ケアマネジャーは国家資格なの？受験資格や介護支援専門員の将来性を解説！

「ケアマネジャーは国家資格じゃないの？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。ケアマネジャーは国家資格ではなく、都道府県が認定する公的資格です。この記事では、ケアマネジャーの資格の位置づけや概要を詳しくまとめました。ケアマネ資格が国家資格化するのか、廃止されるのかといった噂に関する疑問にもお答えします。ケアマネジャーを目指している方や、資格について知りたい方は、参考にしてみてください。

目次

ケアマネジャー（介護支援専門員）は国家資格なの？ 

ケアマネジャーの資格は、国家資格ではありません。 ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」といい、各都道府県が認定する公的資格です。
介護系の資格のなかで国家資格なのは「介護福祉士」のみ。介護福祉士としての一定の業務経験が、ケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験要件の一つとなっています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは、介護を必要とする人が適切な介護サービスや地域の支援を受けられるよう調整する職種です。ケアマネジャーとして業務を行うには、ケアマネジャーの資格が必須となります。

ケアマネジャーの仕事内容

ケアマネジャーの主な仕事内容は、ケアプラン作成を中心としたケアマネジメント業務です。下記のような業務を行います。

• ケアマネジメント業務
• 介護保険の給付管理
• 介護に関する相談への対応
• 要介護認定の申請代行
• 要介護認定の訪問調査

ケアマネジメント業務には、ケアプラン作成に伴う関係各所との連絡・調整も含まれます。職場によっては、管理職や介護職などを兼務する場合もあるようです。

ケアマネジャーの仕事内容については「ケアマネジャーの仕事内容をわかりやすく解説！施設と居宅の業務の違いは？」で解説しているので、詳しく知りたい方はチェックしてみてください。

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ケアマネジャーの役割とは？具体的な業務や支援の内容を解説

ケアマネジャーは国家資格ではないが専門性が高い

ケアマネジャーは国家資格ではありませんが、介護業界における専門性は、国家資格である介護福祉士以上に高いといえます。
ケアマネ試験の受験要件を満たすには、「介護福祉士や社会福祉士などの国家資格等に基づく業務の実務経験」または「生活相談員などとして相談援助に従事した経験」が必要とされているためです。

介護福祉士が、介護や福祉に関する専門的な実務経験を積みながらスキルアップし、ケアマネジャーの資格取得を目指すことは多くあります。
レバウェル介護（旧 きらケア）が介護福祉士に実施したアンケートでは、25%の方が「次にケアマネジャーを取得したい」と回答しました（回答数：179名、実施時期：2023年10月10日～2023年11月12日）。

介護業界でキャリアパスを順調に形成していくなかで、「ゆくゆくはケアマネになりたい」と考える人は少なくないと予想できるでしょう。

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介護資格の種類29選！取得方法やメリットを解説します

ケアマネジャーの資格が国家資格化する可能性はある？

ケアマネジャーの資格が国家資格化される予定は今のところないようです。しかし、過去を振り返ってみれば、今後ケアマネジャーが国家資格化する可能性はゼロではないといえるかもしれません。

過去に国家資格一覧に並んだことがある

お伝えしているように、これまでケアマネジャー資格が国家資格として正式に認められた事実はありません。
しかし、2003年の国会の【第156回国会3「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度による資格」に関する質問主意書】の資料の「国家資格一覧」には、介護支援専門員も含まれていたようです。

このことから、「ケアマネジャーは国家資格に並ぶ専門性を有する資格である」と評価される場合があると考えられます。しかし、該当の資料にはほかの公的資格も含まれているため、「掲載されているから国家資格になる可能性が高い」とはいえないでしょう。

ケアマネジャーを国家資格化するには法整備が必要

文部科学省の「国家資格の概要について」によると、国家資格は下記のように定義されています。

国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格。法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い。

引用：文部科学省「国家資格の概要について」

つまり、国家資格の特徴は、法に基づいてスキルが証明されることです。
このほか、「業務独占資格」「名称独占資格」「設置義務資格」「技能検定」のいずれかに分類されることなども、国家資格の説明として記載されています。

