介護福祉士国家試験のパート合格とはどんな制度？合格基準や目的、メリット

2026年（第38回）介護福祉士国家試験から導入されたパート合格について「よく分からない」という方もいるのではないでしょうか。パート合格とは、試験を3つのパートに分け、それぞれ合否判定をする制度のことです。この記事では、パート合格の導入目的や仕組みを解説します。パートごとの試験科目や合格基準、試験当日のスケジュールもご紹介。パート合格のメリット・デメリットもまとめたので、参考にしてみてください。

目次

介護福祉士のパート合格とは？

厚生労働省の「介護福祉士国家試験におけるパート合格（合格パートの受験免除）の導入について 参考（p.3）」によると、介護福祉士国家試験における「パート合格（合格パートの受験免除）」とは、11の試験科目群をAパート・Bパート・Cパートの3つに分割して合否判定を行う制度です。
合格基準に達したパートについては、合格から翌々年までの2年間、再受験の際に当該パートの受験の免除を受けられます。

従来の制度との違いは？

パート合格が導入されたことで、介護福祉士国家試験に不合格になったときに、パートごとに合否が判定されるようになりました。

これまでの「一括合否判定」では、総得点（全パート）で合格基準を満たせなければ不合格となり、翌年以降に再チャレンジする場合、全科目を受験し直す必要がありました。しかし、パート合格の導入で、合格したパートを翌年・翌々年の受験時に持ち越せるようになり、再受験による合格を目指しやすくなりました。

介護福祉士のパート合格はいつから導入された？

パート合格制度は、2026年1月25日（日）実施の「第38回介護福祉士国家試験」から開始されました。
第38回介護福祉士国家試験で合格したパートがあった場合、2027年（第39回）・2028年（第40回）の試験を再受験する際に、「不合格パートのみを受験するか」「全パートを受験するか」のどちらかを選択できます。2026年の合格パートの有効期限は翌々年までなので、2029年以降は無効です。

なお、パート合格の導入は2026年からなので、前回の受験が2025年（第37回）以前の方が再受験する場合、すべての科目を受験する必要があります。また、過去2年間に合格したパートがない方も同様です。

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介護福祉士のパート合格導入の背景・目的　

介護福祉士国家試験にパート合格が導入された目的は、質の高い介護サービスの提供を続けるために介護福祉士になる人を増やし、介護職員の人手不足を解消することです。

厚生労働省の「介護人材確保に向けた取組」では、2040年度末までに日本で272万人の介護職員が必要になると試算されています。
同省の「介護職員数の推移」によると、2024年時点の介護職員数は212.6万人なので、約15年で介護職員を59.4万人増員しなければならない計算です。専門職として介護サービスの提供・利用を支える「介護福祉士」の需要が増している一方で、介護福祉士国家試験の受験者数は減少傾向にあります。

同省の「第38回介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」によると、2017年～2026年（第29回～第38回）の介護福祉士国家試験の受験者数の推移は、下記のとおりです。

参考：厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」

2019年（第31回）試験の受験者数9万4,610人から減少傾向が続き、2024年（第36回）試験では7万4,595人になり、5年間で2万人受験者数が減りました。年によって増減はあるものの、近年の受験者数は全体として右肩下がりの傾向にあります。

介護福祉士のなり手が減少すれば、安定した介護サービスの提供に影響が出ることが懸念されます。そのため、国は強い危機感を持ち、学習への取り組みやすさや、受験者の利便性の向上を図るべく、パート合格の導入を決定しました。

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働きながら国家試験に挑む負担を軽減する

パート合格は、働きながら介護福祉士を目指す人の負担軽減に配慮した制度です。介護福祉士試験国家試験は、実務経験3年と実務者研修の修了で受験資格を満たす「実務経験ルート」で受験する人が多くを占めています。

厚生労働省の「第38回介護福祉士国家試験合格発表について 参考（p.2）」によると、介護福祉士国家試験の合格者の88.1%が、介護の実務経験を積むルートで受験資格を満たしている状況です。このデータから、働きながら介護福祉士の資格を取得する人の多さがうかがえます。

社会人として働きながら介護福祉士になる場合、仕事やプライベートの用事と試験勉強を両立させなければいけません。1回の受験で合格できなくても、パート合格が適用されれば再受験のハードルが下がるため、働きながら試験を受験する人の負担軽減につながることが期待されます。

