ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均年収は？給料アップの方法も解説

「ケアマネジャーの平均年収はどのくらい？」と気になる方もいるのではないでしょうか。月給制・常勤で働くケアマネジャーの平均年収は約450万円です。働き方や経験年数によって給与は異なります。この記事では、ケアマネジャーの平均年収を、勤務形態、年齢・性別、施設形態、働く地域などさまざまな角度から解説。年収アップの方法やケアマネジャーの将来性、給料の今後についてもまとめたので、参考にしてみてください。

目次

ケアマネジャーの平均年収

ここでは、ケアマネジャーの平均年収を、常勤・非常勤という勤務形態別に紹介します。ケアマネジャーの収入が気になる方は、チェックしてみてください。

常勤で働くケアマネジャーの平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所における、常勤・月給制のケアマネジャーの平均給与（月収）は、37万5,410円です。平均給与に12を掛けてケアマネジャーの平均年収を計算すると、450万4,920円となります。

なお、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、全業界の正社員（正職員）の平均年収は545万円です。全産業の正社員の平均年収と比べて、常勤のケアマネジャーの平均年収は低いことが分かります。

ただし、上記の厚生労働省のデータと国税庁のデータは抽出方法や調査時期が異なるため、あくまでも参考としてご覧ください。

非常勤で働くケアマネジャーの平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.128）」によると、非常勤・時給制のケアマネジャーの平均給与（月収）は16万1,220円、実労働時間数は96.2時間です。「平均給与×12ヶ月分」で平均年収を計算すると、193万4,640円となります。

非常勤の介護職員の平均給与は12万9,880円、平均年収は155万8,560円なので、ケアマネジャーの平均年収のほうが38万円ほど高い結果です。ただし、非常勤で働くパート・アルバイト職員や派遣社員の年収は、勤務回数や勤務時間などによって変動します。

▼関連記事
主任ケアマネジャーの年収はどれくらい？手当相場や給料アップの方法も解説

ケアマネジャーの条件別の平均年収

ここでは、ケアマネジャーの平均年収を、年齢・男女別、経験年数別、施設形態別、都道府県別という条件ごとにまとめました。見出しによって取り扱うデータが異なる点にご留意ください。

年齢・男女別のケアマネジャーの平均年収

下記では、政府統計の総合窓口（e-Stat）の「職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号7」をもとに、2025年におけるケアマネジャーの年齢・男女別の平均年収をまとめました。
20代は調査対象者が少ないため、男女ともに30代以降の平均年収をピックアップしてご紹介します。

こちらの平均年収は、参考元の「きまって支給する現金給与額（月々の給与）×12ヶ月分＋年間賞与その他特別給与額（ボーナス・一時金や臨時の手当）」で計算した金額です。また、企業規模10人以上の職場で働くケアマネジャーのデータとなっています。

男性のケアマネジャーの年齢階級別の平均年収

男性のケアマネジャーの年齢別の平均年収は、以下のとおりです（百の位以下切り捨て）。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号7」

男性ケアマネジャーの平均年収は、30代は400万円台前半、40代は400万円台後半～500万円台で、年齢に応じて上昇する傾向があります。平均年収のピークは50代後半です。

年齢とともに勤務実績を重ねたりスキルアップしたりすることで、管理職に就く職員が増えます。基本給や賞与が増えることや、役職手当が支給されることなどが年収に影響していると考えられるでしょう。
なお、60代以降は定年で役職や給与体系が変わったり、働き方を調整したりする職員が多いためか、平均年収が減少しています。

女性のケアマネジャーの年齢階級別の平均年収

女性のケアマネジャーの年齢別の平均年収は、以下のとおりです（千の位以下切り捨て）。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号7」

女性ケアマネジャーの平均年収は、30代が300万円台、40代以降は400万円台でした。平均年収のピークは50代前半です。

年代によって増減が見られるものの、50代にかけて年収が増えていく傾向が見られます。男性と同様に、経験を積んで役職に就く女性ケアマネジャーが多いため、年齢に応じて平均年収が上がる傾向にあると考えられるでしょう。

経験年数別のケアマネジャーの平均年収

以下では、政府統計の総合窓口（e-Stat）「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」をもとに、2025年におけるケアマネジャーの経験年数別の平均年収をまとめました（千の位以下切り捨て）。

