介護福祉士の受験資格を得るルートを解説！必要な実務経験や試験概要は？

「介護福祉士の受験資格があるのか分からない」という方もいるのではないでしょうか。介護福祉士国家試験の受験ルートは全部で4つあり、働きながら取得する場合は「実務経験ルート」が一般的です。この記事では、介護福祉士の受験資格を満たす4つのルートについて解説。実務経験の期間や日数の計算方法もまとめました。介護福祉士国家試験の概要や、資格を取得するメリットも紹介するので、チェックしてみてください。

目次

介護福祉士とは？

介護福祉士は、介護系の資格のなかで唯一の国家資格です。保有していると、専門性の高い介護知識や技術があることを証明できます。介護福祉士国家試験に合格し、資格登録を完了すると、介護福祉士として働くことが可能です。

介護福祉士の業務は幅広く、身体介護や生活援助に加え、介護職員の指導や利用者さんの相談対応にも従事します。

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介護福祉士の受験資格を得るルートは4つ

介護福祉士の受験資格を得るルートは、「実務経験ルート」「福祉系高校ルート」「養成施設ルート」「経済連携協定（EPA）ルート」の4つです。

以下で、4つの介護福祉士の受験ルートについて解説するので、「介護福祉士を受験したい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

介護職が働きながら取るなら「実務経験ルート」

実務経験ルートでは、「3年以上の実務経験」「介護福祉士実務者研修修了」の2つを満たせば、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。介護職として働きながら取得を目指す場合は、この「実務経験ルート」で受験する方が多いようです。
介護職として働きながら実務者研修を修了すれば、介護未経験から最短3年程度で介護福祉士を取得できるでしょう。

また、過去に介護職員基礎研修を修了している方は、「喀痰吸引等研修の受講」と「3年以上の実務経験」を満たせば介護福祉士を受験できます。なお、介護職員基礎研修は2012年に廃止された資格なので、これから取得することはできません。

実務経験ルートについては、この後の「介護福祉士の受験資格を「実務経験ルート」で得る条件」でさらに詳しく説明するので、ぜひご覧ください。

高校卒業後すぐに取得できる「福祉系高校ルート」

福祉系高校（2009年度以降入学）を指定の教科目・単位数を修めて卒業した方と、卒業する見込みのある方は、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。

高校卒業と同時に介護福祉士国家試験を受験でき、高校卒業と介護福祉士の資格を両方得られる点がメリットです。「将来、介護業界で働きたい」と考えている中学生の方は、進路として検討すると良いでしょう。

なお、2008年度以前に福祉系高校に入学してその後卒業した方は、筆記試験に加えて研修の受講が必要です。また、福祉系高校ルートに含まれる特例高校等卒業者の場合、「9ヶ月以上の実務経験」と「研修の受講」が求められます。

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高校生や福祉系学生におすすめ「養成施設ルート」

養成施設ルートの場合、高校を卒業し、都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設を卒業することで、受験資格が得られます。これから進路を考える高校生や、すでに福祉系大学・社会福祉士養成施設・保育士養成施設に通っている学生向きのルートです。

通学期間は、最終学歴が高校卒業などの方は2年間となります。福祉系大学・社会福祉士養成施設・保育士養成施設のいずれかを卒業した方は、1年間のみです。介護福祉士を目指す高校生は、学びたい内容や取得までの期間を考えて進路を選ぶと良いでしょう。

介護福祉士養成施設に興味がある方は、「介護福祉士養成施設とは？種類やカリキュラム、通うメリットを解説」の記事も参照してください。

なお、2026年度までに介護福祉士養成施設を卒業する場合、介護福祉士国家試験を受験・合格しなくても、卒業後5年間は介護福祉士として働けます。また、その5年間介護の仕事を継続していれば、6年目以降も引き続き介護福祉士の資格を維持できます。これは、2017年度から養成施設の卒業者にも介護福祉士国家試験への合格が義務付けられたことに対する経過措置です。

2027年度以降の卒業者は介護福祉士国家試験への合格が必要ですが、2031年度の卒業者までは、不合格でも卒業後5年間は介護福祉士として働けます。介護職として継続して働く場合、卒業から5年以内に試験に受かれば、介護福祉士の資格を維持できるでしょう。

