居宅ケアマネとは？役割や仕事内容、施設ケアマネとの違いを解説！

「居宅ケアマネってどんな仕事？」と気になる方もいるのではないでしょうか？居宅ケアマネとは、在宅介護を希望する方のためにケアプランを作成するケアマネジャーのことです。この記事では、居宅ケアマネの役割や仕事内容を解説。居宅ケアマネと施設ケアマネの違いも説明します。居宅ケアマネの大変さやメリット・やりがいもご紹介するので、居宅ケアマネへの転職を検討している方は参考にしてみてください。

目次

居宅ケアマネとは

居宅ケアマネとは、在宅で介護サービスを受けたい方をサポートするケアマネジャーのことです。ここでは、居宅ケアマネの「役割」「支援対象者」「平均担当件数」「主な職場」を解説するので、概要を確認してみましょう。

居宅ケアマネの役割

居宅ケアマネの役割は、介護を必要とする方が適切な介護サービスを受けられるように手配することです。具体的には、介護を必要とする方やその家族の相談に乗り、要介護認定の申請手続き代行や居宅サービス計画（ケアプラン）の作成をします。
また、ケアプランに沿った介護サービスが提供できているかの確認作業（モニタリング）や、介護報酬を請求する給付管理なども居宅ケアマネの大切な役割の一つです。

居宅ケアマネの支援対象者

居宅ケアマネの主な支援対象者は、要支援・要介護認定を受けた高齢者の方や障がいがある方など、在宅で介護サービスを必要とする方々です。具体的には、介護保険制度の対象となる65歳以上の高齢者の方や、がんや認知症などの特定疾病により支援が必要な40歳以上の方などが挙げられます。
また、まだ認定を受けていない方からの、介護サービスや要介護認定の申請手続きに関する相談にも応じるのもケアマネジャーの仕事です。

居宅ケアマネが担当する平均件数

三菱総合研究所の「居宅介護支援及び介護予防支援における 令和6年度介護報酬改定による影響等に関する 調査研究事業 報告書（p.284）」によると、2025年9月の居宅ケアマネ1人当たりの担当件数の平均は31.3件です。「30〜39人（40.2%）」と回答した方が最も多く、次いで「10〜29人（34.7%）」という結果でした。

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居宅ケアマネの職場

居宅ケアマネが働く職場は、居宅介護支援事業所です。居宅介護支援事業所は、「ケアプランセンター」とも呼ばれます。

居宅介護支援事業所は、介護サービスを直接提供する介護サービス事業所との連携が必要なため、訪問介護や通所介護（デイサービス）などの事業所が併設されていることが多いようです。
また、支援内容が居宅介護支援事業所と部分的に重複していることから、日常生活を送るのに難しさを抱える高齢者の方の相談窓口である地域包括支援センターが併設されていることも少なくありません。

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居宅ケアマネの仕事内容　

居宅ケアマネの仕事は、利用者さんが適切な介護サービスを受けながら安心して在宅生活を送れるように支援することです。
以下で、「介護サービスに関する相談対応・アセスメント」「要介護認定の相談・申請代行」「ケアプランの作成」など、ケアマネの仕事内容を項目ごとに解説します。

介護サービスに関する相談対応・アセスメント

ケアマネの仕事は、介護を必要とする方やご家族との面談・相談対応からスタートします。介護サービスを適切に提供するには、利用者さんの心身の状態や生活環境、希望する支援内容を詳しく把握することが必要です。そのため、居宅ケアマネは、面談を通して利用者さんがどのようなことで困っているのかを詳しくヒアリングし、解決すべき課題を分析（アセスメント）します。

また、利用者さんやご家族へ、介護保険制度の仕組みや介護サービスの内容を分かりやすく説明することも居宅ケアマネの仕事です。

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要介護認定の相談・申請代行

居宅ケアマネは、要介護認定の相談・申請代行を行います。介護保険サービスを受けるには要介護認定が必要です。利用者さんからの希望があれば、要介護認定に必要な書類の準備や自治体とのやり取りを代行し、スムーズに手続きを進められるようにサポートします。