なお、こちらの平均年収の金額は、「所定内給与額×12ヶ月分＋年間賞与その他特別給与額」で算出しています。「所定内給与額」は「きまって支給する現金給与額」とは違い、残業代や休日手当などを含みません。また、企業規模が10人以上の職場で働くケアマネジャーを対象としたデータです。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」

経験年数0年のケアマネジャーの場合、基本給だけでなく賞与も少ないため、年収は比較的低くなります。一方、経験年数が5年以上になると、年収は400万円近くまで増加。経験年数を重ねるとともに、ケアマネジャーの年収は上がる傾向にあります。

施設形態別のケアマネジャーの平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」によると、ケアマネジャー資格を保有する介護職員（月給制・常勤）の、施設形態別の平均年収は以下のとおりです（千の位以下切り捨て）。
なお、平均年収は、平均給与額（賞与や手当を含む月収）の12ヶ月分で算出しています。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）といった、24時間体制でサービスを提供する介護施設は、ケアマネジャー資格を保有する介護職員の年収が高い傾向にあります。
介護職員として夜勤に対応し、夜勤手当や深夜割増賃金が支給されることで給与が高くなっている可能性があるでしょう。

なお、詳しい給与額や賞与額は職場ごとに異なるので、年収も職場によって異なります。上記の数値はあくまで参考としてご覧ください。

都道府県別のケアマネジャーの平均年収

政府統計の総合窓口（e-Stat）「都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号3（全国～埼玉・千葉～愛知・三重～山口・徳島～沖縄）」をもとに、2025年におけるケアマネジャーの都道府県別の平均年収をまとめました（千の位以下切り捨て）。

平均年収の金額は、「きまって支給する現金給与額×12ヶ月分＋年間賞与その他特別給与額」で算出しています。また、企業規模が10人以上の職場で働くケアマネジャーが対象のデータで、一部の都道府県を抜粋している点にご留意ください。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号3（全国～埼玉・千葉～愛知・三重～山口・徳島～沖縄）」

上記のなかでケアマネジャーの平均年収が最も高い都道府県は愛知県で、次いで高いのは東京都でした。平均年収が最も低い沖縄県の384万円と比べ、愛知県のケアマネジャーの平均年収は164万円高く、年収には地域差がある状況です。

都市部は物価や賃金水準が高いことから、地域区分の設定によって介護報酬の単価が高く設定されます。人件費の水準が高い地域では介護報酬が上乗せされ、給与に反映されるため、愛知県や東京都、神奈川県などは、ケアマネジャーの年収が高い傾向にあると考えられるでしょう。
また、介護サービスの需要が高くケアマネジャー不足が深刻な地域では、人材確保のために年収を高く設定することもあるのかもしれません。

ケアマネジャーの年収額は、地域の物価や賃金水準、介護ニーズなどのさまざまな要因に左右されます。都市部では賃金が高い分生活費も高い場合があるので、収支を踏まえて働く地域を検討すると良いでしょう。

居宅ケアマネと施設ケアマネの年収の違い

施設ケアマネが介護業務を兼務する場合、処遇改善手当が手厚かったり夜勤手当がついたりすることで、年収が高くなる傾向にあります。

一方、居宅ケアマネは基本的に夜勤がないため、夜勤手当による年収アップは見込めません。また、介護職員を兼務する施設ケアマネと比べると、処遇改善加算の恩恵は少ないのが現状です。しかし、居宅ケアマネには、一定の生活リズムを保って働けるというメリットがあります。

職場や雇用形態によって年収額や働き方は変わるので、一概に施設と居宅のどちらが良いとは言い切れません。どちらにもメリットとデメリットがあるため、転職する際は給与額だけではなく、自分の介護観に合っているか、理想の働き方に近いかといった点も確認することが大切です。

居宅ケアマネとは

居宅ケアマネとは、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーのことです。主に、自宅で生活する利用者さんのケアプランの作成や、支援が必要な方が介護サービスを利用するための手続きを行います。居宅ケアマネは日勤のみで働くのが一般的です。

居宅ケアマネについては、「居宅ケアマネとは？役割や仕事内容、施設ケアマネとの違いを解説！」も参考にしてみてください。

▼関連記事
地域包括支援センターのケアマネ業務とは？居宅介護支援との違いも解説

施設ケアマネとは

施設ケアマネは、介護施設や入居型の介護事業所に勤めるケアマネジャーです。介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）などの入居型の施設や、小規模多機能型居宅介護事業所で働くケアマネジャーが該当します。

