介護福祉士国家試験に必要な実務経験証明書とは？入手場所や作成方法を解説

「介護福祉士国家試験を受験するのに必要な実務経験証明書ってどこでもらえるの？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。実務経験証明書は、社会福祉振興・試験センターのWebサイトからダウンロードできます。この記事では、実務経験の計算方法や、実務経験証明書の作成方法を解説。介護福祉士試験の申し込みや提出書類についてまとめたので、受験を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

目次

介護福祉士の実務経験証明書とは？

実務経験証明書とは、介護福祉士国家試験の受験申し込みの際に提出する「3年以上の実務経験があることを証明する書類」です。実務経験に含められるのは、「介護等の業務に従事したと認められる職種」として働いた期間となります。

実務経験ルートで介護福祉士試験を受ける場合に必要

介護福祉士試験の受験資格を得るためには、以下のいずれかの条件を満たさなければなりません。

• 養成施設の卒業
• 福祉系高校の卒業
• 介護職員実務者研修修了＋介護等の業務の実務経験3年以上
• EPA介護福祉士候補者として実務経験を3年以上積む（一部の外国人向けのルート）

養成施設や福祉系高校を卒業していない方も、実務経験ルートで介護福祉士試験を受験できます。
実務経験ルートの場合は、介護福祉士実務者研修を修了することと、介護等の業務の実務経験を3年以上積むことが必要。実務経験を3年以上積んだことの証明として、実務経験証明書の提出が求められます。

なお、実務経験証明書は、コピーではなく原本を提出しなければなりません。早めに必要な書類を用意して、期限に余裕をもって提出しましょう。

実務経験証明書の入手場所と記入方法

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「実務経験証明書、従事日数内訳証明書の様式と作成例」から、実務経験証明書の作成依頼書や実務経験証明書を入手可能です。
介護福祉士試験の受験を申し込む際は、同サイトの「介護福祉士国家試験」からインターネットによる受験申し込みを行います。

なお、実務経験証明書は、受験する本人ではなく証明者が記入しなければなりません。証明者とは、自分が勤務している（していた）介護事業所の代表者など、実務経験の証明権限をもつ人のことです。介護福祉士試験を受験するときには、証明者に実務経験証明書の記入を依頼しましょう。

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実務経験証明書に記入する実務経験の範囲は？

介護福祉士試験の受験を考えている方は、下記で受験資格の対象となる職種や必要な従事日数などを確認してみてください。

受験資格の対象となる分野・職種

介護福祉士試験の受験に必要な「実務経験」には、対象となる分野や職種が定められています。受験資格である実務経験に該当する分野は、以下のとおりです。

• 児童分野
• 障害者分野
• 高齢者分野
• その他の分野
• 介護等の便宜を供与する事業

障がいのある方や高齢者の支援に携わる職場などにおける実務経験が対象です。また、受験資格を満たす職種の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 介護職員
• 介護従事者
• 介護従業者
• 看護助手
• 生活支援員
• 保育士
• 介助員

介護職員や生活支援員など、介護業務に直接携わる職種が対象です。職種名が同じでも、実際に介護等の業務を行っているかによって、実務経験として認められるかどうかは異なります。

介護福祉士の受験資格について詳しく知りたい方は「介護福祉士国家試験の受験資格である実務経験とは？対象の施設や職種を解説」もチェックしてみてください。

受験資格の対象となる従業期間・従事日数

介護福祉士試験の受験資格として必要な実務経験は、「従業期間3年（1,095日）以上かつ従事日数540日以上」です。
1日の勤務時間は関係ないので、介護以外の業務を兼務していたり、短時間勤務をしていたりする場合も、介護業務を行った日は1日として計算できます。ただし、研修や出張などで介護業務を全く行っていない日は、従事日数として計算できないので注意しましょう。

実務経験見込みでも申し込みできるの？

介護福祉士試験の受験申し込みは、例年1月に実施される試験に先立ち、前年の8月ごろが申し込み期間となります。受験申し込みの時点では「3年かつ540日以上」の実務経験を満たせない場合も、試験を受験する年の3月末までに要件を満たす見込みがあれば受験可能です。

実務経験見込みで申し込めるケース

2027年1月に実施される介護福祉士国家試験を受験する場合は、2027年の3月31日までに「従業期間3年（1,095日）かつ従事日数540日以上」を満たす必要があります。
つまり、2024年4月1日以前から介護職員として働き続け、介護業務に540日以上従事する見込みがあれば、2026年1月に実施される介護福祉士国家試験を受験することが可能です。

実務経験見込みで受験を申し込む際の注意点

実務経験見込みで受験を申し込む場合は、受験資格の期間や日数を満たした時点で再度、実務経験証明書を提出する必要があります。期日までに提出しないと受験資格が無効となり、試験に受かっても資格を取得できないので、実務経験証明書の作成依頼は早めに行いましょう。

転職した人が実務経験証明書を作成する場合は？

ここでは、転職した人が実務経験証明書を作成する際の注意点を解説します。「以前ほかの介護事業所に勤めていた」という方は確認してみましょう。

前の職場にも実務経験証明書の作成を依頼する

以前ほかの介護事業所に勤務していて転職した場合、実務経験の期間・日数を合算することが可能です。今の職場で3年の実務経験がなければ、以前働いていた職場にも実務経験証明書の作成を依頼することになるでしょう。

前の職場に実務経験証明書の作成を依頼する際は、余裕をもって早めに連絡することが大切です。その職場での従業期間、自身の現在の住所や氏名など、記入する内容を分かりやすく伝えましょう。繁忙期を避けたり、返信用封筒を同封したりといった、相手側への配慮も必要です。また、提出期限に間に合うように、いつまでに用意してほしいか伝えておくと良いでしょう。

