人生をやり直したい50代女性におすすめの資格一覧！試験の合格率や転職先

「人生やり直しに役立つ資格が知りたい」という50代女性の方もいるかもしれません。手に職をつけたい50代女性は、保育士や介護福祉士、宅地建物取引士などの資格を取得すると良いでしょう。この記事では、50代女性におすすめの国家資格12選・公的資格3選・民間資格4選をご紹介します。取得方法や試験の合格率、転職先も解説。資格の選び方や取得するメリットもまとめたので、50代女性の方は参考にしてみてください。

目次

人生やり直したい50代女性の資格選びのコツ

スキルを身につけて仕事に活かしたい50代の方は、下記のような基準で取得する資格を選ぶと良いでしょう。

信頼性の高い資格を選ぶ

資格を仕事に活かしたい50代の方は、信頼性が高い国家資格や公的資格を選ぶのがおすすめです。国や自治体が運営する資格を取得すれば、専門的な知識や技術があることを客観的に証明できます。国家資格や公的資格は全国的に有効です。

民間資格であっても、業界内で知名度の高いものや専門性の高いものであれば、評価の対象になります。転職活動の際は、資格取得で身につけたスキルがどのように仕事に役立つのかを伝えることが重要です。

スキルを長期的に活かせる資格を選ぶ

50代の方は、身につけたスキルを長期的に活かせる資格を選ぶと良いでしょう。50代や60代の方が多く働く業界で使える資格なら、長期的に仕事に役立ちます。

60歳を過ぎても現役で活躍したい場合、需要が高い資格を取得すれば、長く雇用してもらえる可能性が高いでしょう。また、起業・独立すれば定年はありません。専門的な資格を取得して経験を積み、起業・独立する選択肢もあります。

資格取得にかかる期間や費用を確認して選ぶ

再就職や転職が目的で資格取得を目指すのであれば、いつから働き始めたいのかを考えてから資格を選びましょう。「これから新しいことを始めたい」という50代の方の場合、資格取得に期間や費用がかかり過ぎると、負担に感じる可能性があります。
「○年○月ごろまでに○○として働き始める」という目標を定め、そこから逆算して資格取得の時期や転職活動のタイミングを決定することがポイントです。

今までどおり仕事や家事などをしながら取得できそうか、難易度をチェックしておくことも欠かせません。受験するために学歴や実務経験が必要な資格もあるので、事前に要件を確認しておきましょう。

これまでの経験・キャリアを棚卸しして資格を選ぶ

これから資格を取得して新しい仕事に活かしたい50代の方は、まず自身の経験やスキルを振り返り、これまでのキャリアに関連する資格を選ぶのがポイントです。

企業は採用において、資格だけでなく人生経験や培ってきたスキルも重視する傾向にあります。そのため、未経験の分野に一から挑戦するよりも、これまでの経験を活かせる資格を取得すると、転職活動でポジティブに評価されやすいでしょう。
また、自身が何が得意で何が苦手かを分析し、強みと弱みを明確にすることで、相性の良い資格が見えてくるはずです。

経験といっても、職務経験でなくても構いません。たとえば、家庭での育児の経験があるなら保育士、介護の経験があるなら介護福祉士など、これまでの人生経験を強みにすることは可能です。自身の強みを活かして資格を取得することで、得意分野を客観的に示せます。

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50代女性の人生やり直しにおすすめの国家資格12選

ここでは、「社会人経験や人生経験を活かせる」「年齢層の高い人が取得している」「需要が高い」という視点で、50代女性におすすめの国家資格をご紹介します。
資格取得に性別や年齢は関係ありませんが、50代女性が経験や能力を活かしてチャレンジしやすい傾向にある資格を中心にまとめたので、参考にしてみてください。

• 保育士
• 介護福祉士
• ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）
• キャリアコンサルタント
• 宅地建物取引士（宅建士）
• マンション管理士
• 管理業務主任者
• 行政書士
• 中小企業診断士
• 社会保険労務士（社労士）
• 登録日本語教員
• ITパスポート

50代女性におすすめなのは、家事経験やコミュニケーション能力を活かせる「保育士」「介護福祉士」や、自身の人生設計にも役立つ「ファイナンシャル・プランニング技能士」などです。それぞれの国家資格の詳細は、下記で解説します。

保育士

保育士は、児童福祉法に基づく国家資格です。資格を取得して登録すれば、保育士として働けます。保育士資格は、厚生労働省が指定する養成施設を卒業するか、保育士試験に合格すると取得可能です。

保育士試験の概要は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「保育士になるには？」、こども家庭庁「保育士試験の実施状況(令和7年度)」

保育士試験の実技は、「楽器の弾き歌い」「絵画の作成」「昔話の読み聞かせ」から2つを選択する内容です。筆記試験・実技試験ともに専門性が問われる内容なので、合格率は例年20～30%程度と低めになっています。
試験の難易度は高めですが、最終学歴が高校卒業の方も実務経験なしで受験できる可能性があるのが、保育士資格を選ぶメリットです。

