ケアマネは今後どうなる？AIの活用で不要になるの？将来性や需要を解説！

ケアマネジャーとして働いてる方や、資格取得を検討している方のなかには「ケアマネの今後はどうなるの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。ケアマネジャーは、高齢化により今後も需要が見込まれる職種です。この記事では、ケアマネジャーの将来性を解説します。近年の介護報酬改定に伴う居宅ケアマネに関する変更点もご紹介するので、今後のキャリアに悩んでいる方は参考にしてみてください。

目次

ケアマネジャーの仕事は今後どうなる？

ここでは、ケアマネジャーの今後の需要を解説します。ケアマネジャーの将来性が気になる方は、参考にしてみてください。

ケアマネジャーの仕事はAIに代替される可能性が低い

ケアプラン作成や情報連携においてICTの活用が進んでいるものの、ケアマネジャーの仕事が完全にAIに代替される可能性は低いといえます。
ケアマネジャーは、利用者さんの気持ちに寄り添ってニーズを汲み取る必要があり、AIがその役割を担うことは難しいのが現状です。ケアマネジャーはAIが普及しても必要な仕事で、将来性があります。

高齢化に伴いケアマネジャーの需要は増加している

厚生労働省の「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況 結果の概要（p.1）」によると、2024年5月～2025年4月の介護予防支援の年間累計受給者数は1,039万5,100人、居宅介護支援は3,564万5,900人です。ケアマネジャーの支援を受ける方は増加傾向にあります。

2025年に団塊の世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上になったことにより、介護保険の利用者数が増加すると、ケアマネジャーの需要もさらに増していくでしょう。

人材確保と定着に向けた施策が実施されている

ケアマネジャーは需要に対して人材確保が追いついていない状況です。人手不足が問題視されており、状況を改善するための取り組みが進められています。

2026年6月の介護報酬改定では、ケアマネジャーの賃上げのための施策が実施される見込みです。厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定について（p.4）」によると、処遇改善加算の対象事業所が拡充され、居宅介護支援・介護予防支援も処遇改善加算の対象となります。なお、「居宅介護支援・介護予防支援」の処遇改善加算の加算率は2.1%です。

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2021年度の介護報酬改定でケアマネジャーはどうなった？

2021年の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所の運営に関するルールの変更がありました。以下で解説するので、参考にしてください。

居宅ケアマネが担当できる利用者さんの人数が増加した

居宅ケアマネは1人あたり40件以上担当すると、逓減制（ていげんせい）により介護報酬が減算になる決まりがありました。
しかし、2021年度の介護報酬改定で、担当件数のルールが変更に。ICTの活用や事務職員の配置など一定の条件を満たす場合は、居宅ケアマネ1人あたりの担当人数の上限が44人に増加しました。

上限を見直して担当できる件数を増やすのは、利用者さんに居宅介護支援のサービスが行き届くようにするためです。また、ICTの活用や事務職員の配置で人手不足に対応し、ケアマネジャーの業務負担の軽減を図ることも目的となります。

ケアマネジャーの担当件数のルールについて詳しく知りたい方は、「ケアマネジャーの担当件数の上限は？居宅・施設の平均や2024年の変更点」の記事をご参照ください。

居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネ限定になった

2021年4月から、居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネジャー限定になりました。主任ケアマネジャーを管理者の要件とすることで、質の高いケアマネジメントを実現させるのが狙いです。
なお、2021年3月時点の管理者が主任ケアマネジャーでない居宅介護支援事業所は、2027年3月31日まで猶予期間があります。

主任ケアマネジャーの資格の取得方法を知りたい方は、「最短で主任ケアマネジャーになる方法とは？受験資格や研修費用も解説」をご覧ください。

2024年度の介護報酬改定でケアマネジャーはどうなった？

2024年の介護報酬改定では、ケアマネジャーの担当人数や加算の範囲などが変更になりました。「ケアマネの業務は今後どのように変化していくの？」と気になっている方は確認してみましょう。

居宅ケアマネの担当人数に関する条件を緩和

前項の「居宅ケアマネが担当できる利用者さんの人数が増加した」でお伝えしたとおり、2021年度の介護報酬改定では、一定の条件を満たした場合のみ居宅ケアマネ1人で44人まで利用者さんを担当可能になりました。

2024年度の介護報酬改定では、居宅ケアマネが担当できる人数に関する条件がさらに緩和。厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定における改定事項について（ 介護支援専門員1人当たりの取扱件数（報酬））」によると、配置要件を問わず居宅ケアマネ1人あたり44件まで担当可能となりました。

さらに、「ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置」という要件を満たせば、居宅ケアマネ1人で49件まで減算なしで担当できます。1人あたりの担当人数が増えて事業所の収入がアップすれば、ケアマネジャーの待遇改善につながる可能性があるでしょう。

質の高いケアマネジメントに対する加算の範囲が広がる

2024年度の介護報酬改定では、質の高いケアマネジメントに対する加算の範囲が広がりました。具体的には、歯科受診への同行や、末期がん以外のターミナルケアマネジメントも加算の算定対象となっています。
また、入院時情報連携加算は算定要件が「入院後3日以内の連携」と厳格化されましたが、加算率がアップしました。

近年、質の高いケアマネジメントの評価制度の整備が進められています。ケアマネジメントが適切に評価されれば、ケアマネジャーの処遇改善につながるかもしれません。

ケアマネの業務負担の軽減が進む

人材の有効活用や連携促進によるケアマネジメントの質向上の観点から、一定の要件をクリアした場合、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを可能とする見直しが行われました。
この見直しには、利用者さんの同意や2ヶ月に1回の自宅訪問といった条件があるので、支援が手薄になる心配は少ないでしょう。