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外国人受験者の学習のハードルを下げる

外国人受験者の学習のハードルを下げ、多くの人が合格を目指せるようにすることも、パート合格が導入された目的の一つです。

近年、日本の介護現場では外国人の人材の活用が進んでいます。2017年に在留資格「介護」や技能実習、2019年に特定技能1号「介護」の制度が整備されました。
介護業界で働く意欲のある外国人は、介護福祉士の資格を取得することで就労ビザの取得・更新につながり、長期的に日本で活躍しやすくなります。

厚生労働省の「第38回介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」によると、特定技能1号の受験者数の増加が顕著で、2024から2026年の3年間で、1,950人から1万406人と5倍以上になりました。
しかし、外国人の方が日本で働きながら介護の専門知識を学ぶのはハードルが高く、外国人の方の合格率は全体平均を大きく下回っている状況です。申請すれば、試験問題にふりがなを付け、試験時間を1.5倍に延長することはできますが、すべて日本語で出題される難しさがあります。

以下の表に、第38回介護福祉士国家試験における外国人受験者の合格率をまとめました。全体平均の合格率が70.1%なのに対し、外国人受験者の合格率は30～40%台と低い結果です。

参考：厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」「第38回介護福祉士国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果（p.1）」

パート合格を活用することで、「1年目は○パートの専門用語を確実に暗記する」のように、学習範囲を段階的に絞り込んで学習できます。そのため、限られた在留期間内で確実に合格を目指す外国人にとって、有効な支援策となるでしょう。

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介護福祉士のパート合格の仕組み

ここでは、パートごとの試験科目や受験方法、合格基準など、パート合格の仕組みを解説します。「パート合格が始まって何が変わったの？」と疑問に感じている方は、参考にしてみてください。

各パートの試験科目

公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「[介護福祉士国家試験]合格基準」によると、パート合格は、3パート・11科目群で構成されています。
各パートごとの試験科目は、以下のとおりです。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「[介護福祉士国家試験]合格基準」

従来の科目群が3つのパートごとに振り分けられていますが、出題範囲の試験科目そのものはパート合格の導入前後で変更はありません。

以下の項目で、各パートの試験科目の特徴を解説します。

Aパートの試験科目の特徴

Aパートには、介護の理念・制度への理解や、コミュニケーション技術などの介護スキルを問う科目がまとめられています。介護の土台となるパートで出題数60問と最多のため、全体合格を目指す際は重要な得点源となるでしょう。

Bパートの試験科目の特徴

Bパートは出題数45問で、病気や障がい、身体の仕組みへの理解を問う暗記中心の科目です。人体構造や認知症・障がいの特性などの広範かつ専門的な知識が求められます。介護だけではなく医療が関係する科目も多く、介護の仕事だけでは身につきにくい知識を問われる難易度の高いパートのため、得点には入念な対策が必要です。

Cパートの試験科目の特徴

Cパートは、介護の知識や技術を応用するスキルが問われるパートです。出題数は20問と最も少ないものの、単なる暗記ではなく総合的な思考力が要求されます。実践力が試されるため、得手不得手が分かれる項目といえるでしょう。

パート合格導入後の受験方法

厚生労働省の「介護福祉士国家試験パート合格の 導入の在り方について（p.7）」によると、パート合格が導入された後の受験方法は、以下の図のとおりです。

初回の受験時には、原則として全パートの受験が必要です。合格基準である「総得点で合格点を得点（総得点の60%程度で、試験の難易度によって毎年調整される）」かつ「11科目群すべてで得点する」をもとに合否が判定されます。

全パートでの判定が不合格だった際は、パート別の合格基準をもとに、パート合格の有無が判定されます。合格パートがあった場合、翌々年の試験までは、不合格のパートのみを再受験することが可能です。前述のとおり、再受験の際に全パートを受けるか不合格だったパートのみを受けるかは、受験する人が選択できます。

試験当日のタイムスケジュール

公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「介護福祉士国家試験」によると、パート合格導入後の介護福祉士国家試験当日のスケジュールは、以下のとおりです。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」

午前中にAパート、午後にBパートとCパートの試験が行われる予定です。試験の所要時間は、午前の試験が105分、午後の試験が115分となります。

午後の部は、「BパートとCパートを受験する人」「Bパートのみ受験する人」「Cパートのみ受験する人」の試験を同時に開始。1つのパートだけを受験する場合は、自身の試験時間が終了したら先に退室するようです。

なお、受験者の事情によっては試験時間を延長できます。弱視等受験者の方は通常の1.3倍、点字等受験者の方は1.5倍です。EPA候補者の方やEPA候補者以外の外国人の方などで時間延長を希望した受験者は、1.5倍となります。