なお、要介護認定の申請は利用者さんやご家族でも行えますが、自治体への提出書類の作成や介護サービス事業所との連絡などを行わなければならず、個人で行うには難易度が高いかもしれません。そのため、一般的には居宅ケアマネが代行することが多いようです。

ケアプランの作成

利用者さんが要介護認定を受け、居宅ケアマネがアセスメントを実施した後に、ケアプランを作成します。ケアプランにはアセスメントの内容をもとに、利用者さんの希望や生活状況に応じた介護サービスの内容、提供の頻度、スケジュールなどを記載。ケアプランの原案ができたら、利用者さんや家族に説明して了解を得ます。

サービス担当者会議の開催

利用者さんやご家族からケアプランの原案の了解を得たら、サービス担当者会議を開催します。サービス担当者会議とは、居宅ケアマネが利用者さんやご家族、介護・医療分野の関係者などを招集して実施する会議です。参加者が意見を出し合いながらケアプランを完成させます。

介護サービス事業所との連絡・調整

居宅ケアマネは、自身が作成したケアプランどおりの介護サービスが提供できるよう、介護事業所や医療関係者と連携します。ケアプランに沿って介護サービスを提供するためには、関係各所との綿密な連携が欠かせません。居宅ケアマネは、介護サービスの提供状況を確認し、必要に応じて調整を行います。

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利用者さん宅の訪問・モニタリング

利用者さんが適切な介護サービスを受けられているかを確認するため、定期的に利用者さんの自宅を訪問し、モニタリング（状況確認）を行うのも居宅ケアマネの大切な仕事です。居宅ケアマネは、利用者さんの心身の微細な変化を見逃さないよう、「必要な支援が行き届いているか」「生活上の困りごとがないか」などをチェックします。

モニタリングの頻度

2024年度の介護報酬改定以前は、ケアマネは要介護の利用者さんの自宅に月に1回以上（要支援者は3ヶ月に1回以上）訪問する必要がありました。しかし、法改正によりテレビ電話などのICT（情報通信機器）を活用した「オンラインモニタリング」が導入され、特定の条件を満たすことで訪問頻度の要件が緩和されました。

厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定における改定事項について（p.8）」によると、オンラインによるモニタリングの実施には、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

• 1.利用者さんの同意を得る
• 2.サービス担当者会議等において、主治医や担当者などの関係者の合意を得る
• 3.要介護者は少なくとも2ヶ月に1回、要支援者は少なくとも6ヶ月に1回の訪問を行う

上記2.の要件については、以下の3つの前提条件を満たしている必要があります。

• 利用者さんの状態が安定している
• 利用者さんがテレビ電話等を介して意思疎通ができる（家族のサポートがある場合も含む）
• 画面越しでは収集できない生活情報について、ほかの介護サービス事業者（訪問介護や通所介護など）と密に連携して情報収集を行える体制が整っている

単に画面越しで会話をするだけではなく、利用者さんの日々の生活変化をほかの介護事業者とチームで共有し、連携して支える体制が不可欠です。

オンラインモニタリングの実態

三菱総合研究所の「居宅介護支援及び介護予防支援における 令和6年度介護報酬改定による影響等に関する 調査研究事業 報告書（p.318）」によると、2025年4月～9月にオンラインモニタリングを実施したケアマネはわずか3.0%でした。

オンラインでのモニタリングには、利用者さん側にもインターネットやパソコンといったICT環境が必要だったり、そもそも要件に当てはまる利用者さんがいなかったりするといった理由で、現場ではあまり普及していないのが現状です。

ケアプランの更新

利用者さんの心身の状態などに変化が見られた場合は、ケアプランの見直しを行います。ケアプランを更新をする際は、モニタリングの結果を踏まえて介護サービスの内容や頻度を調整し、サービス担当者会議を実施。ケアプランの調整・見直し作業を行うのも、居宅ケアマネの重要な役割の一つです。