また、資格取得に挑戦しやすいポイントとして、筆記試験の免除制度が挙げられます。保育士試験では、一度合格した科目は合格した年を含めて3年間有効です。もしも試験に落ちたとしても、不合格だった科目に絞って勉強して再受験することで、合格を目指せます。

保育士の仕事内容

保育士の主な仕事内容は、子どもの保育や保護者への助言です。具体的には、乳幼児の食事・排泄・睡眠・着替えのサポートや、保護者との連携・相談対応などを行います。

保育士の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）の「保育士」によると、2024年度の保育士の有効求人倍率は3.16倍、2025年における平均年齢は40.3歳です。現場では、50代以上の世代も一定数活躍しています。
保育所のほか、児童養護施設や障害児施設も保育士が働く職場です。近年は共働きやひとり親の家庭が多いので、保育士は全国的に需要が高い傾向にあります。

介護福祉士

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格です。無資格の方も介護職として働けますが、「介護福祉士」を名乗るには、介護福祉士試験に合格して資格登録を行う必要があります。

介護福祉士試験の概要は以下のとおりです。

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」、厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」

介護福祉士は、養成施設ルートなら最短2年で取得可能です。社会人に人気の実務経験ルートでは、介護職として働きながら最短3年で資格を取得できます。
実務経験ルートは学歴を問わないので、介護福祉士は最終学歴が中学卒業や高校卒業の方も取得を目指しやすい資格です。

また、2025年度から介護福祉士試験にパート合格が導入され、以前より合格を目指しやすくなりました。パート合格では、試験に不合格になった場合に、3つの試験パートごとに合否が判定されます。合格したパートは、翌々年の試験まで受験の免除が可能です。

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介護福祉士の仕事内容

介護福祉士の仕事内容は、介護が必要な方の身体的な介助や家事の手伝い、精神面のケアなどです。国家資格を保有する介護福祉士は、その専門性を活かして、介護を行うご家族への助言や、介護職員の教育なども行います。

介護士の仕事の詳細は「介護士ってどんなお仕事？仕事内容や働き方、必要な資格、給与などを解説」の記事にまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

介護福祉士の転職事情

介護福祉士の主な職場は、介護施設や訪問介護事業所、病院などです。
職業情報提供サイト（job tag）の「施設介護員」によると、施設で働く介護職の有効求人倍率は3.09倍で、平均年齢は45.3歳。同サイトの「訪問介護員/ホームヘルパー」によると、訪問介護事業所に勤務するホームヘルパーの有効求人倍率は28.85倍で、平均年齢は51.2歳となっています。

介護職は年齢層が幅広く、50代以上で介護の仕事を始める方も少なくありません。介護職が未経験の方は、「無資格OKの介護事業所」で働きながら介護福祉士を取得することも可能です。

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）

ファイナンシャル・プランニング技能検定は、厚生労働大臣の指定を受け、日本FP協会と金融財政事情研究会が実施する国家検定です。検定試験に受かると合格証が交付され、「ファイナンシャル・プランニング技能士」を名乗れるようになります。
ファイナンシャル・プランニング技能検定は1級～3級に分かれており、実務経験や資格を問わず受検できるのは3級のみです。

ファイナンシャル・プランニング技能士は、ファイナンシャル・プランナー（FP）に必要な知識が身につく資格。ファイナンシャル・プランナーとは、家計管理や教育資金など、お金に関する相談に対応する仕事を指します。

ファイナンシャル・プランニング技能検定3級

ファイナンシャル・プランニング技能検定3級は、FP業務に従事している人や、従事したい人が対象の資格です。

日本FP協会の「2級・3級FP技能検定 試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」を参考に、試験概要を以下にまとめたのでチェックしてみましょう。

参考：日本FP協会「2級・3級FP技能検定 試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」

ファイナンシャル・プランニング技能検定3級は、コンピューターを使って受験するCBT方式で行われます。合格率は80%以上と高く、しっかり対策をすれば十分に合格を狙える難易度です。
3級を取得すれば2級を受検できるので、FPの仕事に興味がある方はまず3級を取得すると良いでしょう。

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級は、前述の3級よりも実践的な内容で、FP関連の資格や経験が受検資格になっています。

日本FP協会の「2級・3級FP技能検定 試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」によると、試験概要は以下のとおりです。

参考：日本FP協会「2級・3級FP技能検定 試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級の実技試験には、記述式の問題が含まれます。3級より難易度が高く、合格率は5割程度なので、受検の際は十分な対策が必要です。

ファイナンシャル・プランニング技能検定1級

日本FP協会が実施するファイナンシャル・プランニング技能検定1級は、記述式の実技試験のみです。金融財政事情研究会が実施する検定は内容が異なるので、受検する検定の情報を事前に確認しましょう。

日本FP協会の「1級FP技能検定 試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」を参考に、同協会が実施するファイナンシャル・プランニング技能検定1級の試験概要を、以下にまとめました。