合格基準

公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「[介護福祉士国家試験]合格基準」によると、パート合格の合格基準は、「パートごとに決められた合格点を得点」かつ「パートを構成する科目群すべてで得点する」ことです。

パートごとの合格点の基準となるのは、「全体の合格基準点」と「全科目受験者のパートごとの平均点」です。各パートの得点傾向（平均点の比率）を用い、全パートの合格点をパートごとに振り分けます（比例按分）。

2026年（第38回）介護福祉士試験の場合、全パートの合格点は64点。平均点の比率に応じて64点を振り分けたパートごとの合格点は、Aパートが32.23点、Bパートが20.43点、Cパートが11.33点でした。　

受験手数料

公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「介護福祉士国家試験」を参照すると、2027年実施の第39回介護福祉士国家試験の受験手数料は、2万510円です。

なお、厚生労働省の「介護福祉士国家試験パート合格の 導入の在り方について（p.11）」によると、一部の不合格パートのみを再受験する場合でも、受験手数料は全パート受験と同額の負担が必要となります。

パート合格判定の有効期限

公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「[介護福祉士国家試験]パート合格（合格パートの受験免除）のお知らせ」によると、パート合格は翌々年まで有効です。つまり、全パートの判定で不合格になっても、合格したパートがあった場合、2年以内に不合格パートすべてに合格すれば介護福祉士を取得できます。

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パート合格導入後の第38回介護福祉士国家試験の結果

ここでは、パート合格導入後の初めての試験となった「2026年（第38回）介護福祉士国家試験」の全体・パート別の合格者数や合格率をご紹介します。

受験者数と全体の合格者数・合格率

厚生労働省の「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」によると、パート合格が初めて適用された第38回介護福祉士国家試験は、2026年1月25日に実施され、3月16日に以下の結果が公表されました。

• 受験者数：7万8,469人（前年比+3,082人）
• 合格者数：5万4,987人（前年比-4,005人）
• 合格率：70.1%（前年から8.2ポイント低下）

受験者数は増加したものの、合格率がおよそ8%低下したことで、合格者数は減少しました。

下記のグラフで、介護福祉士国家試験の過去10年の合格率の推移を見てみましょう。

参考：厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」

介護福祉士国家試験の過去10年の合格率は、60～80%台で推移しています。近年の合格率は比較的高い数値が続いているなか、第38回試験の合格率は70.1%と過去5年で最も低い結果でした。

パート別合格者数

厚生労働省の「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」によると、第38回試験のパート別合格者数の内訳は以下のとおりです。

• Aパート合格者：3,935人 
• Bパート合格者：1,509人 
• Cパート合格者：6,181人 

パート合格は、Cパートの合格者が最も多く、Bパートの合格者が最も少ない結果です。前述したように、Bパートを構成する「医療的ケア」「こころとからだのしくみ」「認知症の理解」などの科目では医療面の知識が問われるため、ほかのパートに合格してBパートに不合格となった方もいると考えられます。

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介護福祉士のパート合格のメリット

介護福祉士国家試験のパート合格のメリットは、「受験のプレッシャーが減る」「試験勉強と仕事を両立しやすい」などです。

一発合格のプレッシャーや心理的負担が減る

パート合格のメリットの一つは、合格への心理的なプレッシャーが軽減されることです。「一度不合格になれば、また13科目（11科目群）すべてを一から勉強し直して一発勝負しなければならない」という精神的ストレスから解放されます。
「今年は得意なAパートだけでも確実に突破できれば、来年が楽になる」と考えることで、受験に対する前向きなモチベーションを維持しやすくなるでしょう。

仕事と勉強を両立しやすい

仕事と試験勉強を両立しやすいのも、パート合格のメリットです。シフト勤務や夜勤ありの働き方で忙しい介護職員も、数年かけて段階的に合格を目指せます。たとえば、「1年目は実務とリンクする Aパートのみを攻略し、2年目に暗記主体のBパートを攻略する」といった計画的なアプローチも可能です。

苦手な試験科目に絞って効率良く勉強できる

苦手な試験科目で不合格になっても、パート合格を活用すれば集中的に対策できます。一度合格したパートは2年間の有効期限内であれば受験免除となるため 、再受験時には不合格だったパートのみに全力を傾けて勉強することが可能です。
13科目（11科目群）を浅く広く対策するよりも、苦手分野に特化して時間をかけて深く理解できるため、結果的に苦手科目の克服につながりやすいでしょう。

介護福祉士のパート合格のデメリット

介護福祉士のパート合格はメリットの大きい制度ですが、再受験を繰り返すことで、「受験回数とともに費用負担が増える」「資格取得が長期化する」などのデメリットを感じる可能性があります。以下で詳しく確認してみましょう。

