ケアマネの資格は廃止される？試験の受験資格の変移や将来性を解説

ケアマネジャーとして働く方や資格取得を検討中の方のなかには「ケアマネの資格は廃止」という噂を聞いて、本当なのか疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、「ケアマネジャーの資格が廃止される」というのはあくまでも噂で、今後資格が廃止される予定はありません。この記事では、「ケアマネの資格は廃止」という噂が流れた理由を解説。ケアマネジャーの仕事の将来性も紹介しているので、参考にしてください。

目次

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格は廃止されない

2026年3月現在、ケアマネジャーの資格は廃止されていません。今後も廃止される予定はなく、「ケアマネの資格が廃止される」というのはあくまでも噂であり、ケアマネジャーは今後も専門職としての活躍を期待されています。
なお、ケアマネジャーとして働くには、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格と、実務研修課程の修了が必須です。

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「ケアマネの資格は廃止」という噂が流れた理由

「ケアマネジャー試験が廃止される」「ケアマネの需要はなくなる」という噂が流れたのは、ケアマネジャー試験の受験者数・合格率が減少したことや管理者が主任ケアマネに限定されたことが理由と考えられます。以下で、「ケアマネの資格が廃止される」という噂が流れた理由を解説しているので、ぜひご一読ください。

試験の改定がありケアマネになる人が減ったから

2015年と2018年に、ケアマネジャー試験に関する改定がありました。受験者数や合格者数が減少したことにより、新たにケアマネジャーになる人が減ったため、「ケアマネの資格は廃止」という噂が流れたのかもしれません。

2015年に科目免除が廃止になり合格者数が減少

2015年にケアマネジャー試験の科目免除が廃止になりました。2014年までは、保有する国家資格に応じて一部の試験科目の解答が免除されていましたが、現在は保有資格にかかわらず、すべての科目に解答する必要があります。
厚生労働省の「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」をもとに、科目免除が廃止になる前の2014年度と廃止後の2015年度の受験者数を下記で比較しました。

参考：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

科目免除が廃止になった2015年は、前年と比べて12,615人受験者数が減っています。合格者数も4割ほど下がりました。

2018年に受験資格が変更され受験者数が減少

2018年以前は、「介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）として5年以上の実務経験」「無資格で10年以上の介護等の実務経験」といった要件でケアマネジャー試験の受験が可能でした。しかし現在は、「特定の国家資格を取得して5年以上の実務経験」「相談援助業務で5年以上の実務経験」いずれかの条件を満たす必要があります。

2018年以前は受験資格のハードルが低かったため、ケアマネジャーになる方は多くいましたが、制度が改正された2018年は受験者数が少なかったことに加えて、合格率も半数以上低下しました。前年と比較して2万人以上ケアマネジャーになった人が少なかったようです。

参考：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

2018年から、新たにケアマネジャーになる人が一気に減ったので、「ケアマネの資格は廃止」という噂が流れたのかもしれません。
しかし、受験資格が厳しくなったのは、利用者さんに質の高いケアマネジメントを行うため。資格廃止という目的はなく、ケアマネジャーの専門性を高めるための制度変更です。
なお、近年ケアマネジャー試験の受験者数は2023年の受験者数が56,494人と受験資格変更後、最多になりましたが、2025年は50,601人とやや減少傾向にあります。

ケアマネジャー試験の受験資格を確認したい方は、「ケアマネジャー試験は受験資格による免除科目がある？見直し後の制度を解説」の記事をあわせてご覧ください。

法改正により管理者が主任ケアマネに限定されたから

2018年度の介護保険法の改正により、居宅介護支援事業所の管理者の要件が、主任ケアマネジャーに変わりました。法改正の際、管理者として主任ケアマネジャーを配置するまでの経過措置は、2021年3月までと発表されていたようです。
しかし、主任ケアマネジャーの資格を取得するには、ケアマネジャーとして5年以上の実務経験が必要なので、急に事業所に配置するのは難しい場合もあるでしょう。
法改正にすぐに対応できない居宅介護支援事業所が多く、「このまま廃業するのでは？」と不安視する声が広まったようです。ただし、その後に議論があり、管理者が主任ケアマネジャーではない場合の経過措置は、2027年3月まで延長されました。

経過措置の期間は延長されましたが、法改正に対応して主任ケアマネの配置は進んでいるようです。厚生労働省の「居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置及び地域区分について（p.3、p.4）」「ケアマネジメントに係る現状・課題（p.12）」をもとに、2016・2018・2022年度の管理者の主任ケアマネジャー資格の保有状況は下記で比較しました。