参考：日本FP協会「1級FP技能検定 試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」

ファイナンシャル・プランニング技能検定1級は、合格率は高いものの、受検のハードルが高い検定です。2級の取得やFP業務の実務経験では受検資格を得られません。
ファイナンシャル・プランニング技能検定1級を受検するには、ほかのFP系の資格取得や試験への合格などが必要です。

ファイナンシャル・プランナーの仕事内容

ファイナンシャル・プランナーの仕事内容は、老後の生活設計や年金、介護・医療費についてなどの相談に乗ることです。高齢化により、収入が少なく経済的な不安を抱える方が増え、需要は増加傾向にあります。

金融機関での顧客対応にとどまらず、独立してお金の相談を受けたり、専門性を活かしてセミナーの講師を務めたりするなど、多様な働き方が選べるのが特徴です。

ファイナンシャル・プランナーの転職事情

ファイナンシャル・プランナーの主な職場は、証券会社や生命保険会社、損害保険会社、不動産会社などです。金融業界や不動産業界では、ファイナンシャル・プランナーの資格を評価し、営業職や相談窓口として中途採用する場合があります。

職業情報提供サイト（job tag）の「ファイナンシャル・プランナー」によると、ファイナンシャル・プランナーの有効求人倍率は0.57倍で、平均年齢は39.4歳です。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントを名乗って働くには、キャリアコンサルタント試験または、キャリアコンサルティング技能検定（1級もしくは2級）に合格し、資格登録を行う必要があります。
キャリアコンサルタント試験は、日本キャリア開発協会とキャリアコンサルティング協議会が実施する国家試験で、要件を満たせば未経験の方も受験できます。

キャリアコンサルタント試験の概要は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」

キャリアコンサルタント試験を受けるには、実務経験を積んだり指定の試験に合格したりして、受験資格を満たす必要があります。なお、実技試験の面接の内容は、キャリアコンサルティングのロールプレイや、自らのキャリアコンサルティングについて答える口頭試問です。

キャリアコンサルタントの仕事内容

キャリアコンサルタントは、就職や転職、今後のキャリアプランに悩む方の相談に乗り、自分らしい職業選択ができるよう支援します。近年は、育児からの社会復帰や、中高年のキャリア再構築といった多様なキャリアの悩みが増えていることから、相談者に共感して伴走するキャリアコンサルタントの存在が欠かせません。

キャリアコンサルタントの転職事情

職業情報提供サイト（job tag）によると、「キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント」の平均年齢は41.7歳、有効求人倍率は0.15倍となっています。主な職場は、ハローワークなどの公的就職支援機関や、民間の職業紹介会社、人材派遣会社、大学のキャリアセンター、企業の人事部などです。

無資格の方もキャリアカウンセラーの仕事はできますが、キャリアコンサルタントを名乗って働けるのは、国家資格を保有する方のみ。そのため、キャリアコンサルタントの資格を取得すれば、転職の際に専門性をアピールできるでしょう。

宅地建物取引士（宅建士）

宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づく国家資格です。宅地建物取引士資格試験に合格後、都道府県知事による資格登録を受けたうえで、宅地建物取引士証の交付を受けると、宅地建物取引士として働けます。宅地建物取引士は、不動産取引の専門家です。

宅地建物取引士資格試験の概要を以下にまとめました。

参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

試験は年に1回のみとなっており、合格率18.7%と難易度が高いので、合格には学習時間の確保が必須です。難易度は高いですが、学歴や資格といった要件がないので、受験のハードルは低いという魅力があります。

宅地建物取引士の仕事内容

宅地建物取引士は、契約前に顧客に重要事項を説明したり、重要事項説明書・契約書への記名を行ったりするのが仕事です。重要事項の内容としては、物件の権利や法律上の制限などがあります。
不動産の重要事項の説明や、重要事項説明書・契約書への記名は独占業務のため、宅地建物取引士しか行えません。

宅地建物取引士の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）の「住宅・不動産営業」によると、住宅・不動産営業の有効求人倍率は3.0倍で、平均年齢は42.4歳となっています。宅地建物取引士の主な勤務先は、不動産会社です。

宅地建物取引業法により、不動産業を営むには「従業員5人に1人以上の宅地建物取引士を置くこと」が義務づけられているため、宅地建物取引士は高いニーズがあります。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）に基づく国家資格です。マンション管理士試験に合格して登録を受けると、マンション管理士を名乗って働けます。

マンション管理士試験の概要は以下のとおりです。

参考：公益財団法人マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」、国土交通省「マンション管理士になるには」

公益財団法人マンション管理センターの「令和7年度マンション管理士試験の結果について（p.3）」によると、マンション管理士試験の合格者の平均年齢は48.4歳で、受験者の年齢は50代が28.2%、60歳以上が29.9%でした。