上記ことから、ケアマネジャーが国家資格化するためには、下記のような要件を満たす必要があると考えられるでしょう。

• ケアマネ業務に関する法律を整備する
• 国家資格の分類（業務独占や名称独占など）に当てはまることを証明する

国家資格化するには、その資格が業務独占や名称独占と認められるような法整備を行う必要があるようです。ケアマネジャーについては介護保険法に規程されていますが、ケアマネジャーの資格や業務に特化した法律は今のところありません。

ケアマネの国家資格化にはさまざまな意見がある

2026年1月現在では、ケアマネジャーが国家資格になることは明言されていません。ケアマネジャーの国家資格化については、これまで「国家資格にすべき」「このままで良い」など、さまざまな意見があったようです。

国家資格化に向けて動いている団体もありますが、法律の整備などの課題をクリアするのはそう簡単なことではないといえるでしょう。

「ケアマネ廃止論」がささやかれてるって本当？

「ケアマネジャーの資格が廃止される」という話を聞いて、心配になる方もいるのではないでしょうか。しかし、2026年1月時点で、ケアマネジャーの資格が廃止される予定はないので安心してください。
「ケアマネジャーに将来性はあるの？」の項目でも触れますが、高齢化が進む日本において、介護業界を裏で支えるケアマネジャーの仕事は必要不可欠です。

そもそも、ケアマネ資格の廃止が噂されたのには、ケアマネ試験の受験資格が厳格化され、受験科目の免除がなくなったことが背景にあります。これにより、ケアマネ試験の受験者数が減ったことで、ケアマネ廃止論がささやかれるようになったようです。

ケアマネ試験が廃止されるかどうか詳しく知りたい方は、「ケアマネの資格は廃止される？試験の受験資格の変移や将来性を解説」の記事をあわせてチェックしましょう。

ケアマネジャーの資格を取得する方法は？

ケアマネジャーを取得するには、各都道府県で行われるケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）に合格したのち、介護支援専門員実務研修を修了する必要があります。

ケアマネ試験の受験資格

ケアマネ試験を受験するには、特定の業務の実務経験が必要です。具体的には下記のいずれかを満たす必要があります。

• 国家資格等に基づく業務を5年（かつ900日）以上
• 相談援助の業務を5年（かつ900日）以上

ケアマネ資格を取得するには、無資格の場合は最短8年ほど、介護福祉士を保有している場合は最短5年ほどかかります。実務経験5年以上というのは長い道のりなので、それだけ多くの経験や知識が求められる資格だといえるでしょう。

ケアマネ試験の受験資格については「ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説」でも解説しているので、詳しく知りたい方はチェックしてみてください。

ケアマネジャーの資格を取得するステップ

ケアマネ資格を取得するまでの道のりを簡単にご紹介します。ケアマネ試験に合格しただけではケアマネジャーを名乗れないので、資格取得の手順を確認しておきましょう。

• 実務経験を積んで受験資格を満たす
• 必要書類を提出して受験の申込みをする
• 介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
• 介護支援専門員実務研修を修了する
• 資格の登録手続きをする
• 登録後は5年ごとに資格を更新する

実務経験を積んだうえでケアマネ試験を受けて合格したら、介護支援専門員実務研修を修了し、資格登録の手続きを行いましょう。
さらに、ケアマネジャーとして仕事をする場合は、5年ごとに研修を受けて資格を更新する必要があります。

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ケアマネジャーに将来性はあるの？

ケアマネジャーは、日本の高齢化が加速していることや、AIに代替されにくい仕事であることなどから、将来性がある職種といえます。

高齢化の進行に伴い需要が拡大している

日本では、高齢者人口が増加しており、それに伴って介護を必要とする人も増えています。そのため、介護サービスの調整役であるケアマネジャーの需要は今後も高いでしょう。

職業情報提供サイト（job tag）の「介護支援専門員/ケアマネジャー」によれば、2024年度のケアマネジャーの有効求人倍率は、6.89倍です。これに対し、「施設介護員」は3.09倍、「看護師」は2.41倍となっており、介護・福祉業界におけるケアマネジャーの需要の高さがうかがえます。