介護保険の給付管理

居宅ケアマネは、介護給付費の支給に関する手続き（給付管理）も担当します。給付管理とは、利用者さんに提供した介護サービス費用を計算し、国民健康保険団体連合会（国保連）に介護給付費を請求すること。利用者さんが使える介護サービスは要介護認定ごとに細かく規定されているため、居宅ケアマネはいかに最適な介護サービスを提供するかを考えなくてはなりません。
利用者さんの自己負担額以上の介護サービス料金は、介護保険側へ介護報酬として請求します。

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居宅ケアマネの1日の流れ

ここでは、居宅ケアマネの働き方をイメージできるように、1日のスケジュール例をご紹介します。なお、実際の流れは事業所ごとに異なるため、参考程度にご覧ください。

居宅ケアマネは、利用者さんの自宅訪問やサービス担当者会議の参加、関係機関との連絡・調整などの業務が日中に行われるため、日勤が基本。ただし、仕事用の携帯電話を自宅へ持ち帰り、担当する利用者さんからの緊急連絡に対応する場合もあるようです。

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居宅ケアマネと施設ケアマネの違い

居宅ケアマネは居宅介護支援事業所で働くケアマネを指し、施設ケアマネは介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や老人保健施設などの介護施設で働くケアマネを指します。
下記では、居宅ケアマネと施設ケアマネの違いをまとめました。

参考：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（p.12）」

居宅ケアマネと施設ケアマネは、どちらもケアマネ業務を担う点は共通ですが、「業務の進め方」「他業務との兼務の可能性」「利用者さんの特徴」「担当件数」に違いがあります。以下で項目ごとに解説するので、違いをチェックしてみましょう。

仕事内容

居宅ケアマネと施設ケアマネは、利用者さんの相談対応やケアプランの作成・調整、モニタリングなど、ケアマネ業務の内容そのものに大きな違いはありません。ただし、業務の進め方において違いが見られる場合があります。

居宅ケアマネは、在宅で介護を受ける利用者さんを対象に業務を行うため、モニタリング時には利用者さんの自宅への直接訪問が必要です。また、サービス担当者会議の開催時には、介護事業所へ訪問しなくてはなりません。
一方で、施設ケアマネの仕事は、施設内で介護を受ける利用者さんを対象としています。必要に応じて外部機関との連携はあるものの、基本的に施設内で業務が完結する傾向にあるのが特徴です。

他業務との兼務の有無　

他業務との兼務の可能性の有無は、居宅ケアマネと施設ケアマネの違いの一つでしょう。居宅ケアマネは、ケアマネ業務の専従が基本です。しかし、施設ケアマネは、施設内の介護業務や事務作業など、ケアプランに関わる業務以外のことを兼務する可能性があります。

なお、居宅ケアマネが主任ケアマネの資格を持っている場合、管理者を兼任する場合があるようです。ただし、居宅ケアマネと施設ケアマネの兼務は原則認められていません。

担当する利用者さんの特徴

居宅ケアマネと施設ケアマネは、担当する利用者さんの特徴が異なります。前述したとおり、居宅ケアマネの支援対象者は、要支援・要介護認定を受けた方や、これから認定を受けようとする方です。居宅ケアマネは、在宅介護を希望する方を幅広く支援することが求められます。

一方で、施設ケアマネの支援対象者は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設などの介護施設で生活する方々です。施設ケアマネが担当する利用者さんは、介護施設ごとに決められた利用対象者に限定されています。

ケアマネ1人当たりの担当人数

居宅ケアマネと施設ケアマネの大きな違いとして担当人数が挙げられます。居宅ケアマネの場合、1人当たりが担当できる人数は原則44人までです。
居宅ケアマネは利用者さんの自宅を直接訪問して回らなくてはなりません。1件1件訪問するにはある程度の時間がかかるため、担当できる件数が制限されています。