参考：厚生労働省「居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置及び地域区分について（p.3、p.4）」「ケアマネジメントに係る現状・課題（p.12）」

2022年度の調査では、主任ケアマネジャーを配置している居宅介護支援事業所が80%を超えています。そして、「経過措置の期間で管理者に主任ケアマネジャーを配置するのが難しい」と答えた居宅介護支援事業所は、わずか5%でした。

管理者の要件が改正された当初は、不安視する声があったものの、多くの居宅介護支援事業所は、今後も業務を継続できる見込みです。

AIの進歩により仕事がなくなることへの不安から

AIの進歩により、介護の仕事がAIになり替わることへの不安からケアマネジャーの資格が廃止されるのではないかという噂が流れたのかもしれません。AIは、計算スピードや正確性、データ情報の活用において人間より勝る部分があるでしょう。会話型AIサービスの台頭など、AIは身近な場面でも活用されています。AIを活用することで、単純作業の自動化や自動学習機能による生成などができるため、「AIに仕事を取られる」という話があるようです。

ケアプランの有料化説から

現在、ケアプランは無料でケアマネジャーが作成していますが、有料化する説が上がっています。ケアマネジャーの質の向上や介護給付金の抑制のためにケアプランを有料化するべきではないかという話が過去に上がっているようです。そのため、ケアプランの有料化により、「利用者の減少やケアマネジャーの需要の低下につながるのでは？」という想像から、ケアマネが廃止されるという噂がありました。

ケアマネの資格は今後廃止されるのか

ケアマネジャーの資格が廃止される予定はありませんが、これまでに、「ケアマネの資格は廃止」という噂を聞いて、不安を感じたことのある人もいるでしょう。
以下で、実際にケアマネジャーの資格がなくなる可能性はあるのかを解説しているので、チェックしてみてください。

受験者・合格者が減少してもケアマネの需要は高い

ケアマネジャー試験の科目免除がなくなったり、受験資格のハードルが高くなったりしてもケアマネの需要は変わらずあります。そのため、ケアマネジャーの資格が廃止されることはないといえるでしょう。
介護の資格は、「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」「介護福祉士」「ケアマネジャー（介護支援専門員）」の順番で取得できるようにキャリアパスが整理されています。介護の専門家としてケアマネジャーは欠かせない職種です。今後の需要も期待できるでしょう。

主任ケアマネ以外でも働くことは可能

管理者の要件は主任ケアマネジャーに限定されましたが、主任ケアマネジャー以外のケアマネジャーも引き続き活躍できる場はあります。居宅介護支援事業所のケアマネの人員配置は、利用者さん35人に対し1人と定められています。事業所の規模が大きく利用者さんの人数が多ければ、ケアマネジャーの人数も増えるので、主任ケアマネではないケアマネジャーの方の需要も十分にあるでしょう。

また、「法改正により管理者が主任ケアマネに限定されたから」で述べたように、主任ケアマネを管理者にするまでの経過措置期間は2027年3月までなので、それまでにケアマネから主任ケアマネにキャリアアップするのもおすすめです。ケアマネジャー資格を取得後、5年以上の実務経験や特定の研修の修了など、条件を満たしている人は「主任介護⽀援専⾨員研修」を受講できるようになります。

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ケアマネの仕事がAIに代替される可能性は低い

介護職には専門職としての役割が期待されており、ケアマネジャーの仕事がAIに代替される可能性は低いといえるでしょう。「広い視点を持ってケアマネジメントを行う専門職」であるケアマネジャーは、介護・医療との連携や、社会資源の活用などによって、利用者さんの自立支援を行うことが期待されています。利用者さんの言葉や表情から気持ちをくみ取り、信頼関係を築いて寄り添うことは、AIには代替できない重要な役割です。

介護業界では、ICT化による業務の効率化が進んでおり、ケアプラン作成の際にサポートとしてAIを活用している事業所もあります。しかし、ケアプラン作成のために情報収集してアセスメントを行うのは、あくまでケアマネジャーです。AIは、利用者さんに質の高い介護サービスを提供するためのツールの一つだといえます。

ケアプランの有料化は先送りされている

2026年時点で、ケアプランの有料化は先送りされています。ケアプランの有料化は、利用者さんがケアプランの利用をためらってしまい、問題の発見や対応が遅れてしまう恐れや、利用者さんやご家族からの要望が過剰になる可能性などから反対の意見が出ているようです。厚生労働省は2027年までにケアプランの有料化について方針を決定する予定となっています。