マンション管理士の仕事内容

マンション管理士の仕事内容は、マンションの利用に関するルールを策定したり、住んでいる人同士のトラブルの仲介をしたりすることです。

マンション管理士の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）によると、「マンション管理フロント」の平均年齢は44歳で、有効求人倍率は0.83倍です。マンションの管理会社や建築会社、不動産会社といった就業先があります。
名称独占の国家資格であるマンション管理士は、取得すると転職に有利になる可能性があるだけではなく、独立・開業にも役立つでしょう。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）で規定された国家資格です。管理業務主任者試験に合格し、登録・資格証の交付を受けることで、管理業務主任者として働けます。

前述したマンション管理士との違いは「仕事上の立場」です。マンション管理士が住民（管理組合）の相談役としてコンサルティングを行うのに対し、管理業務主任者は、管理会社の立場で契約などの実務を行います。

以下の表に、管理業務主任者試験の概要をまとめました。

管理業務主任者もしくはマンション管理士の資格を保有する方は、もう一方の試験を受ける際に、共通科目5問の免除を受けられます。

なお、試験合格後に管理業務主任者として資格登録をするには、「2年以上の実務経験」「管理業務主任者登録実務講習の修了」のいずれかの要件を満たさなければなりません。
管理業務主任者は、管理会社の規模に応じた人数の配置が義務付けられており、不動産・マンション管理業界でニーズがあります。

行政書士

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格です。行政書士になる資格がある人が登録を受けることで、行政書士として働けます。行政書士になる資格があるのは、下記のいずれかに該当する人です。

• 行政書士試験に合格した人
• 弁護士となる資格がある人
• 弁理士となる資格がある人
• 公認会計士となる資格がある人
• 税理士となる資格がある人
• 公務員、特定独立行政法人・行政執行法人の職員として、指定の年数（17～20年）以上行政事務を担当した人

なお、未成年者や欠格事由がある人は行政書士になれません。

行政書士試験の概要は次のとおりです。

参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験の概要」

行政書士試験は、年齢や学歴を問わず受験できます。合格率14.5%なので、難易度は高いでしょう。

行政書士試験を受験する人の年代は幅広く、50代で受験する人も多くいます。同センターの「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」によると、行政書士の受験者の年齢層は、2025年度の試験では50歳代が1万2,330人と最多でした。

行政書士の仕事内容

行政書士は、役所や警察署に提出する書類の作成や、提出の手続きなどを代行します。また、遺言書や遺産分割協議書、各種契約書といった、暮らしやビジネスに関わる権利義務や事実証明に関する書類の作成も重要な業務内容です。近年は、高齢化に伴う遺言・相続の相談などの分野で需要が高まっています。

行政書士の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）によると、「行政書士」の有効求人倍率は0.43倍、平均年齢41.7歳で、主な職場は行政書士事務所です。一定の経験を積んだら独立する行政書士の方も多く、自営・フリーランスの割合は全体の85.2%にのぼります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して適切な診断や助言を行うための専門知識があることを証明する、経営コンサルタントの国家資格です。取得するには、中小企業診断士第1次試験へ合格する必要があります。
第1次試験合格後は、「第二次試験への合格→実務補習もしくは実務従事」または「養成課程の修了」により、中小企業診断士としての登録が可能です。

中小企業診断士試験の概要を以下の表にまとめました。

中小企業診断士試験の合格率は低めですが、受験資格がないため挑戦しやすいでしょう。50代以上で受験する方や合格している方は少なくありません。もちろん性別に関係なく活躍できますが、受験者は女性より男性の割合が高い状況です。

中小企業診断士の仕事内容

中小企業診断士の主な仕事内容は、企業の経営状態を分析し、売上拡大やコスト削減に向けた改善計画を提案する経営コンサルティングです。具体的には、融資を受ける際に必要となる経営改善計画書や、経営診断書などを作成します。
専門性を活かし、公的な補助金・助成金の申請をサポートしたり、社内の業務フローを調整したりして、幅広く提案や助言を行うのが役割です。

中小企業診断士の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）によると、「中小企業診断士」の有効求人倍率は0.57倍、平均年齢は39.4歳です。就業形態は、自営・フリーランスが全体の57.9%と最多で、中小企業診断士は一定の経験を積んで独立する方が多いと考えられます。

社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士は、企業の「ヒト」に関する専門家として、労働・社会保険の手続きや労務管理のコンサルティングを行うための国家資格です。
取得するには、社会保険労務士試験に合格後、資格名簿へ登録する必要があります。資格登録の要件は、2年以上の実務経験もしくは事務指定講習の修了です。

以下で、社会保険労務士試験の受験資格や合格率をご紹介します。

参考：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験の概要」「合格発表」

社会保険労務士試験には受験要件があることに加えて合格率が低いため、取得の難易度は高めです。その分、取得できれば企業から評価を得られ、転職活動で有利に働くでしょう。将来的に独立・開業し、定年のない働き方を目指せるのもメリットといえます。

社会保険労務士試験オフィシャルサイトの「過去10年の推移と合格者の年齢階層別・職業別・男女別割合」によると、2025年度の社会保険労務士試験の合格者2,376人のうち50代は18.9%で、全合格者の男女比は女性が39.7%でした。