外国人限定の「経済連携協定（EPA）ルート」

「経済連携協定（EPA）ルート」は、所定の施設において研修責任者の監督のもとで、介護福祉士の取得を目指して働く、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人が対象です。そのため、日本国籍の方や、EPAに基づいて入国していない外国籍の方は要件を満たせません。

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介護福祉士は実務経験ルートで取得する人が最も多い

介護業界を専門とする転職エージェントの「レバウェル介護（旧 きらケア）」は、179人の介護福祉士を対象に、介護福祉士資格を取得したルートを調査しました。結果は以下のとおりです。

※調査時期：2023年11月

介護福祉士を取得した方法は、実務経験ルートが約8割で最多でした。働きながら取得できる国家資格であることが、介護福祉士の魅力の一つです。

実務経験ルートの次に多かったのは、養成施設ルートでした。しっかりと知識を身につけたい方や、独学に自信がない方は、養成施設ルートを選ぶのも良いでしょう。

介護福祉士の受験資格を「実務経験ルート」で得る条件

前述のとおり、介護福祉士国家試験の実務経験ルートの場合、「3年以上実務経験」と「介護福祉士実務者研修の資格」があれば受験資格を得られます。介護福祉士の受験資格に、国籍・年齢・学歴などの制約はありません。

ここでは、実務経験を満たす基準や介護福祉士実務者研修の取得方法をまとめました。「働きながら介護福祉士を受験したい」という方は、ぜひチェックしてみてください。

「3年以上の実務経験」を満たす

「3年以上の実務経験」とは、従業期間3年（1,095日）かつ従事日数540日以上、介護等の業務に従事することです。
対象となる実務経験や日数について以下で確認してみましょう。

看護師など介護職以外の実務経験は対象になる？

介護現場で働いていても、介護等の業務に該当する実務経験を積んでいなければ、介護福祉士国家試験の受験資格を満たせません。

たとえば、看護師や医師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、サービス提供責任者の仕事は対象外です。また、相談援助を行う生活相談員・支援相談員や、機能訓練職員も要件を満たせません。
介護業務を兼務している場合、介護等の業務を行った日数や期間は実務経験として算定できます。

一方で、医療現場で働く看護助手の場合、介護業務に従事していれば介護等の実務経験として認められるため、介護福祉士を目指せるでしょう。

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パートや派遣の働き方でも実務経験として認められる？

介護福祉士国家試験の受験資格の実務経験に、雇用形態の定めはありません。そのため、正社員だけでなく、パート・アルバイトや派遣社員といった非正規雇用の介護職の場合も、実務経験として認められます。

実務経験を算定する際に勤務時間の長さは問われないため、1日の労働時間が短くても、実際に介護業務を行った日は「1日」として計算可能です。
なお、勤務日数が少ない方は、3年では従事日数540日以上を満たせない場合があるので、いつ受験できるか確認して計画を立てると良いでしょう。

実務経験の「従業期間」と「従事日数」の計算方法は？

従業期間とは、介護職として雇用契約を結んでいた全期間で、産休や育休、病気休暇といった休職期間も含まれます。

一方、従事日数とは、実際に介護業務を行った日数です。休暇や欠勤、出張、研修などで介護業務に全く従事しなかった日は除いて計算する必要があるため、間違えないように注意しましょう。

受験に必要な実務経験はいつまでに満たせば良い？

受験申し込みの時点で必要な実務経験を満たしていなくても、介護福祉士国家試験がある年の3月31日までに要件を満たす予定であれば、「実務経験見込み」として受験することが可能です。

ただし、年度末までに必要な条件を満たせなかった場合は、試験に合格しても無効となります。実務経験見込みで受験申し込みをする方は、いつまで働けば要件を満たせるのか確認しておきましょう。

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「介護福祉士実務者研修」を取得する

介護福祉士実務者研修とは、専門的な介護のスキルを身につけるための資格です。取得にかかる期間は、無資格からであれば6ヶ月以上が目安となります。
なお、介護職員初任者研修や旧ホームヘルパー1級・2級などの介護系の資格や、看護師といった資格を保有していれば、受講科目が一部免除に。スクールやコースによって必要な期間は異なりますが、最短2ヶ月ほどで介護福祉士実務者研修を取得可能です。