事務作業の効率化を図ることで、利用者さんと関わる時間を十分に確保できれば、少ない業務負担で質の高いケアマネジメントの提供が可能になります。

2026年度の介護報酬改定によるケアマネの待遇

2026年の介護報酬改定により、ケアマネジャーを含む介護従事者の処遇改善のための対策を実施することが決定しています。介護職員だけではなく介護従事者全体に対し、約1万円の賃金アップを実現することが報酬改定の目的です。

前述したように、居宅介護支援・介護予防支援も処遇改善加算の対象に変更されるので、事業所が要件を満たすことにより、居宅ケアマネの給与アップが期待できます。

ケアマネジャーは今後国家資格化するの？

ケアマネジャーの資格が国家資格になる予定はありません（2026年2月時点）。
ケアマネジャーは国家資格ではないですが、介護に関する資格の中で専門性が高い資格として評価されています。ケアマネジャー（介護支援専門員）は、資格取得の順番でいえば、国家資格である介護福祉士や看護師の次となる資格です。

もしもケアマネジャーを国家資格化するには、法整備が必要になります。ケアマネジャーを国家資格にすべきかについてはさまざまな意見がありますが、現状すぐに国家資格になる見込みはありません。
詳しくは「ケアマネジャーは国家資格なの？受験資格や介護支援専門員の将来性を解説！」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

ケアマネジャーになる方法は？

介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）に合格し、研修を受講したうえで介護支援専門員証の交付を受けると、ケアマネジャーとして働けます。ケアマネ試験を受験するには、介護福祉士や生活相談員、看護師などとして5年以上の実務経験が必要です。

ケアマネジャーを目指す方は、「ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説」を参考にしてください。

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ケアマネジャーの今後についてよくある質問

ここでは、ケアマネジャーの今後についてよくある質問に回答します。「ケアマネを目指したい」という方や、「ケアマネを続けていくか迷っている」という方は確認してみましょう。

ケアマネジャーの仕事に将来性はある？

高齢化が進む日本では、今後もケアマネジャーの需要が高まることが予想されるので、将来性は高いでしょう。ケアマネジャーは、介護分野や障がい福祉分野において、専門性を発揮して活躍することが期待されています。利用者さんの気持ちに寄り添って相談に乗る必要があり、AIがケアマネジャーの役割を担うのは難しいことからも、安定している職業といえるでしょう。
ケアマネの資格の将来性については、「ケアマネの資格は廃止される？試験の受験資格の変移や将来性を解説」にまとめています。

ケアマネジャーに向いているのはどんな人？

ケアマネジャーに向いているのは、利用者さんの悩みや不安に寄り添える人です。ケアマネジメントには、利用者さんやご家族の希望を尊重して、より良い生活を送るために支援するスキルが求められます。自立支援の視点をもち、利用者さんにとってベストな生活とは何かを考えられる人は、ケアマネジャーに向いている可能性が高いでしょう。
「自分はケアマネに向いているの？」と気になる方は、「ケアマネに向かない人の特徴は？必要なスキルや悩んだときの対処法をご紹介」もチェックしてみてください。

ケアプランが有料化するって本当？

2024年度の介護報酬改定では、ケアプランの有料化は先送りされました。利用者さんに介護支援受給の負担を求める改定はありません。ケアプランの有料化については、利用者さんやケアマネジメントに与える影響、ほかのサービスとのバランスなどを考慮して検討されます。

ケアマネージャーは減っていますか？

厚生労働省の「論点ごとの議論の状況（持続可能性の確保）（参考資料）（p.29）」によると、2023年度のケアマネジャーの従事者数は18万5,174人です。2018年度のケアマネジャーの従事者数は18万9,754人なので、5年間で4,580人減少しています。ケアマネジャーの従事者数は年によって増減しますが、減少傾向にあるようです。
また、厚生労働省の「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」によると、ケアマネ試験の近年の受験者数は5万人程度です。受験資格の変更があった2018年以降は、変更前よりも受験者数が半減しました。
ケアマネジャーの人手不足の状況を打開するために、制度の見直しなどが検討されています。ケアマネジャーの将来性について知りたい方は、この記事の「ケアマネジャーの仕事は今後どうなる？」をご覧ください。

ケアマネ試験の受験資格の見直しはいつから？

ケアマネジャーの減少や高齢化により、10年以内にさらなる人材不足が見込まれることから、資格要件の見直しが検討されています。現在は、特定の国家資格等に基づく業務や相談援助業務の経験5年以上が、ケアマネ試験の受験要件です。
厚生労働省の「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）（p.11）」によると、「診療放射線技師や臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師を受験資格として認める」「必要な実務経験を3年とする」ということが検討されています。なお、実際に受験資格が見直されるタイミングは決定していません。

まとめ

ケアマネジャーは、需要が増加していることやAIに代替される可能性が低いことから、今後も必要な仕事といえます。

2021年度の介護報酬改定で、ICTの活用や事務職員の配置を行う居宅介護支援事業所は、ケアマネジャー1人あたり利用者さん44人まで担当可能になりました。2024年度の介護報酬改定では、居宅ケアマネが担当できる人数に関する条件がさらに緩和。質の高いケアマネジメントを提供するための制度の整備も進められています。

さらに、2026年度の介護報酬改定では、居宅介護支援・介護予防支援が処遇改善加算の対象になるので、要件を満たす事業所で働くケアマネの給与アップが見込めるでしょう。ICTの活用や事務職員の配置を行い、担当人数が増えて事業所の収入がアップすれば、ケアマネジャーの処遇改善につながります。

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