社会保険労務士の仕事内容

社会保険労務士の主な仕事内容は、従業員の入退社に伴う雇用保険・社会保険の手続きや、労働基準法に基づく就業規則の作成・改定などを行うことです。企業から依頼を受けて労務管理を行う役割があります。また、個人の年金相談に対応したり、請求手続きを代行したりするのも業務の一環です。

社会保険などの申請書や届出書を作成・提出する「1号業務」や、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成する「2号業務」は、社会保険労務士の独占業務となっています。

社会保険労務士の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）によると、「社会保険労務士」の有効求人倍率は0.89倍で、平均年齢は39.4歳です。社会保険労務士も一定の経験を積んで独立する方が多く、自営・フリーランスの方が全体の7割近くいます。

登録日本語教員

登録日本語教員は、文部科学省の認定を受けた日本語学校（認定日本語教育機関）などで、外国人留学生や就労者に日本語を教えるための国家資格です。日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関で実践研修を修了したうえで登録することで、資格を取得できます。

日本語教員試験の概要は、下記のとおりです。

参考：文部科学省「日本語教員試験に関すること」、日本語教員試験センター「令和8度 日本語教員試験試験案内」

登録日本語教員になるルートは2つあります。養成課程を履修しない「試験ルート」の場合、基礎試験と応用試験の両方を受験して合格しなくてはなりません。

一方、登録日本語教員養成機関で養成課程を修了して試験を受ける「養成機関ルート」の場合は、基礎試験が免除されるため、応用試験のみの受験です。養成課程が実践研修と一体となっている場合、試験合格後の実践研修も免除されます。

日本語教師の仕事内容

日本語教師の主な仕事内容は、外国人に対して日本語教育を行うことです。具体的には、日本語の文法や発音、言葉づかいなどを教えます。
学習者のレベルに合わせて授業計画を作成したり、教材の準備をしたりするのも仕事の一つです。また、日本文化や生活ルール、マナーを伝えることや、日本での暮らしに関する相談に乗ることもあります。

日本語教師の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）によると、「日本語教師」の有効求人倍率は1.45倍、平均年齢は46歳です。正社員の割合が47.2%と最多で、パートタイマーは26.4%、自営・フリーランスは28.3%となっています。

ITパスポート

ITパスポートは、ITに関する基礎的な知識やデジタルリテラシーがあることを証明する国家資格で、ITパスポート試験に合格することで取得できます。資格を認定するのは経済産業省で、試験の実施機関は独立行政法人 情報処理推進機構です。

ITパスポートの試験概要や合格率を以下にまとめました。

参考：独立行政法人情報処理推進機構「【ITパスポート試験】受験要領」、「試験情報」

試験では、IT技術の動向や情報セキュリティー、経営や業務システムといったビジネスの基礎知識まで幅広く出題されます。ITの基礎を理解している人向けの難易度となっており、合格率は50%です。

職種を問わず多くの求人で、パソコン操作ができることや、IT知識があることが求められる傾向にあるため、ITパスポートの資格はオフィスワークをはじめとするさまざまな仕事に活かせるでしょう。

50代女性におすすめの受験要件がない公的資格3選

「国家資格は受験要件が厳しくてハードルが高い…」と感じる50代女性の方には、受験資格がなく比較的取得しやすい公的資格がおすすめです。下記では、「介護職員初任者研修」「登録販売者」「日商簿記検定」という3つの公的資格をご紹介します。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、都道府県が管轄する資格です。取得すると、介護施設だけではなく、訪問介護事業所のホームヘルパーとして働くことも可能になります。研修では、介護の基礎的な知識・技術に加えて介護保険制度についても学び、介助の演習も行います。

介護職員初任者研修を取得すれば、上位資格である「介護福祉士実務者研修」の受講科目が一部免除になるので、介護業界でのキャリアアップを目指しやすくなるでしょう。
介護職の年齢層や求人倍率は、この記事の「介護福祉士の転職事情」で解説しているので、チェックしてみてくださいね。

介護職員初任者研修の難易度

介護職員初任者研修は、130時間のカリキュラムを受講して、修了試験に合格することで取得できます。修了試験は難易度が低めで追試も可能なので、比較的取得しやすい資格です。

通学が必須の科目があるため、「通信＋通学」もしくは「通学のみ」で研修を受講。無資格・未経験から約1～4ヶ月という短期間で取得できます。介護職員初任者研修は通年で講座が開かれているので、興味がある方は自分の住む地域のスクールを検索してみましょう。

介護職員初任者研修の取得にかかる費用

介護職員初任者研修は、10万円以内で取得できる場合が多いようです。職場や自治体などの制度を活用して、無料で取得する人も少なくありません。

「レバウェルスクール介護（旧 きらケアステップアップスクール）」では、レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の登録者で就業の条件を満たした方は、介護職員初任者研修を無料で取得できます。ぜひチェックしてみてください。