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ケアマネの仕事に将来性はあるのか

ケアマネジャーとして働いている方や、ケアマネジャーの資格取得を目指す方は、仕事に将来性があるのか気になることもあるでしょう。下記では、ケアマネジャーの処遇改善や評価について解説するので、参考にしてください。

ケアマネの有効求人倍率が高く需要が見込める

職業情報提供サイトの「介護支援専門員/ケアマネジャー 」によると、2024年度のケアマネジャーの有効求人倍率は6.89倍でした。厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和7年12月分及び令和7年分）について」によると、2025年の全体の有効求人倍率は1.22倍と、ケアマネジャーの有効求人倍率のほうがかなり高い傾向にあります。求職者に対して求人数が多く、ケアマネジャーが活躍できる職場は豊富にあるでしょう。

また、ケアマネジャーとして働くには、受験資格を満たして試験に合格したうえで研修を受けなければなりません。そのため、専門職として需要が高い傾向にあります。手に職をつけられるので、将来的にも活かせる資格といえるでしょう。

ケアマネの人材確保や処遇改善の議論が行われている

介護業界では、ケアマネジャーの知識やスキルが適切に評価されるべきという意見が多くあり、処遇改善や人材確保に関する議論は継続されています。
厚生労働省の「介護保険制度の見直しに関する意見（p.6、p.7）」には、ケアマネジャーの処遇改善や労働環境について、次のように記載されているようです。

適切なケアマネジメントを実現するため、ケアマネジャーの処遇の改善等を通じた質の高いケアマネジャーの安定的な確保や、事務負担軽減等を通じたケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備を図ることが必要である。ケアマネジャーを取り巻く環境や業務の変化を踏まえ、ケアマネジャーに求められる役割を明確化していくことも重要である。

引用：厚生労働省「介護保険制度の見直しに関する意見（p.6、p.7）」

また、厚生労働省の「介護人材の処遇改善等（改定の方向性）（p.4）」には、介護人材の処遇改善について以下のような記載があります。

今後、多職種協働によるケアの質の向上がますます重要となる中、介護支援専門員、福祉用具専門相談員、看護職員など、人材確保を必要とする他の職種も含めて、対象サービス・対象職種を拡大するべき。

引用：厚生労働省「介護人材の処遇改善等（改定の方向性）（p.4）」

ケアマネジャーは介護サービスを提供するうえで欠かせない職種です。ケアマネジャーの担い手を確保するために、給与水準の改善や業務効率化などの処遇改善を実施している事業所も多くあります。ケアマネジャーの処遇改善がさらに進めば、将来的により働きやすい環境が整えられるようになるでしょう。

ケアマネを評価する方法が見直されている

質の高いケアマネジメントを提供する居宅介護支援事業所が評価されるように、ケアマネジャーに関する制度の見直しが行われています。
2021年度の介護報酬改定では、医療機関との連携で介護報酬が加算される仕組みも整備されました。また、利用者さんが亡くなり介護サービスの利用に至らなかった場合も、ケアマネジメント業務を行った分の介護報酬を算定可能に見直されたようです。

今まで評価されなかった業務が評価されるように見直されることで、将来的な賃金改善につながるでしょう。ケアマネジャーが業務内容に応じた適切な評価を受けられるようになれば、業務によりやりがいを感じられるようになるかもしれません。

ケアマネ試験の受験者数と合格率の上昇

「試験の改定がありケアマネになる人が減ったから」で解説したように、受験資格の改定により一時期ケアマネ試験の受験者数・合格率が低下していました。現在は受験者数は伸び悩んでいるものの、合格率は上昇しています。

最も合格率が低かった第21回介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は10.1%でしたが、2024年の第27回の試験では合格率が約3倍の32.1%になりました。近年の合格率は20%～30%で推移しているようです。
また、2025年の第28回ケアマネ試験の受験者数は50,601人でした。2023年の第25回の受験者数が56,494人だったのと比較すると減少傾向にありますが、受験者数が4万人台だった2018年～2020年より増加しているといえます。

確かに、改定前よりケアマネ試験のハードルは高くなっているかもしれませんが、しっかりと学習を積み重ねていけば、合格も夢ではありません。むしろ、合格率が低い試験に合格できれば、自信につながるでしょう。

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ケアマネジャーになるには

ケアマネジャーになるには、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）に合格する必要があります。
ケアマネジャーになるまでの流れは、まずは実務経験などの受験資格を満たすことが必須です。受験申込みをして、ケアマネ試験に合格するだけでは、ケアマネジャーとして活躍することはできません。試験後、介護支援専門員実務研修の修了が求められます。研修を終えれば、修了証明書が発行されるので、登録申請と介護支援専門員証の交付申請を行えばケアマネジャーとして働けるようになります。
なお、ケアマネの資格は、取得後も5年ごとに更新をする必要があるので注意しましょう。