また、受験申し込みの時点で介護福祉士実務者研修を修了していなくても、試験を受ける年の3月31日までに修了する予定があれば、「実務者研修修了見込み」として申し込みができます。

働きながら介護福祉士実務者研修の取得を目指す方向けに、取得期間や費用などを「介護福祉士実務者研修は働きながら取れるの？資格を取得する方法を解説」の記事にまとめているので、ぜひご参照ください。

介護福祉士を取得するメリット

前述したレバウェル介護（旧 きらケア）が行った介護福祉士へのアンケートによると、介護福祉士の方は下記のような理由で「資格を取得して良かった」と感じているようです。

資格手当や昇給により給与アップが望める

介護福祉士国家資格を取得すると、給与がアップする可能性があります。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.161）」をもとに、介護福祉士とほかの資格を保有する介護職員の平均給与を比較してみましょう。（百の位以下切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.161）」

介護福祉士実務者研修を修了した方と比べ、介護福祉士の平均給与は2.2万円以上高い結果です。無資格の方は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を修了したうえで介護福祉士になれば、段階的に給与を上げられるでしょう。

介護福祉士の給与事情を詳しく知りたい方は、「介護福祉士の平均年収はいくら？500万円稼げる？給与アップの方法も解説」の記事もご覧ください。

ケアマネジャーや管理職へのキャリアアップにつながる

介護福祉士を取得すると、介護業界でのさらなるキャリアアップにつながります。前述のアンケートでは、介護福祉士を取得したメリットとして「ケアマネジャーの資格取得に近づけたこと」を挙げた方もいました。

ケアマネジャー試験は、介護福祉士の資格取得後、最短5年程度で受験できます。また、介護福祉士の資格があれば、リーダーや管理者の要件を満たせる介護施設も多いため、取得によってキャリアの幅が広がるでしょう。

介護福祉士のキャリアアップについて詳しく知りたい方は、「介護福祉士のキャリアアップ方法をご紹介！資格や経験を活かせる職種は？」の記事もぜひご覧ください。

介護の専門的な知識やスキルが身につく

介護福祉士を取得する際に身につけたスキルは、実際の業務に活かせます。たとえば、受験のために学んだ「介護過程の展開」を活かすことで、利用者さんの抱える課題を明確にして、必要なサポートができるでしょう。介護業界に関する深い知識は、多職種間での連携にも役立ちます。

実際に介護福祉士を取得した方からは、「理論を知ったうえで介護ができ、マニュアルの理由を説明できるようになった」という声がありました。

介護業界での就職・転職に有利になる

国家資格の介護福祉士を保有していると、介護業界での転職に有利に働きます。募集を介護福祉士に限定した求人にも応募できるので、職場の選択肢が広がるでしょう。

前述のとおり、介護福祉士は、介護業務に加えて介護職員の指導や利用者さんの相談対応といった業務を任されることも多くあります。幅広い業務を担う介護福祉士は、介護業界において引く手あまたの存在です。

介護福祉士を取得して、「年齢を重ねても資格のおかげで仕事に困ることがない」というメリットを感じている方もいます。

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2026年度（第39回）介護福祉士国家試験の日程

2026年度（第39回）介護福祉士国家試験の、申し込み受付から合格発表までの日程を以下にまとめました。

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[介護福祉士国家試験]令和8年度 第39回介護福祉士国家試験（予定）」

介護福祉士国家試験は例年1月の実施で、申し込み期間は7～9月ごろです。受験する方は、申し込みに間に合うように早めに準備を始めましょう。

介護福祉士国家試験の申し込み方法

介護福祉士国家試験を受験する方は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのWebサイトから「インターネットによる受験申し込み」の手続きを行います。
申し込みをする際は、メールアドレスと顔写真データが必要です。申し込み受付期間内に受験手数料を支払うことも忘れないようにしましょう。

受験資格を証明する書類の提出が必須

介護福祉士国家試験の受験申し込みの際は、受験資格を証明する書類を提出しなくてはなりません。受験ルートによって提出する書類は異なります。

たとえば、実務経験ルートで受験する場合は、実務経験（見込み）証明書と実務者研修修了証明書が必要です。実務経験証明書などは、勤務先に作成を依頼する必要があるので、期限内に提出できるよう早めに準備に取りかかると良いでしょう。
養成施設ルートの場合は、卒業証明書や卒業見込み証明書を提出します。