ケアマネジャーとして施設を利用する方のケアプランを作成することに加え、介護職員や生活相談員を兼任する職場もあり、夜勤に入る場合もあるようです。

居宅ケアマネと施設ケアマネの違いについては、「ケアマネジャーの仕事内容をわかりやすく解説！施設と居宅の業務の違いは？」で詳しく説明しているので、あわせてご覧ください。

▼関連記事
施設ケアマネの給料はいくら？居宅との違いや年収を上げる方法を解説

ケアマネジャーとほかの職種の年収の違い

ここでは、ケアマネジャーと介護業界のほかの職種の平均年収の違いを紹介します。ケアマネジャーと他業種の仕事の年収の違いもまとめたので、ケアマネジャーの給料事情が気になる方は参考にしてみてください。

ケアマネジャーと介護業界の他職種の平均年収の比較

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」をもとに、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所において、月給制・常勤で働く各職種の平均年収をまとめました（千の位以下切り捨て）。
なお、平均年収は「平均給与（月収）×12ヶ月分」で計算したものです。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

介護事業所の職種別の平均年収を見ると、ケアマネジャーは看護職員に次いで高く、介護職員よりも45万円ほど高いことが分かります。ケアマネジャーは、介護業界において年収が高い職種といえるでしょう。

なお、実際の年収は地域や職場によって異なるので、平均年収のデータは参考程度にご覧ください。

ケアマネジャーと介護業界以外の職種の平均年収の比較

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」をもとに、ケアマネジャーと、介護業界以外で働く職種（抜粋）の平均年収をまとめました（千の位以下切り捨て）。

なお、平均年収の算出方法は、「きまって支給する現金給与額×12ヶ月分＋年間賞与その他特別給与額」です。企業規模が10人以上の職場で働くケアマネジャーを対象としたデータとなります。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」

ケアマネジャーと他業界の職種の平均年収を比較したところ、ケアマネジャーが特別低いということはありません。ただし、「求められる専門知識や業務量に賃金が見合っていない」と感じるケアマネジャーは少なくないようです。

ケアマネジャーの給料は安い？上がりにくい理由

「仕事内容に給料が見合っていない」というケアマネジャーの本音を耳にすることは少なくありません。ここでは、なぜケアマネジャーの給料は増えにくいのか、介護報酬の仕組みや処遇改善の状況から理由を解説します。

給料の源泉となる介護報酬の単価は固定されている

ケアマネジャーが働く事業所の収入は、国が定める「介護報酬」が主な源泉です。事業所は利益である介護報酬から、ケアマネジャーの給料となる人件費を捻出します。

介護報酬は公定価格として単価が固定されており、介護保険サービスの料金を一般の産業のように自由に設定することはできません。また、ケアマネジャー1人あたりの担当件数に関するルールもあり、事業所やケアマネジャーの努力だけで、大幅な利益アップや処遇改善につなげるのは難しい仕組みとなっています。

ケアマネジャーの給与水準の向上は、国が行う介護報酬改定や事業所が取得する加算に依存するのが実情。「新規の利用者さん獲得のためコミュニティのつながりを強化した」「周囲と連携して困難事例に対応した」といった努力をしても、直接給与に反映されない場合があるようです。

ケアマネジャーの給与の仕組みをさらに詳しく知りたい方は、「ケアマネジャーの給料はどこから出ている？事業所の収入源や平均給与を解説」をご覧ください。

ケアマネジャーは処遇改善加算の対象になりにくい

ケアマネジャーの給料アップが難しい理由の一つとして、ケアマネジャーが処遇改善加算の対象になりにくいことも挙げられます。

そもそも、介護報酬の処遇改善加算の制度は、現場で介護業務を行う介護職員の賃金改善を目的に開始されました。介護職員の給与水準の改善が進むにつれ、ケアマネジャーと介護職員の待遇差が縮まり、「ケアマネジャーの仕事に対して給料が低い」という声が上がっています。

近年は、介護従事者全体の処遇改善が図られていますが、ケアマネジャーの処遇改善はまだ十分とはいえません。施設ではケアマネジャーに処遇改善加算を配分することもありますが、介護職員と比べると恩恵は小さい方が多いようです。