一方で、施設ケアマネは施設で暮らす利用者さんを担当するため、最大100人まで受け持つことが可能です。移動はないものの、大規模な施設になると多くのケアプランを作成・管理する必要があります。
また、介護業務を兼務する場合は、業務の切り替えに一定の大変さを感じる可能性があるでしょう。

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居宅ケアマネの大変さ

居宅ケアマネは、利用者さんが安心して在宅生活を送れるように支援する重要な役割を担っています。そのため、継続的なスキルアップや業務の効率化、利用者さんとの関わり方など、さまざまな場面で大変だと感じる瞬間があるかもしれません。
入職後のミスマッチを避けるためにも、以下で居宅ケアマネの大変さを知っておきましょう。

ケアマネとして常にスキルアップが求められる

利用者さんのニーズに対応したり、利用者さんに合う介護サービスを提案したりするには、ケアマネとして常にスキルアップすることが必要です。居宅ケアマネの支援対象者のなかには、特定疾病により介護を必要とする方など、さまざまな事情を抱える方も。また、相談内容には、疾病に関する質問や介護方法の相談が含まれることもあります。

利用者さんやご家族の疑問に答え、不安に寄り添うためには、介護サービスだけでなく、介護の知識やスキル、障害福祉サービスに関する知識など、幅広く習得することが必要です。
ケアマネジメントのプロとしても、介護保険制度などの改正があるたびに最新の制度内容を把握し直すことは不可欠となります。
居宅介護支援事業所を訪れる幅広い利用者さんに対応するには、常に学び続ける姿勢が求められるため、大変さを感じる場合があるでしょう。

業務を効率良くこなしていく必要がある

業務管理を行い、効率良くこなしていく必要があることも居宅ケアマネの大変さといえるでしょう。
たとえば、自分の担当する利用者さんのケアプランの管理は、居宅ケアマネの重要な仕事の一つ。ケアプランの作成に際して必要となる要介護認定には有効期間があるため、適切な時期に更新手続きが必要です。業務に追われ、更新手続きを忘れてしまうと、介護保険を受けられず利用者さんの全額負担となってしまうため、利用者さんはもちろん、事業所にも迷惑をかけてしまいます。業務漏れを防ぐには、日ごろから効率良く業務を進めておくことが大切です。

また、業務管理ができていないと、モニタリングや給付管理の時間を確保することも難しくなるため、居宅ケアマネにはマルチ対応が求められるでしょう。

利用者さん宅を直接訪問しなくてはならない　

居宅ケアマネは、利用者さんが適切な介護サービスを受けているかを確認するために自宅訪問を行います。前述したとおり、2025年9月の居宅ケアマネ1人当たりの担当件数の平均は31.3件。居宅ケアマネが平均担当件数に対応するには、1日に1～2件程度の自宅訪問を行わなければなりません。

また、モニタリングのためには定期的な訪問が必要です。自宅訪問と事業所での業務を両立できるように、効率的なスケジュール管理が必要となるでしょう。

調整役として精神的な負担がある

居宅ケアマネは、利用者さんと関係機関の調整役をこなすうえで板挟みとなり、精神的な負担が生じる可能性があります。
たとえば、利用者さんの希望と介護事業所で対応できるサービスが一致せず、利用者さんから事業所の対応やサービス内容への苦情を受けることも。その一方で、事業所からは利用者さんへの説得を求められることもあるでしょう。

双方の意見を調整しながら対処する必要があるため、精神的に大変だと感じることがあるかもしれません。

居宅ケアマネのやりがい・メリット

居宅ケアマネの仕事は大変な部分もありますが、在宅生活を望む方々をサポートする役割を担っているため、やりがいを感じられる場面も多くあります。利用者さんの支援を通して、専門職としての成長を実感できるのは、居宅ケアマネの魅力の一つです。