なお、過去に介護福祉士試験の受験申し込みをしており、受験資格が確定している人は、直近の試験で交付された受験票もしくは結果通知を証明書として利用可能です。

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自身の状況によっては追加の種類が必要

ご自身の状況によっては、受験資格を証明する種類以外にも追加で書類の提出が求められます。たとえば、受験の申込者と証明書に記載された氏名が異なる場合、日本国籍の方は戸籍抄本、外国籍の方は住民票の提出が必要です。

また、実務経験ルートで受験する方で、複数の事業所を掛け持ちして従事日数を満たす場合は、それぞれの事業所での勤務日数を証明する「従事日数内訳証明書」が求められます。
提出が必要となる書類は受験者ごとに異なるため、あらかじめ十分に確認しておきましょう。

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介護福祉士試験の概要

ここでは、介護福祉士試験の試験内容や合格基準、合格率をまとめました。第38回試験から「パート合格」が始まっています。新しく追加された合格方法についてもチェックしておきましょう。

介護福祉士国家試験の出題科目と解答時間

介護福祉士国家試験は、12科目と総合問題1科目の13科目で、計125問が出題されます。試験は午前の部105分・午後の部115分の2部構成です。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「[介護福祉士国家試験]令和8年度 第39回介護福祉士国家試験（予定）」

初めて受験する人や、第37回以前に受験した人は、午前と午後の全パートを受験する必要があります。一方で、第38回試験で一部のパートに合格した人は、不合格となったパートのみを受験することも可能です（パート合格は翌々年まで有効）。

試験時間は、受験者の状況に応じた延長措置が設けられています。弱視等受験者は通常の1.3倍で、点字等受験者・EPA受験者・希望する外国人受験者は1.5倍です。

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介護福祉士国家試験の合格基準

介護福祉士国家試験の基本的な合格基準は、「総得点で合格点を満たしたうえで全科目群で得点すること」です。これに加え、2025年度からパート合格が導入されたことで、総得点で合格基準を満たさなくても、パートごとにパスして試験合格を目指すことも可能となりました。

以下で、「総得点の合格基準」と「パートごとの合格基準」を解説するので、確認してみましょう。

総得点で合格点を満たしたうえで全科目群で得点する

全パートを受験した場合、以下の合格基準によって合否を判定されます。

• 総得点が、問題の難易度に合わせて補正された合格点（60%程度）以上である
• 試験科目の11科目群すべてで得点する

11科目群は下記のとおりです。

介護福祉士国家試験を全科目受験で合格するには、「合格基準点以上の得点」と「試験科目群すべてでの得点」の2つをクリアすることが必要です。

過去の試験で不合格だったパートの合格点を満たす

過去2年の試験でパート合格の判定が出た方は、不合格となったパートを再受験してA～Cパートすべてに合格すれば、介護福祉士国家試験を突破できます。
総得点で合格基準に満たなかった場合や、特定のパートのみを受験した場合、以下の合格基準にのっとりパートごとの合否を判定する仕組みです。

• 該当パートの得点が、全パート受験者の得点をもとに定める合格点以上である
• 該当パートの試験科目群すべてで得点する

パート合格をするには、「パートごとの合格点以上の得点」と「パートを構成する科目群すべてでの得点」が条件です。パートごとの合格基準点は、全パートを受験した全員のパートごとの平均点の比率を使い、全体（総得点）の合格点を3つのパートに割り振って決定されます。

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介護福祉士国家試験の合格率

厚生労働省の「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」によると、2026年1月に行われた第38回介護福祉士国家試験の合格率は70.1%でした。

参考：厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」

厚生労働省の「第38回介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」によると、介護福祉士国家試験の過去5年の合格率は70.1%～84.3%です。多くの受験者が合格しており、しっかりと試験対策をすれば、合格できる可能性は十分にあります。