ケアマネ試験の受験資格

ケアマネ試験の受験資格として、特定の国家資格と実務経験が必要です。介護福祉士や社会福祉士、看護師、理学療法士など、特定の国家資格にもとづく業務を5年以上、もしくは、相談援助業務の実務経験が5年以上求められます。

ケアマネ資格の取得までの期間

ケアマネ試験自体は1日、試験後の介護支援専門員実務研修は87時間ほどかかります。
ケアマネジャーになる際に実務経験が求められるので、純粋な試験日や研修期間だけではなく、長期的に目指す必要があるでしょう。無資格からケアマネを目指すには最短で8年、介護福祉士からは最短で5年ほどかかります。将来のキャリアプランを事前に計画しておくことが重要です。

ケアマネ資格の取得にかかる取得費用

ケアマネ試験は、各都道府県で実施されるため、取得にかかる費用が異なります。受験料は1万円前後で、介護支援専門員実務研修の受講費用は4～6万円程度であることが多いようです。取得後も資格を更新して維持するのに費用がかかります。

ケアマネジャーの資格についてよくある質問

ケアマネジャーの資格についてよくある質問に回答します。「ケアマネジャーって今後どうなるの？」と気になる方は、ぜひご覧ください。

ケアマネジャーは国家資格にならないの？

以前からケアマネジャーを国家資格にするべきという意見はありますが、2026年3月時点で、国家資格になるという情報はありません。ケアマネジャー（介護支援専門員）は、都道府県が管轄する公的資格です。国家資格や相談業務の実務経験がないと取得できないことから、専門性の高さが認められています。ケアマネジャーは国家資格ではないものの、世間に広く認知されていて、信頼性の高い資格です。ケアマネジャーが国家資格になる可能性については「ケアマネジャーは国家資格なの？受験資格や介護支援専門員の将来性を解説！」で解説しているので、チェックしてみてください。

ケアマネジャーの仕事は今後どうなる？

高齢化が進み、ケアマネジメントの利用者数は増加しているため、ケアマネジャーの需要は今後も高くなるでしょう。そのため、質の高いケアマネジメントを提供する方法や、ケアマネジャーの処遇改善についての議論が行われています。ケアマネジャーの今後について気になる方は「ケアマネは今後どうなる？AIの活用で不要になるの？将来性や需要を解説！」も確認してみてください。

ケアマネジャーの受験資格にはどのようなものがありますか？

ケアマネジャー試験の受験資格を満たすには、「特定の国家資格を取得して、実務経験を5年以上積むこと」または「相談援助業務の実務経験が5年以上あること」が必要です。受験資格の対象となる国家資格には、看護師や介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、栄養士、精神保健福祉士などがあります。ケアマネジャーの資格を取得したい方は、「自分の保有する国家資格で受験資格を満たせるのか」と「ケアマネジャー試験を受けられるのはいつなのか」をしっかりと確認しておきましょう。ケアマネジャーの受験資格については、「ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説」で詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

まとめ

ケアマネジャーの資格は廃止されていません。廃止される予定もなく、今後も需要がある資格といえるでしょう。ケアマネジャーになるには、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）に合格したうえで、実務研修課程を修了するのが必須です。

「ケアマネの資格は廃止される」という噂が流れたのは、受験資格が厳しくなり、ケアマネジャーになる人が減ったことなどが背景として考えられます。ほかにも、管理者が主任ケアマネに限定されたことやAIの台頭による不安から廃止されるというイメージができてしまったのかもしれません。
ケアマネジャーは、高齢化の進む日本で需要が高まる中、専門性を活かしたさらなる活躍を期待されています。人とのつながりが欠かせないケアマネジャーの仕事は需要が高く、AIになり替わられることもないでしょう。そのため、ケアマネジャーは将来性が高い職種といえるでしょう。

「ケアマネジャーを目指したい」「ケアマネジャーとして働いていて悩みがある」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください。介護業界に特化した転職エージェントであるレバウェル介護（旧 きらケア）のサービスは、すべて無料で利用できます。働きながらケアマネジャーを目指す場合は勉強時間の確保が必要になるので、「資格取得支援のある職場」を選ぶとチャレンジしやすいでしょう。相談のみのご利用も可能なので、介護業界で働きたい方はぜひお気軽にご相談ください。

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