受験回数が増えると費用がかかる

不合格パートのみの受験でも全パートの受験でも受験手数料は変わらないため、受験回数が増えるとその分費用がかさんでしまうのはデメリットです。

公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「介護福祉士国家試験」を参照すると、第39回介護福祉士国家試験の受験手数料は2万510円で、以前より値上げされています。
3年計画で段階的に合格を目指す場合、総額で6万1,530円程度の受験手数料を支払う必要があり、一度で合格する場合に比べて費用負担が大きくなる点に注意しましょう。

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段階的な合格を目指すことで資格取得が長期化する

パート合格で複数回受験して合格を目指す場合、最終的に「介護福祉士」として登録されるまでに2〜3年ほどの期間がかかるデメリットがあります。

厚生労働省の「介護福祉士国家試験におけるパート合格（合格パートの受験免除）の導入に係るQ＆A（p.1）」によると、パート合格者は、介護福祉士の有資格者としては認められません。全パートに合格した方とは異なり、介護福祉士の資格登録を行えないことは理解しておく必要があります。

正式に登録されるまでは、「介護福祉士」を要件とする役職に就いたり手当をもらったりすることはできないので、キャリアアップや収入面の恩恵を受けられません。

合格したパートの知識を忘れる可能性がある　

パート合格を利用して受験期間が長引くと、先に合格したパートの構成科目の内容や知識を忘れてしまう可能性があるでしょう。学習内容によっては、試験科目をまたぐ専門知識も含まれます。そのため、パートごとに切り分けて勉強を進めると、科目間の結びつきを理解しにくくなり、知識の定着に支障が生じてしまうかもしれません。

対策としては、免除されたパートであっても放置せず、日々の介護実践と照らし合わせながら定期的に知識を再確認することが重要です。記憶の定着を意識して復習を重ねることで、実際の業務にも役立つ確実なスキルが身につきます。

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介護福祉士のパート合格に関するよくある質問

ここでは、介護福祉士国家試験のパート合格についてよくある質問にお答えします。「パート合格の発表の仕方は？」「合格点は何点？」と気になる方は、ご一読ください。

介護福祉士のパート合格発表はどう確認する？

厚生労働省の「介護福祉士国家試験におけるパート合格（合格パートの受験免除）の導入について（p.4）」によると、パートごとの合否結果は、受験者全員に郵送される「試験結果通知書」で確認できます。
同省の「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」によると、試験センターのWebサイトに受験番号が掲載されるのは「全パートに合格した最終合格者」のみです。一部のパートのみ合格した「パート合格者」の受験番号は掲載されないため、「番号が載ってないからパート合格もしていない」と誤解しないように注意しましょう。

介護福祉士のパート合格結果の正しい見方は？

厚生労働省の「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」「介護福祉士国家試験におけるパート合格（合格パートの受験免除）の導入について（p.4）」によると、自宅に届く「試験結果通知書」では、A・B・Cのパート別の得点と合否、合格の有効期限を確認できます。
不合格のパートについては、どの科目群で失点したか、無得点の科目群がないかをチェックしましょう。いずれかの科目群が0点だと、パート全体が不合格になるためです。合格パートがある場合、翌年以降の受験申し込み時に不合格パートのみの受験を選択するための判断材料となります。

介護福祉士国家試験は何点でパート合格になる？

厚生労働省の「第38回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について（p.1）」によると、介護福祉士国家試験のパート合格に必要な得点は、決まった数値ではなく試験の年ごとに変動します。合格ラインは、全パートを受験した人の平均得点の比率をもとに、合格点をパートごとに割り振って決められる仕組みです。また、対象パートを構成するすべての科目群で1点以上得点することも必須条件となります。
合格基準については「介護福祉士のパート合格の仕組み」の項目でも解説しています。

まとめ

2026年（第38回）の介護福祉士国家試験から導入された「パート合格」とは、試験科目をA・B・Cの3パートに分割し、パートごとに合否を判定する制度です。総得点で不合格だった場合、パートごとに合否が判定されます。

合格したパートは、翌々年まで受験を免除することが可能です。これにより、仕事と勉強を両立する方や段階的に学習を進めたい方の、受験負担の軽減につながることが期待できるでしょう。
パート合格を活用して着実に介護福祉士を目指せる一方で、資格取得までの期間が長期化したり、受験費用の負担が増えたりすることに注意が必要です。パート合格制度をうまく活用し、自分に合った学習計画を立てることが、介護福祉士取得のポイントとなるでしょう。

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