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登録販売者

登録販売者は、都道府県が管轄する公的資格です。取得すると、ドラッグストアや薬局で、第2類医薬品と第3類医薬品の販売を行えます。

登録販売者として働くには、登録販売者試験に合格して資格を取得し、販売従事登録申請を行う必要があります。その後、正式な登録販売者として1人で販売を行うには、「過去5年間で2年以上の実務経験を積むこと」もしくは、「1年以上の実務経験＋研修受講や実務経験の要件を満たすこと」が必要です。

東京都の登録販売者試験の概要は以下のとおりです。

参考：東京都保健医療局「令和7年度登録販売者試験について」「令和8年度登録販売者試験について」

登録販売者試験に興味がある方は、自分が受験できる都道府県の会場や受験料などを事前に確認しておきましょう。

登録販売者の仕事内容

登録販売者の主な仕事内容は、第2類・第3類医薬品の販売と適切な情報提供です。体調不良に悩むお客さんの症状を聞き取って最適な薬を提案するほか、商品の品出しや陳列、売場づくり、在庫管理、レジ打ちといった業務にも携わります。

登録販売者の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）によると、「医薬品販売/登録販売者」の有効求人倍率は3.56倍で、平均年齢は43.6歳です。
登録販売者は、薬局やドラッグストアのほかに、医薬品を取り扱うコンビニやスーパーでも需要があります。実際に登録販売者として働く方は男女同じくらいの比率で、幅広い年齢層です。

日商簿記検定

日商簿記検定は、商工会議所法に基づく公的な資格で、難易度によって1級～3級に分かれています。簿記のスキルを身につければ、経理や会計といった仕事に活かせるでしょう。日商簿記検定は知名度や信頼性が高いので、取得すればスキルをアピールできます。

日商簿記検定の難易度と受験料を下記にまとめました。

参考：商工会議所の検定試験「簿記」「簿記：受験者データ」「2026年度試験日程カレンダー」

日商簿記検定は何級からでも挑戦できるので、「まず3級を取得する」「しっかり勉強して1級にチャレンジする」など、自分に合った順番で受験可能です。

50代女性がスキルをアピールできる民間資格4選

ここでは、今後のキャリアを考える50代女性におすすめの、知名度がある資格や専門性の高い資格をご紹介します。

介護事務管理士（R）

介護事務管理士（R）は、介護事務に必要な知識があることを証明する資格で、技能認定振興協会（JSMA）が認定しています。介護事務管理士技能認定試験への合格で取得可能です。
介護事務管理士（R）試験は、在宅で受験できます。試験の合格率は70%程度で、2026年の受験料は5,500円です。

無資格の方も介護事務の仕事はできますが、介護事務管理士（R）といった資格を取得すると転職に有利になるでしょう。

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介護事務の仕事内容

介護事務の主な仕事内容は、介護保険制度に基づいて事業所が受け取る介護報酬の請求業務です。そのほか、介護施設や事業所での受付や電話対応、領収書作成といった一般的な事務作業も担当します。

介護事務の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）の「介護事務」によると、介護事務の有効求人倍率は1.85倍で、平均年齢は44歳です。職員は女性が多く、パートといった非正規雇用社員の比率が高い傾向にあります。また、40代～50代の方が多く活躍しているのも特徴です。

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医療事務認定実務者（R）

医療事務認定実務者試験（R）は、全国医療福祉教育協会が実施している医療事務の入門的な資格で、試験に合格することで取得できます。マークシート方式の試験は、学科問題30問と、診療報酬明細書の作成に関する実技問題1症例の出題です。2026年における一般受験の受験料は5,000円で、在宅で受験できます。

医療事務認定実務者試験の合格率は60%～80%程度と高めなので、比較的合格を目指しやすい難易度です。未経験から医療事務への転職を目指す方が、ファーストステップとして取得するのに向いている資格といえます。

医療事務の仕事内容

医療事務では、病院や診療所に勤務して、書類作成や診療の受付などを行います。働くために必須の資格はありませんが、医療事務に関する知識や基礎的なPCスキルが求められるでしょう。

医療事務の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）の「医療事務」によると、医療事務の有効求人倍率は1.61倍、平均年齢は44歳で、就業者は女性の比率が高いようです。

調剤事務管理士（R）

調剤事務管理士（R）は、調剤薬局での事務に必要な知識があることを証明する資格です。技能認定振興協会（JSMA）が認定しており、調剤事務管理士技能認定試験に合格することで取得できます。

試験の合格率は約60%で、2026年における受験料は6,500円です。無資格の方も調剤薬局の事務はできますが、調剤事務管理士（R）といった資格を取得すると、転職で有利になる可能性があります。

調剤薬局事務の仕事内容

調剤薬局事務の仕事は、窓口業務が中心です。具体的には、来局された患者さんの処方箋の受付や、レセコン（医療用コンピューター）へのデータ入力、会計などを担当します。
また、薬剤師の業務の補助や電話対応、各種伝票の入力、店舗の清掃といった店舗運営に関する雑務も業務内容です。