勤めていた施設・事業所が廃業した場合の必要書類

以前勤めていた事業所が廃業したり記録が残っていなかったりして、実務経験証明書の作成が困難な場合、下記の4つの要件を確認できる書類が必要です。

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[介護福祉士国家試験]廃業した施設・事業所等の実務経験について（ご案内）」

必要な実務経験を満たしていることを証明できるよう、4つの要件それぞれに関する書類を1点ずつ提出しましょう。「閉鎖事項全部証明書」以外の書類は、コピーを提出します。上記の書類以外でも、要件を満たしたことが分かる書類を提出できれば問題ありません。

実務経験証明書の作成が困難な場合、代わりとなる書類を受験者本人が用意する必要があるので、早めに必要な手続きを確認しておきましょう。

実務経験証明書の用紙が足りない場合の対処法

先述のとおり、実務経験証明書は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「実務経験証明書、従事日数内訳証明書の様式と作成例」から入手できるので、必要数ダウンロードしましょう。

複数の事業所を掛け持ちした人は従事日数内訳証明書も必要

同じ期間に複数の事業所で働いた場合、実務経験証明書に加えて「従事日数内訳証明書」の提出も必要となります。
複数事業所で働いた場合は勤務日数を合計できますが、同じ日に複数の事業所で働いた場合は、1日という計算です。なお、従事日数内訳証明書の記入は、受験する本人ではなく事業所の証明者が行います。

介護福祉士国家試験の受験に必要なもの

実務経験ルートで介護福祉士試験を受験するために必要なものを以下にまとめたので、確認してみましょう。

メールアドレス

介護福祉士試験のWeb申し込みをする際は、メールアドレスが必要です。複数の方が同じメールアドレスを使うことはできないので、個人で使用するアドレスを用意しましょう。また、一度登録したメールアドレスは変更できません。

顔写真データ

Web申し込み中に撮影した顔写真もしくは、事前に撮影した顔写真のデータを提出します。顔写真は試験当日の本人確認に使用するため、受験申し込み前6ヶ月以内に撮影した鮮明な写真を使用しましょう。マスクを着用していたり、複数人で写っていたりする写真は使用できません。

実務経験（見込み）証明書

前述のとおり、実務経験ルートで受験する際は実務経験証明書が必要です。実務経験見込みで申し込む場合は、従業期間・従事日数を満たしたら、新たに書類を提出することも忘れないようにしましょう。

従事日数内訳証明書

先述のとおり、従事日数内訳証明書は、複数の事業所で同じ期間に働いた人が提出する書類です。事業所を掛け持ちしていなければ、提出する必要はありません。

実務者研修修了（見込み）証明書

実務経験ルートで受験する場合は、実務経験証明書に加え、実務者研修修了証明書を提出する必要があります。介護福祉士試験を受験する年の3月31日までに、実務者研修を取得できる予定の人は、修了見込みでの申し込みが可能です。修了見込みで申し込む場合は、実務者研修取得後に再度書類を提出します。

介護福祉士国家試験は、以前は受験の手引を取り寄せて申し込んでいましたが、現在は原則Webでの申し込みです。そのため、受験申し込みには、スマートフォン・パソコンなどの電子機器やメールアドレス、顔写真のデータが必須となっています。必要な書類は、受験資格を満たす方法などによって異なるので、前もって確認しておきましょう。

受験手数料

介護福祉士試験の申し込み期間内に受験手数料を支払わなければ、受験はできません。クレジットカードもしくはコンビニエンスストアで決済できるので、申し込みの際は受験手数料の支払いも忘れず行いましょう。

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介護福祉士の実務経験証明書に関する質問

介護福祉士試験に必要な実務経験証明書に関する質問に回答するので、受験予定の方はチェックしてみてください。

実務経験証明書はどこでもらえる？

実務経験証明書は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「実務経験証明書、従事日数内訳証明書の様式と作成例」からダウンロードできます。実務経験証明書についての詳細は、この記事の「介護福祉士の実務経験証明書とは？」をご覧ください。

介護福祉士の受験資格である実務経験の計算方法は？

実務経験に該当するのは、介護等の業務に従事した期間・日数です。従業期間3年（1,095日）かつ従事日数540日以上を満たしている人や、年度末までに満たす見込みのある人は、介護福祉士試験を受験できます。また、夜勤をした場合は、事業所の雇用規定に基づいて日数を計算するルールです。
実務経験については、「実務経験証明書に記入する実務経験の範囲は？」をチェックしましょう。

介護福祉士試験の実務経験証明書を前の職場からもらうには？

介護福祉士試験の受験に前職の実務経験が必要な場合は、前の職場に連絡して実務経験証明書の作成を依頼し、手続きの方法を確認しましょう。作成依頼書などの書類が求められる可能性があるので、早めに連絡して対応することが大切です。
転職した方が実務経験証明書を作成してもらう方法は、「転職した人が実務経験証明書を作成する場合は？」にもまとめています。

まとめ

実務経験ルートで介護福祉士試験を受験する場合、実務経験証明書の提出が必須です。実務経験証明書は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのWebサイトからダウンロードできます。

また、年度末までに実務経験を満たす「見込み」の状態でも、介護福祉士試験の受験申し込みが可能です。これまでの実務経験を合算できるので、必要な場合は前職の職場にも実務経験証明書の作成を依頼しましょう。
介護福祉士を取得したい方は、受験資格を満たせるか確認したうえで、必要な書類を早めに用意することが大切です。

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