幅広い利用者さんを担当して経験を積める

介護支援事業所は利用対象者が幅広いため、さまざまな背景を持つ利用者さんと関わるなかでケアマネとしての経験値を積むことができます。利用者さん一人ひとりに最適な介護サービスを調整したり組み合わせたりするには、介護・福祉に関する専門的な知識を習得していくことが不可欠です。

自己研鑽の大変さはあるものの、知識の幅を広げながらケアマネとしてスキルアップしていけます。多様な利用者さんを支援するなかでノウハウが増え、自分の成長を実感できれば、大きなやりがいにつながるでしょう。

コミュニケーションスキルを磨ける

居宅ケアマネは、利用者さんやご家族、介護事業所や医療機関など、多くの人と関わるため、コミュニケーションスキルを磨けるのもメリットの一つです。
居宅ケアマネは、利用者さんの希望を正しく理解し、関係者と円滑な連携を取ることが求められます。橋渡し役として意見の違いやトラブルに対処することが必要になる場合もあるため、人と接するスキルや対話力・交渉力を身につけられるでしょう。

基本的に日勤のみで働ける

「居宅ケアマネの1日の流れ」で説明したとおり、居宅ケアマネは日勤が中心です。生活リズムを崩すことなく働けるため、ワークライフバランスを重視したいケアマネの方にとって魅力的な仕事といえます。

居宅ケアマネに向いてる人

居宅ケアマネに向いている人は、以下のとおりです。

• ケアマネ業務に専念したい人
• 個別ケースに対応したい人
• 外回りができる体力のある人

ほかの業務を兼務することなく、ケアマネとしての業務に専念したい人や、さまざまな事情を持つ利用者さんに対応して幅広い選択肢から最適なケアプランを提案してみたい人に向いています。また、利用者さんの自宅を訪問するなど、外出機会が多いため、外回りの仕事が苦にならないような体力がある人にも適しているでしょう。

居宅ケアマネの給料・年収

2026年8月現在、居宅介護支援事業所で働くケアマネの平均給与データはありません。以下で、介護業界全体・施設形態別のケアマネの平均給与・年収をまとめたので、参考までにご覧ください。

【参考】ケアマネの平均給与・年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、月給制・常勤の介護支援専門員（ケアマネジャー）の介護業界全体での平均給与は37万5,410円でした。 なお、平均給与は、「基本給（月額）+手当+一時金（1～12月支給金額の1／12）」で算出されています。
平均給与に12をかけて年収に換算すると、ケアマネの介護業界全体の年収は450万4,920円でした。

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【参考】ケアマネの施設形態別の平均給与・年収

同資料（p.161、p.162）によると、ケアマネジャーの資格を有する介護職員の施設形態別の平均給与は以下のとおりです。平均年収は平均給与から算出しました。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161、p.162）」

ケアマネ資格を有する介護職員の平均給与である38万8,080円と比較すると、特に特養や老健で働く施設ケアマネの給与が高い傾向にあると分かります。
介護業務を兼務して夜勤のシフトをこなすケアマネが含まれることから給与が高めとなっていると考えられるでしょう。

なお、上記はケアマネ資格を保有する介護職員の給与データなので、参考程度にお考えください。

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居宅ケアマネとして働くには

居宅ケアマネとして働くには、介護支援専門員の資格を取得し、居宅介護支援事業所の求人に応募することが必要です。居宅ケアマネになることを検討している方は、以下で手順を確認してみましょう。

介護支援専門員の資格を取得する

居宅ケアマネとして働くには、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）に合格し、介護支援専門員の資格を取得することが必要です。ケアマネ試験の受験要件として、介護福祉士や社会福祉士など、特定の国家資格等に基づく実務経験を5年以上（かつ900日以上）積まなくてはなりません。
試験に合格した後に介護支援専門員実務研修を修了し、ケアマネの登録申請・介護支援専門員証の交付申請を行うことで、正式にケアマネジャーとして働けます。

ケアマネ資格の取得方法を詳しく知りたい方は、「ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説」の記事をあわせてご覧ください。
なお、すでにケアマネ資格を取得している方は、居宅ケアマネとしてすぐに従事可能です。

