、男性12.9年、女性12.3年です。

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ケアマネジャーの平均的な手取り

平均的な手取り額は、一般的に収入の8割程度が目安とされています。前述したケアマネジャーの平均月給と平均年収に8割を掛けて計算すると、手取り月給の目安は約24.7万円、手取り年収の目安は約353万円です。

ただし、扶養家族の有無や昨年度の所得などによって社会保険料や税金は異なり、手取りも変化するので、上記はあくまで参考程度にご覧ください。

ほかの介護系職種との給与比較

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p126）」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所における職種別の平均給与（常勤・月給の場合）は、以下のとおりです。
なお、こちらの平均給与には賞与等が含まれており、百の位以下は切り捨てています。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p126）」

ケアマネジャーの平均給与は37万5,410円で看護職員の次に高く、介護業界では高めの水準です。

同資料によると、2023年9月から2024年9月までの間に、ケアマネジャーの平均給与は1万1,650円アップしました。一方で、介護職員は1万3,960円増えており、ケアマネジャーより増加の幅が大きいことが分かります。

ケアマネジャーの収入アップの方法

ケアマネジャーとして収入アップを目指すなら、勤続年数を重ねる方法や、役職に就く方法があります。以下を参考に、給与を上げる具体的な方法を押さえておきましょう。

勤続年数や経験を重ねる

ケアマネジャーに限らず多くの仕事は、長く続けることで給料（基本給）が上がる傾向があります。そのため、今の給料が低いという理由だけで、安易に転職することは望ましくありません。定期的に給与査定がある職場に勤めている場合は、長く勤めただけ昇給の機会を得られます。

ケアマネジャーの業務には経験も必要です。着実に勤続年数と経験を積むことで、より質の高いサービスが提供でき、給料アップにつながる可能性があるでしょう。

主任ケアマネや管理者の役職に就く

ケアマネジャーとして経験を積みながら、主任ケアマネや管理者を目指す方法もあります。役職手当が支給されることで、給与がぐっと上がる可能性があるでしょう。マネジメント経験を積みたい方や運営側の仕事を経験したい方におすすめの方法です。

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介護職員などの他職種を兼任する

施設ケアマネのなかには、資格や経験を活かし、介護職員や生活相談員を兼任する人も多く見られます。
介護職員を兼任する場合、働き方によっては夜勤手当や遅番・早番手当などを得られるでしょう。また、処遇改善加算を取得する施設では、介護職員を兼務する方に優先的に処遇改善手当が配分される可能性があります。

独立する

法人の立ち上げや経営に興味がある方は、独立開業するのも一つの手です。事業所や施設に雇用されていると、給与規定以上の稼ぎを得るのは難しいでしょう。しかし、独立型ケアマネであれば、自分の工夫次第で収入アップを目指すことが可能です。自宅で開業すれば通勤の手間も省けるでしょう。

ただし、実力と努力次第で収入を上げられるということは、裏を返せば収入が不安定になるリスクもあります。集客を怠ったり業務の整理がうまくできなかったりすると、収入が減ってしまう可能性があるため、しっかり検討して準備することが大切です。

転職する

昇給の機会がなかったり、手当が充実していなかったりする職場に勤めている場合は、転職を視野に入れても良いかもしれません。努力が待遇に反映されず、今後の給料アップがほとんど見込めないのであれば、昇給制度や福利厚生が充実している職場を探す選択肢もあります。

介護業界においてケアマネジャーの需要は高く、経験やスキルを適切に評価してくれる職場は少なくありません。

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ケアマネは「居宅」と「施設」どちらで働くべき？

これからケアマネジャーを目指す人や、転職を考えている人のなかには、「居宅介護支援事業所」と「施設」のどちらで働くか迷っている方もいるのではないでしょうか。ここでは、それぞれのケアマネジャーの働き方と給与事情をご紹介します。

ケアマネジャーの主な働き方は2つ

ケアマネジャーの働き方には、主に「居宅ケアマネ」と「施設ケアマネ」の2種類があります。基本的には勤務先が異なるだけで、業務内容に大きな違いはありません。

居宅ケアマネとは、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーを指します。一方、施設ケアマネとは、入居型の高齢者施設に勤めるケアマネジャーです。

居宅ケアマネの特徴

居宅ケアマネのマネジメント対象は自宅で暮らす利用者さんです。利用者さん一人ひとりの生活スタイルやかかりつけ医が異なるため、より柔軟な対応と幅広い知識が求められます。

また、面談やアセスメントを行う際は、利用者さんの住居へ訪問するのも特徴です。スケジュール管理や各機関との調整が伴うことから、居宅ケアマネの担当件数は最大44～49件程度となっています。