また、厚生労働省の「一般職業紹介状況(令和7年11月分)について」によると、2025年11月の有効求人倍率の全職種平均は1.18倍です。調査の時期が異なるものの、ケアマネジャーの需要が他業界や他職種と比較して特に高いことが分かるでしょう。

ケアマネジャーの仕事はAIに代替されにくい

ケアマネジャーは、資格取得の難易度が国家資格である介護福祉士などより高く、誰にでもできる仕事ではありません。ケアプラン作成にAIを活用する動きもありますが、あくまでも補助的な活用にとどまる可能性が高いと考えられています。

利用者さん個人の状況を直接ヒアリングし、社会情勢や介護経験などを踏まえてケアプランを立てるのは、実際に目で見て感情を理解できる人だからこそできる仕事です。今後AIが活用されたとしても、AIが考えたケアプランをチェックし、利用者さんの状況に応じて調整するのはケアマネジャーの仕事になるでしょう。

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ケアマネジャーの採用に積極的な事業所が多い

職業情報提供サイト（job tag）によると、「介護支援専門員/ケアマネジャー」の平均年齢は52.8歳です。一方、「施設介護員」の平均年齢は45.2歳。ケアマネジャーには実務経験が必要なこともあり、年齢層の高い職員が多い傾向にあります。

ケアマネジャーは平均年齢が高いので、現役引退による人材不足を防ぐために、採用に積極的な事業所が多いようです。
資格取得には大変さがありますが、ケアマネジャーになると年齢を問わず介護業界で活躍しやすいので、キャリアアップしたい方はチャレンジするのも良いでしょう。

ケアマネジャーの国家資格化に関するよくある質問

ここでは、ケアマネジャーの国家資格化に関するよくある疑問をQ&A形式でご紹介します。ケアマネジャーの仕事が気になる方や、資格取得を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なぜケアマネは国家資格にならないのか教えてください

ケアマネジャーが国家資格ではないのは、業務独占や名称独占といった法定資格ではないためと考えられます。国家資格化するには、ケアマネ資格に関する法整備を行う必要があるようです。
詳しくは、この記事の「ケアマネジャーの資格が国家資格化する可能性はある？」を参考にしてください。

ケアマネジャー資格を取得する難易度は？

ケアマネジャーは、試験を受けるのに5年以上の実務経験が必要です。さらに、試験の合格率は福祉系の資格のなかで低めなので、難易度は比較的高いといえます。
厚生労働省の「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」によると、2025年10月に実施されたケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の合格率は25.6%でした。
ケアマネ試験の合格率の推移や難易度が高い理由については、「2025年のケアマネジャー試験の合格率は？過去の推移や勉強方法を解説！」をご覧ください。

ケアマネと介護福祉士はどっちが上？

「ケアマネジャー」と国家資格である「介護福祉士」は、それぞれ異なる専門性を発揮する仕事なので、どちらが上という上下関係はありません。
ただ、ケアマネ試験の受験資格の一つとして、「介護福祉士などの国家資格等に基づく業務を5年以上」というものがあります。ケアマネジャーは介護福祉士の次に取得を目指す資格として位置づけられることが多いので、「介護職員のキャリアパスとして介護福祉士の上位に位置するのがケアマネ」というイメージを持つ人も少なくないでしょう。
ケアマネと介護福祉士の比較については「ケアマネと介護福祉士の違いは？受験資格や仕事内容を比較！」でも触れているので、チェックしてみてください。

まとめ

ケアマネジャーの資格（介護支援専門員）は国家資格ではなく、都道府県が認定する公的資格の一つです。なかには、「ケアマネジャー資格が国家資格化する」「廃止される」という噂を耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、今のところ変更の予定はありません。

ケアマネジャーは、超高齢社会の日本において、介護の必要な方が適切なケアを受けられるようにサポートする重要な役割をもつ仕事です。需要が伸びていることやAIに代替される可能性が低いことから、将来性が高いと考えられます。

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