調剤薬局事務の転職事情

職業情報提供サイト（job tag）の「調剤薬局事務」によると、調剤薬局事務の有効求人倍率は2.49倍、平均年齢は44歳です。女性が多く、雇用形態は正社員とパートタイマーの比率が高くなっています。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）は、マイクロソフトオフィス製品を活用できるスキルがあることを証明する資格です。株式会社オデッセイコミュニケーションズが運営しており、WordやExcel、PowerPointなど、ソフトごとに試験が分かれています。

WordとExcelの試験は、一般レベルと上級レベル（エキスパート）があり、一般レベルは基本的な操作を理解している人向けの難易度です。一般価格の受験料は、いずれのレベルも1科目あたり1万2,980円となっています（2026時点）。

PCスキルを必須とする求人は多くあるので、マイクロソフトオフィススペシャリストの資格は、職種を問わず活かせるでしょう。50歳以上でPCスキルに自信がない方が、仕事や自身のスキルアップのためにチャレンジすることも多いようです。

50代から資格を取得してやり直しを成功させる方法

ここでは、50代から資格取得をして人生やり直しを目指すためのポイントを解説します。

自分に合った方法で資格取得の勉強をする

50代の方は、いざ勉強を始めたところ、記憶力の低下を感じてモチベーションが落ちてしまうこともあるようです。そのため、資格取得を目指すときは、現在のライフスタイルに合わせて、継続しやすい学習方法を選ぶことがポイントといえます。
最近は、動画やSNSなど、資格の勉強に役立つツールが多くあるので、活用するのも効率的な勉強方法の一つです。

資格取得には試験への合格や研修の修了が必要なので、コンスタントに勉強を続けることが求められます。勉強時間の目安から逆算し、「平日は1日30分、休日は1日2時間勉強する」など、1日の学習スケジュールを立ててから取りかかると良いでしょう。

教育訓練給付制度を活用して費用負担を抑える

資格を取るのにはお金や時間がかかりますが、教育訓練給付制度を活用すると費用負担を抑えられる可能性があります。教育訓練給付制度とは、国が指定する教育訓練の対象講座を受講・修了すると、支払った費用の一部が支給されるものです。経済的な負担を抑えられると、資格取得に挑戦しやすいでしょう。

教育訓練給付金は3種類あり、給付割合が低い順に「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」です。国家資格や公的資格を取得するための講座も数多く対象となっています。
最も費用の給付割合が高い専門実践教育訓練給付金では、最大で資格取得にかかった費用の50%～80%（年間40万円～64万円が上限）が支給されます。

資格取得支援に関する制度の概要や利用条件は、「介護職の資格取得支援制度とは？給付金の種類や利用するメリットを解説」の記事で詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

資格取得後はパートや副業から経験を重ねる

50代で資格を取得して新しい仕事にチャレンジする場合は、パートや副業から始めると良いかもしれません。正社員にこだわると、未経験であることや年齢がネックとなり、なかなか転職先が決まらない可能性があります。
まずはパートや業務委託などの挑戦しやすい働き方で実務経験を積むことで、正社員登用や正社員への転職を狙いやすくなるでしょう。

いきなり本業を変えてしまうと、ミスマッチを感じて離職した場合、生活の安定を失ってしまうリスクも。副業として始めてみれば、万が一仕事内容が合わなくて離職しても、本業で収入を得られます。そのため、50代から無理なくキャリアアップやキャリアチェンジができるでしょう。

また、50代の転職で年齢的なハードルが気になるときは、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談してみるのも有効な方法の一つです。資格取得を目指しながら現場で経験を積める求人など、自分だけでは見つけにくい選択肢を提案してくれる場合があります。
特に未経験の職種へ挑戦する場合、業界の転職事情に詳しい専門家に相談すれば知識やネットワークを活用できるので、キャリアや応募できる求人の選択肢が広がるかもしれません。

50代で未経験から国家資格を取得した女性の体験談

以下は、55歳女性・介護経験5年の方が、介護福祉士の資格を取得した際の体験談です。

50代女性が資格を取得するメリット

50代女性が資格を取得するメリットは、転職に有利になることや、独立・開業を目指せることです。資格を取得してスキルを身につけることで、仕事やプライベートの選択肢が広がるでしょう。

無資格よりも転職に有利になる

資格を持っていると、専門的なスキルを活かして働けるので、転職に有利になる可能性があります。頑張って資格を取得すれば、仕事に対するやる気が企業側に伝わるのもメリットです。50代の転職では、スキルや意欲をしっかりと企業側にアピールすることが重要になります。

独立や開業を目指せる

需要が高い資格を取得すれば、独立や開業を目指すことも可能です。独立・開業すれば、60歳を超えても定年を気にせず働けます。名称独占や業務独占の国家資格は、信頼が厚く需要が高いため、取得すれば年齢を問わず活躍できるでしょう。

資格取得で得た知識を生活に役立てられる

資格取得は、仕事だけではなく日常生活にも役立ちます。たとえば、ファイナンシャル・プランニング技能士や日商簿記の資格は、家庭の金銭管理に活かせるでしょう。また、介護に関する資格取得で得た知識・技術は、家族の介護を行うときや、自分が高齢になったときに役立ちます。