また、居宅介護支援事業所は、これまで処遇改善加算の算定対象ではありませんでした。しかし、2026年度の介護報酬改定では、ついに居宅介護支援・介護予防支援が処遇改善加算の算定対象になるので、居宅ケアマネの給料アップが期待できます。
詳しくは「ケアマネジャーの給料は今後どうなる？」で後述するので、あわせてチェックしてみてください。

ケアマネジャーが年収をアップさせる方法

ケアマネジャーが年収を上げる方法としては、「施設ケアマネになって夜勤に入る」「経験年数を重ねる」「管理職やリーダー職に就く」などが挙げられます。下記で詳しく説明するので、ケアマネジャーとして年収アップを目指す方は参考にしてみてください。

施設ケアマネになって夜勤に入る

施設ケアマネは、業務に支障がない範囲であれば、介護職員との兼任が可能です。介護職員として夜勤に入ることで、深夜手当や夜勤手当が支給され、年収がアップする可能性があります。

深夜手当の割り増し額の最低ラインは法律で決められていますが、夜勤手当の具体的な金額は職場の裁量で決定するのが一般的です。転職して年収を上げたい方は、夜勤手当の金額も確認しておくと良いでしょう。

介護福祉士として介護業務を兼務する

介護福祉士からケアマネジャーにキャリアアップした方は、資格を活かして介護業務とケアマネジメント業務を兼務し、年収をアップさせる方法もあります。介護業務に携わることで処遇改善手当が支給される可能性があり、専任のケアマネジャーとして働くよりも年収が上がることが期待できるでしょう。

勤続年数を重ねて経験を積む

介護業界は、定期昇給によって基本給が上がる職場も多いようです。また、勤続年数が長くなるほど、退職金が多く支給される傾向があるので、生涯収入のアップも狙えます。昇給制度や退職金の金額は職場によって異なるため、事前にチェックしておきましょう。

管理職やリーダー職に就く

ケアマネジャーの資格や経験を活かして役職に就くことで、役職手当や昇給による年収アップが期待できるでしょう。

管理職やリーダー職に就くと、業務範囲が広がり責任は重くなりますが、マネジメントスキルを活かし、裁量を持って仕事ができるやりがいがあります。自分のスキルアップがモチベーションになる方は、キャリアアップを目指すのも選択肢の一つです。

▶管理職・管理職候補の求人はこちら

主任ケアマネジャーになる

主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）の資格を取得することで、基本給や資格手当が増え、年収がアップする可能性があります。主任ケアマネジャーになるには、要件を満たして「主任介護支援専門員研修」を修了することが必要です。

厚生労働省の「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン（p.14）」によると、以下のいずれかに当てはまる人は、主任介護支援専門員研修の受講要件を満たせます。

• 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年（60ヶ月）以上ある人（管理者と兼務した期間も算定可能）
• 「ケアマネジメントリーダー養成研修修了者」または「⽇本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー」で、専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が通算して3年（36ヶ⽉）以上である人（管理者と兼務した期間も算定可能）
• 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者として、現に地域包括⽀援センターに配置されている人
• その他、介護⽀援専⾨員の業務に関する⼗分な知識と経験があり、都道府県が適当と認める人

基本的に、主任介護支援専門員研修を受けるには、ケアマネジャーとしての実務経験が必要です。上記に加え、「専門研修課程IおよびII」または「実務経験者に対する介護支援専門員更新研修」の修了も求められます。
なお、都道府県が上記以外の受講要件を設定する場合もあるため、キャリアアップを目指す方は事前に情報を確認しておきましょう。

主任ケアマネジャーの資格取得に興味がある方は、「最短で主任ケアマネジャーになる方法とは？受験資格や研修費用も解説」をご一読ください。

▼関連記事
主任ケアマネジャーの仕事内容とは？資格の取得方法やメリットも解説

▶資格取得支援がある事業所の求人はこちら

独立して事業所を開業する

ケアマネジャーとして独立し、居宅介護支援事業所を開業すれば、経営状況によっては年収が上がる可能性があります。居宅介護支援事業所は、主任ケアマネジャーの資格があれば1人でも開業が可能です。業務に支障が出ないことを条件に、管理者とケアマネジャーの兼務が認められています。