居宅ケアマネの仕事内容や1日のスケジュール例を知りたい方は、「居宅ケアマネとは？役割や仕事内容、施設ケアマネとの違いを解説！」の記事をご一読ください。

施設ケアマネの特徴

施設ケアマネの主なマネジメント対象は、勤務先の施設に入居している方なので、生活スタイルや提携医療機関が利用者さん全体で共通している場合が多いでしょう。常に利用者さんの様子を確認しやすいのが利点です。

施設ケアマネの担当件数は最大100件で、居宅ケアマネよりも多くの利用者さんを受け持つ傾向があります。また、施設ケアマネは、介護職員・看護職員や生活相談員などを兼任することも少なくありません。

施設ケアマネの仕事内容や役割については、「施設ケアマネとは？役割の違いから求人の探し方まで詳しく解説！」の記事をご確認ください。

「居宅」と「施設」給料が高いのは？

居宅ケアマネより施設ケアマネのほうが給料が高い傾向にあるようです。先ほどご紹介したとおり、施設ケアマネは介護業務などを兼務することがあります。そのため、施設によっては夜勤や遅番・早番の業務を行うことがあり、手当の分だけ収入が増えるというわけです。また、職場によっては、処遇改善加算によって収入がアップすることも考えられます。

ただし、2026年6月の介護報酬改定で、居宅介護支援が処遇改善加算の対象となることで、居宅ケアマネの給料は今後上がる可能性があるでしょう。

ケアマネジャーについてよくある質問

ここでは、ケアマネジャーに関してよくある質問にQ＆A方式で回答します。ケアマネの処遇改善や給与、資格の将来性について気になる方は、ぜひご覧ください。

ケアマネの処遇改善はいつから適用される？要件は？

2026年度介護報酬改定で、居宅ケアマネに介護職員等処遇改善加算の適用が開始されるのは、2026年6月からです。処遇改善加算を取得する事業所では、6月以降に提供するサービスに加算が付くので、6～7月以降の給料に反映されると考えられます。
居宅介護支援事業所が介護職員等処遇改善加算を算定するためには、「加算IVに準ずる要件（キャリアパス要件I・IIおよび職場環境等要件）」もしくは「特例要件」を満たさなくてはなりません。詳しくは、この記事の「【最新】2026年のケアマネジャーの処遇改善は？」で解説しているので、あわせてご覧ください。

ケアマネの年収は今後1,000万円を超えますか？

政府統計の総合窓口e-Statの「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」によると、ケアマネジャーのきまって支給する現金給与額は30万9,100円。月々の給与を12ヶ月分にし、平均賞与等を足して求めたケアマネジャーの平均年収は約441万円です。
平均年収が1,000万円の半分以下のため、勤続年数とともに給与が上がることを考慮しても、年収1,000万のハードルは高いといえます。

しかし、ケアマネの資格を活かして独立するなど、仕事の幅を広げれば年収アップが叶う可能性はあるでしょう。また、近年は国を挙げてケアマネジャーの人材確保のための取組が行われているので、処遇改善が期待できます。
ケアマネが収入を増やす方法については「ケアマネジャーの収入アップの方法」で解説しているので、ぜひご一読ください。

ケアマネジャー資格は将来廃止になるんですか？

2026年3月現在、ケアマネジャー資格は廃止されておらず、廃止の予定もありません。日本の高齢化が進行するにつれ、介護業界は今後も需要が高まることが予測されます。
AIにケアプランを作成させる動きは進んでいますが、知識や経験のあるケアマネジャーが、AIの提案内容を確認することは必要です。技術の進歩によって求められる役割が変わる可能性はありますが、介護の専門的な知識をもとに介護業界を支える重要な職種であることには変わりないでしょう。
ケアマネジャーの将来性については、「ケアマネの資格は廃止される？試験の受験資格の変移や将来性を解説」の記事で解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。

ケアマネの給与が高いのはどのような施設ですか？

規模が大きく基盤が安定している施設・事業所は、比較的待遇が良い傾向にあります。また、居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーよりも、介護施設で働くケアマネジャーのほうが給与が高い傾向にあるようです。
介護施設のケアマネジャーは、ほかの職種を兼任して手当が支給されることも少なくありません。介護業務を兼務する場合は、処遇改善加算の支給対象になりやすいでしょう。2026年6月から居宅ケアマネも処遇改善加算の支給対象になりますが、介護施設のほうが加算率が高い状況です。

まとめ

2026年度介護報酬改定により、居宅介護支援・介護予防支援も介護職員等処遇改善加算の対象となるため、ケアマネジャーの給料は今後上がる可能性があります。介護施設においても、介護従事者の賃金改善を目的とした加算率アップが行われる見込みです。

もしも、給与が業務量に見合っておらず、十分な昇給や手当が望めない方は、評価制度と待遇が整っている職場への転職を視野に入れてみるのも良いかもしれません。ケアマネジャーはニーズが高い仕事なので、あなたの知識やスキルを求め、評価してくれる職場もあるでしょう。

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