50代から手に職をつけたい女性には介護職がおすすめ！

「手に職をつけて人生やり直したい」という50代女性には、介護職がおすすめです。介護職として働くメリットを以下にまとめたので、チェックしてみてください。

• 年齢に関係なく未経験から始められる
• 40代～50代が活躍していて同世代が多い
• 資格取得でキャリアアップ・昇給できる
• 介護の知識が身につき家族の介護に役立つ
• 家事のスキルを活かせる
• 全国的に需要が高く職が安定している
• 高齢者を笑顔にでき人の役に立てるやりがいがある

介護業界は、性別を問わず幅広い年代の方が活躍しており、50代女性が未経験から始めることも少なくありません。家事のスキルやコミュニケーション能力など、これまでの人生で培ってきた経験を活かせることが、介護職に転職するメリットです。

介護業界は働き方が多様で、未経験の50代女性が自分に合ったペースで仕事ができるのも魅力といえます。介護の仕事に興味がある方は、「50代から介護業界への転職はきつい？転職成功のポイントと仕事内容・給与」の記事もあわせてご覧ください。

▼関連記事
介護職未経験で不安…無資格でもOK？必要なスキルや仕事内容、転職のコツ

50代未経験で介護職に転職した方の事例

ここでは、50代で未経験から介護職になった女性の転職事例をご紹介します。

▼転職事例の詳細を記事で確認してみる
50代未経験で介護職に挑戦。手厚い教育体制で安心して働ける職場に出会えた方法

▼関連記事
60歳過ぎた介護職の転職体験！無資格・未経験で自分に合う職場に出会えた理由

資格取得を検討する50代女性によくある質問

ここでは、資格取得を検討している50代女性によくある質問に回答します。「資格を取得して人生やり直したい！」という方は、ぜひご一読ください。

50代女性が定年のない仕事に就くのに役立つ資格は？

定年のない仕事に就きたい50代女性には、国家資格の取得がおすすめです。需要の高い国家資格を取得すると、独立・開業も目指せるため、50代からも長く働くことができます。有効求人倍率が高く職が安定しているのは、保育士や介護福祉士、宅地建物取引士などです。国家資格は、受験するために実務経験や資格などが必要な場合があるので、事前にチェックしておきましょう。
この記事の「50代女性の人生やり直しにおすすめの国家資格12選」で解説しているので、参考にしてみてください。

手に職をつけたい50代女性におすすめの資格は？

手に職をつけたい50代女性には、「介護職員初任者研修」や「登録販売者」といった公的資格がおすすめです。介護職員初任者研修と登録販売者には受験要件がないので、年齢や学歴を問わず挑戦できます。信頼性や需要が高い公的資格を取得すれば、転職・再就職に役立つでしょう。
詳しく知りたい方は、「50代女性におすすめの受験要件がない公的資格3選」を確認してみてくださいね。

50代から資格を取得しても無駄なんでしょうか…

50代から資格を取得することが無駄とは言い切れません。資格を取得して未経験の分野への転職を目指す場合、雇用に直接結びつくとは限らないことから、「資格取得までの費用や時間が報われず無駄」と言われる場合があるようです。一方で、資格を取得することで、収入アップにつながったり転職で有利に働いたりする可能性があります。
50代の方が資格を取得するメリットは、この記事の「50代女性が資格を取得するメリット」でご紹介しているので、ぜひご覧ください。

まとめ

50代女性の資格選びのポイントは、知名度が高く信頼性の高い資格を選ぶことです。スキルを活かして長期的に働けるのかや、取得にかかる期間などをしっかりと確認して、挑戦する資格を選ぶと良いでしょう。

「人生をやり直したい」という50代女性には、これまでに培ってきたスキルを活かせる保育士や介護福祉士といった国家資格がおすすめです。保育士は実務経験がなくても受験できるのが魅力で、介護福祉士は働きながら取得を目指せるのが魅力。そのほか、宅地建物取引士や行政書士は、試験の難易度は高いですが、誰でも受験できます。

50代女性が資格を取得するメリットは、無資格よりも転職に有利になることや、独立・開業を目指せること、日常生活に役立つことです。事務に関する資格は生活費の管理に、介護に関する資格は身近な人の介護に役立つでしょう。

「介護の仕事は50代から始められるの？」「60代になっても仕事を続けられる？」と気になる方は、レバウェル介護（旧 きらケア）をご活用ください。今後のキャリアについての相談に対応しているので、介護職のことを聞いてみて、ほかの仕事と比較するのもおすすめです。

介護業界は働き方が多様なので、希望条件を叶えやすい傾向にあります。たとえば、資格取得支援のある職場なら、50代女性の方も働きながらキャリアアップを目指しやすいでしょう。レバウェル介護（旧 きらケア）のサービスはすべて無料なので、「転職するか迷っている」という方も、ぜひお気軽に利用してみてくださいね。

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