独立・開業するメリットには、収入アップだけでなく、自分のライフスタイルに合わせて仕事を調整しやすい点もあるでしょう。ただし、経営状況によっては収入が安定しないリスクもあります。独立・開業を成功させるには、ケアマネジャーとしての知識とスキル以外にも、経営のノウハウが必要です。

給与条件の良い職場に転職する

現在の勤務先に対して、「資格手当の金額が少ない」「昇給の見込みがない」「給料が仕事に釣り合っていない」と感じている方は、待遇が良い職場への転職を検討する選択肢もあります。

職業情報提供サイト（job tag）の「介護支援専門員/ケアマネジャー」によると、2024年度におけるケアマネジャーの有効求人倍率は6.89倍でした。ケアマネジャーは需要が高く売り手市場なので、今よりも好条件で働ける職場が意外と近くにあるかもしれません。

給与アップを狙うのであれば、加算の取得に積極的に取り組み、ケアマネジャーの処遇改善に力を入れる事業所を選ぶのが有効な手段です。
介護業界での転職をサポートするレバウェル介護（旧 きらケア）は、全国のケアマネジャー求人を取り扱っています。希望条件や経歴をヒアリングしたうえで、あなたに合った職場をご提案することが可能です。話を聞くだけでも大丈夫なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ケアマネジャーの給料は今後どうなる？

2026年6月施行の介護報酬改定により、介護職員等処遇改善加算が拡充されるため、今後ケアマネジャーの給料は上がることが期待できます。
厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定について（p.3）」によると、2026年度の介護報酬改定における改定率は＋2.03%です。これは、ケアマネジャーを含む介護従事者を対象に、1人あたり月1万円（3.3%）の賃上げができる水準となります。

2026年6月から、「居宅介護支援・介護予防支援」も介護職員等処遇改善加算の対象になる見込みです。これまで処遇改善加算の対象外だった居宅ケアマネも、賃上げの対象となります。勤務先の事業所が介護職員等処遇改善加算を取得すれば、月額1万円程度の給料アップが望めるでしょう。

また、生産性向上や協働化に取り組む事業所で働く介護職員には、月額7,000円（2.4%）の上乗せ措置も。介護職員を兼任する施設ケアマネは、報酬改定によって月額1万7,000円程度の賃上げの可能性があります。これに加えて定期昇給があれば、さらなる給料アップにつながるでしょう。

介護報酬改定の内容やケアマネの処遇改善について、詳しくは「ケアマネジャーの給料は今後上がる？2026年報酬改定や収入アップの方法」の記事をチェックしてみてください。

ケアマネジャーの仕事の需要・将来性

ケアマネジメントの需要は今後も増していく見込みのため、ケアマネジャーは将来性のある仕事といえるでしょう。日本では高齢化が進んでおり、介護を必要とする人が増え続けています。

厚生労働省の「令和5年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント（p.2）」によると、介護保険サービスの利用者数は、2013年の482万人から2023年には609万人になり、10年間で127万人増加しました。今後も利用者数は増える見込みです。
介護サービスを利用するにはケアプランが必要となります。一人ひとりに合わせたケアプランを作成するケアマネジャーの専門性は、社会にとって不可欠です。

「AIが導入されたらケアマネジャーは不要になるの？」と将来性を心配する方もいるかもしれません。しかし、ケアマネジャーの仕事にAIを導入する目的は生産性の向上であり、ケアマネジャーの仕事を完全に代替することではないようです。

利用者さんの気持ちや生活に寄り添い、ケアマネジメントを実施することは、AIには難しいでしょう。今後、ケアマネジメント業務におけるAIの活用が進んでも、ケアマネジャーの仕事がなくなる可能性は低いといえます。
ケアマネジャーの今後については、「ケアマネは今後どうなる？AIの活用で不要になるの？将来性や需要を解説！」の記事も参考にしてみてください。

▶ケアマネジャーの求人はこちら

ケアマネジャーになるにはどうしたら良い？

ケアマネジャーになるには、受験資格を満たしたうえで試験を受け、合格後に研修の受講と資格登録を行う必要があります。

ケアマネジャーになるための介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格は、「特定の国家資格等に基づく業務」もしくは「相談援助業務」に5年以上従事することです。「特定の国家資格等」には介護福祉士や看護師などが含まれ、福祉業界でのキャリアの選択肢としてケアマネジャーを目指す方は少なくありません。