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介護福祉士国家試験の勉強方法

介護福祉士国家試験の勉強をする際は、まずは1つの参考書を理解できるまで読み込み、基礎知識を身につけましょう。試験科目を一通り勉強したら、過去問を解いてみるのがおすすめです。
過去問は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「[介護福祉士国家試験]過去の試験問題」から確認できるので、試験対策に活用すると良いでしょう。

介護福祉士国家試験の勉強方法について詳しく知りたい方は、「介護福祉士国家試験の勉強方法とは？効率の良い受験対策と合格するコツ」の記事を確認してみてください。

介護福祉士資格の登録申請

介護福祉士国家試験に合格したら、資格登録の申請が必要となります。合格発表の後、登録免許税と登録手数料を支払い、必要書類を試験センターに送れば登録申請は完了です。

書類に不備がなければ、1ヶ月半ほどで登録証が発送され、登録が完了すると介護福祉士を名乗って働けるようになります。国家試験に合格するだけでは介護福祉士として活動できないので、注意しましょう。
介護福祉士の資格登録については、「介護福祉士国家試験に合格したら手続きが必要？資格登録申請の流れを解説」で解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

介護福祉士の受験資格に関するよくある質問

ここでは、介護福祉士の受験資格に関するよくある質問に回答します。「介護福祉士の受験について知りたい！」という方は、ぜひご覧ください。

介護福祉士の受験資格を得るには実務者研修が必要？

介護福祉士国家試験を、養成施設や福祉系高校に通わずに「実務経験ルート」で受験する場合、介護福祉士実務者研修の修了が必要です。3年以上の実務経験があっても、研試験を受験する年度の3月31日までに実務者研修を修了しなければ、受験資格を満たせません。
ただし、過去に介護職員基礎研修を取得済みの場合、喀痰吸引等研修を修了すれば、実務者研修を受講しなくても受験資格を得られます。実務経験ルートの詳細は、この記事の「介護職が働きながら取るなら「実務経験ルート」」をご確認ください。

介護福祉士の受験資格を満たせる実務経験の日数は？

介護福祉士国家試験の受験資格を満たすには、実際に介護業務を行った日数（従事日数）が通算540日以上必要です。雇用契約上の期間が3年以上あっても、従事日数が540日に達しなければ受験できません。有給休暇や忌引き、産休などの休職期間は従事日数に含まれないため注意が必要です。出勤簿などを確認し、実際に働いた日数を正しく計算しましょう。
この記事の「「3年以上の実務経験」を満たす」で、必要な実務経験の日数を解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

介護職のキャリアアップの流れとは？

介護職のキャリアパスは明確で、介護福祉士までのステップは一本化されています。まずは、介護の基礎的な資格である介護職員初任者研修を取得するのがおすすめです。次いで介護福祉士実務者研修を取得しながら、3年間実務経験を積むと、介護福祉士国家試験の受験資格を満たせます。
介護福祉士は、介護資格のなかで唯一の国家資格です。取得することで、転職する際の選択肢が増えたり、給与アップにつながったりするメリットがあります。詳しくは、「介護福祉士を取得するメリット」で紹介しているので、チェックしてみてください。

まとめ

介護福祉士は、介護の資格のなかで唯一の国家資格です。取得のルートは4つあり、働きながら受験する場合は実務経験ルートが人気となっています。

実務経験ルートで介護福祉士の受験資格を得る場合、「3年かつ540日以上、介護などの業務に従事していること」が必要です。申し込みの時点で受験資格を満たしていなくても、試験がある年度の3月31日までに要件を満たす見込みがある方は、介護福祉士国家試験に申し込めます。

受験の申し込み手続きは、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのWebサイトで行います。試験を受けるには受験資格を証する書類の提出が必要となるため、早めに準備に取りかかりましょう

「働きながら介護福祉士を取得したい」とお考えの方は、レバウェル介護（旧 きらケア）を利用してみませんか？レバウェル介護（旧 きらケア）は、「資格取得支援のある事業所の求人」を多数取りそろえています。費用を抑えて実務者研修を受講できたり、介護福祉士合格に向けた研修があったりする職場の求人も豊富です。
「次の介護福祉士試験を受験する」という方には、資格を活かして働ける「経験者歓迎の職場」をご紹介することも可能なので、転職を考えた際はお気軽にご相談くださいね。

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