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居宅ケアマネの求人に応募する

ケアマネ資格を取得した後は、介護支援事業所（ケアプランセンター）のケアマネジャーの求人を探して応募しましょう。居宅ケアマネは介護業界のなかでも安定した需要があり、求人を出す介護支援事業所は少なくありません。
求人を選ぶ際は、勤務条件や担当する利用者さんの人数、職場の雰囲気などを確認し、自分に合った職場を見つけることが重要です。

なお、居宅ケアマネとして働くのに必要な資格は介護支援専門員のみですが、業務上利用者さんの自宅を訪問する必要性があることから、普通自動車免許が必要となる可能性があります。事前に確認しておきましょう。

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居宅ケアマネについてよくある質問

ここでは、居宅ケアマネに関するよくある質問にお答えします。ほかの業務との兼務や仕事の大変さが気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

居宅ケアマネと施設ケアマネは兼務できますか？

原則として、居宅ケアマネと施設ケアマネを兼務することはできません。なお、居宅ケアマネが主任介護支援専門員（主任ケアマネ）の資格を持つ場合、管理者を兼任することは可能です。
居宅ケアマネが他の業務と兼務できるかどうかについては「居宅ケアマネと施設ケアマネの違い」でも説明しているので、あわせて確認してみてください。

居宅ケアマネと施設ケアマネはどっちが大変ですか？

居宅ケアマネと施設ケアマネのどちらを大変だと感じるかは、人によって異なるでしょう。居宅ケアマネは、担当する利用者さんの自宅を直接訪問する必要があるため、外回りと事業所の仕事を両立する大変さがあります。一方、施設ケアマネは、最大100名の利用者さんを担当したり介護業務を兼務したりする場合があるため、業務量が多くなる可能性があるでしょう。
それぞれの違いを詳しく知りたい方は、この記事の「居宅ケアマネと施設ケアマネの違い」をご覧ください。

居宅ケアマネの仕事が辛いので辞めたいです…

居宅ケアマネは、業務を効率的にこなす大変さがあったり、人間関係に関する精神的なきつさがあったりするため、「居宅ケアマネを辞めたい…」と思う方もいるでしょう。しかし、居宅ケアマネには、在宅生活を希望する利用者さんを支えるやりがいもあるため、すぐに辞める決断をするのではなく、一度自分に合った働き方を模索してみると良いかもしれません。
たとえば、業務の進め方を見直したり、管理者に業務量を調整してもらったりすることで状況が改善する可能性も。改善策を講じてもなお「辞めたい」と思ったら違う介護支援事業所への転職を検討するなど、段階的に進めていくのも選択肢の一つです。
ケアマネの退職理由や辞めたいと感じたときの解決策については、「ケアマネを辞めてよかった？退職理由と悩みの解決策、転職の注意点を紹介！」の記事を参考にしてみてください。

まとめ

居宅ケアマネは、在宅介護を希望する利用者さんのためにケアプランを作成するのが主な仕事です。介護サービスに関する相談対応やアセスメント、モニタリングなど、多岐にわたる業務を担いながら、利用者さんが自宅で日常生活を送れるようにサポートします。

居宅ケアマネの仕事には、常に専門知識をアップデートする必要があることや、業務量の多さ、関係者との調整に伴う負担など、大変な側面もあるでしょう。施設ケアマネとは違い、利用者さんの自宅へ訪問する必要があることも業務負担の一つといえます。
しかし、利用者さんの在宅生活の一助となれるやりがいや、幅広い経験を積めること、基本的に日勤のみで働けるなどのメリットもあり、ケアマネとしての成長を目指せる仕事です。

居宅ケアマネになるには、介護支援専門員の資格を取得しましょう。ケアマネ資格を取得後、介護支援事業所の求人に応募し採用されることで、居宅ケアマネとして働けるようになります。

「居宅ケアマネとして働きたい！」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）に相談してみませんか？
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