介護支援専門員実務研修受講試験は、しっかりと知識が定着していないと正答が難しく、難易度が比較的高いのが特徴です。受験に必要な実務経験を積みながらケアマネジャーを目指す際は、資格取得支援が整った職場だと試験勉強に取り組みやすいでしょう。
職員のキャリアアップ支援として、研修受講やシフト調整などの面でバックアップする介護事業所は珍しくありません。

ケアマネジャーの資格の取得方法や試験の受験資格、難易度などについては、「ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説」の記事をチェックしてみてください。

ケアマネジャーの年収についてよくある質問

ここでは、ケアマネジャーの年収についてよくある質問にお答えします。「ケアマネジャーってどのくらい稼げるの？」と知りたい方は、参考にしてみてください。

ケアマネジャーの50代の年収はいくら？

ケアマネジャーの50代の年収は、400万円台～500万円台が相場です。2025年における男性のケアマネジャーの平均年収は、50～54歳が約505万円、55～59歳が約516万円でした。女性の場合、50～54歳が約445万円、55～59歳が約439万円です。

なお、上記の平均年収は、政府統計の総合窓口（e-Stat）「職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号7」のデータをもとに、「きまって支給する現金給与額×12ヶ月分＋年間賞与その他特別給与額」で算出しています。また、勤務形態や勤務先の施設形態・所在する都道府県などによって収入に差が見られるため、平均年収は参考程度にご覧ください。

ケアマネジャーが年収1000万を目指すことは可能？

雇用されて働くケアマネジャーが年収1,000万円を目指すのは難しいといえます。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、月給制・常勤のケアマネジャーの平均給与（月収）は37万5,410円です。平均給与×12ヶ月で算出した平均年収は約450万円なので、倍以上である年収1000万円を叶えるのは難しいでしょう。

しかし、経験を積むことでケアマネジャーとして年収アップを目指すことは可能です。詳しくは、「ケアマネ（介護支援専門員）で年収1000万円は可能？給与アップの方法」をご覧ください。

ケアマネジャーの手取りの給料はどれくらい？

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」の平均給与37万5,410円に0.8を掛けて計算すると、常勤で働くケアマネジャーの月の手取りの目安は約30万円です。一般的に、手取り給与は総支給額の8割前後といわれています。
なお、こちらの金額には賞与等を含むので、手取り月給の相場はもう少し低い可能性があるでしょう。また、給与や賞与、各種手当は職場によって異なるため、上記はあくまで目安としてご覧ください。

この記事の「ケアマネジャーの平均年収」や「ケアマネジャーの条件別の平均年収」では、勤務形態や年齢などさまざまな視点からケアマネジャーの年収を解説しています。

ケアマネジャーの給料はどこから来ているの？

ケアマネジャーの給料は、基本的に「介護報酬」が原資です。介護報酬は原則、利用者さんが1～3割負担し、残りの7～9割を介護保険料や公費で賄っています。利用者さんが適切な介護サービスを利用できるよう、ケアマネジャーはケアプランを作成。その対価として、事業所が「居宅介護支援費」といった介護報酬を受け取ります。
ケアマネジャーの給与の仕組みについては、この記事の「ケアマネジャーの給料は安い？上がりにくい理由」でも解説しているので、あわせてご参照ください。

まとめ

介護事業所に常勤として勤務するケアマネジャーの平均年収は450万4,920円です。ケアマネジャーは、介護業界の職種のなかでは年収が高い水準にあります。
とはいえ、常勤のケアマネジャーの平均年収は全業界の正社員の平均年収より低く、「業務の負担が大きい割に給料が少ない」と思う方もいるようです。

ケアマネジャーが年収を上げるには、経験年数を重ねたり役職に就いたりする方法が効果的。現在の職場の手当が少なく昇給の見込みもなく、年収を上げるのが難しい場合は、待遇が良い職場に転職する選択肢もあります。

「今より好条件の職場に転職したい」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）へご相談ください。レバウェル介護（旧 きらケア）では、介護業界の転職事情に詳しいキャリアアドバイザーが、地域の給与水準や事業所の加算の取得状況などを把握したうえで、希望に沿って好待遇の求人をご提案いたします。
これからケアマネジャーを目指す方には、資格取得支援制度が手厚い職場の紹介も可能です。サービスはすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。

関連記事