介護職の資格取得支援制度とは？給付金の種類や利用するメリットを解説

「資格取得支援制度にはどんなものがあるの？」「あまり費用をかけずに資格を取得したい」という方もいるかもしれません。資格取得支援制度は、自治体や企業が資格取得を支援する制度で、利用することでお得に資格を取得することが可能です。この記事では、資格取得支援制度の種類や支給される金額を解説します。資格取得支援制度を利用するメリットもご紹介するので、仕事に役立つ資格を取得したい方は、ご一読ください。

目次

資格取得支援制度とは

資格取得支援制度とは、国や勤務先が資格取得をサポートする制度のことです。対象となる資格や支援内容は公的機関や企業が決めるため、それぞれの制度で異なります。

公的な資格取得支援制度は、「教育訓練給付制度」「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」「ハローワークの職業訓練」などです。このほか、企業が資格取得にかかる費用の負担や講座・研修会の開催を行い、職員のキャリアアップを支援する場合もあります。

▼関連記事
介護職員に資格は必要？義務化された認知症介護基礎研修について解説！

働きながら利用できる資格取得支援制度

社会人が働きながら利用できる資格取得支援制度を下記にまとめたので、ぜひチェックしてみてください。

• 教育訓練給付制度
• リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
• 職場の資格取得支援制度

なお、離職中の方はハローワークの職業訓練などの対象です。

資格取得支援制度の種類によって取得できる資格は異なるので、自身の取得したい資格が対象になっている制度を選ぶ必要があります。それぞれの資格取得支援制度の対象となる資格の種類や利用条件、補助金の金額などを事前に確認しておきましょう。

次の項目からは、資格取得に活用できる事業や訓練について解説します。主にスキルアップやキャリア形成が目的の制度のため、要件があり個別に利用の可否を判断される傾向がある点にご留意ください。

▼関連記事
働きながら取得しやすい介護の資格とは？必要な期間や方法、費用も解説！

教育訓練給付制度の種類

教育訓練給付制度は、社会人のスキルアップにかかる費用を支援する公的な資格取得支援制度です。厚生労働省が管轄しており、「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3種類があります。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、教育訓練終了後に資格取得にかかった費用の20%（上限10万円）が支給される資格取得支援制度です。費用の20%が4,000円以下の場合は支給されません。

一般教育訓練給付金を利用して取得できる資格の例を分野ごとにまとめたので、参考にしてみてください。

参考：厚生労働省「教育訓練給付⾦の講座指定の対象となる主な資格・試験など」「教育訓練給付金（p.2）」

資格取得を目的とする講座や大学院の課程など、さまざまな分野の講座が一般教育訓練給付の対象です。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、教育訓練終了後に資格取得にかかった費用の40%（上限20万円）が支給される資格取得支援制度です。資格取得や訓練終了後の就業という要件を満たすと、さらに10%（上限5万円）が追加で支給されます。なお、一般教育訓練給付金と同様に、4,000円以下の場合は支給されません。

以下で、特定一般教育訓練給付金を利用して取得できる資格の例をご紹介します。

参考：厚生労働省「教育訓練給付⾦の講座指定の対象となる主な資格・試験など」「教育訓練給付金（p.2）」

業務独占資格やデジタル系の講座など、さまざまな資格が特定一般教育訓練給付の対象です。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、資格取得にかかった費用の50%（年間上限40万円）が、訓練受講中に6ヶ月ごとに支給される資格取得支援制度です。

資格を取得し、訓練受講後1年以内に就職が決まった場合、追加で20%（年間上限16万円）が支給されます。また、訓練受講後の賃金が5%以上アップした場合は、追加で10%（年間上限8万円）が支給されるようです。

対象の資格一覧

以下で、専門実践教育訓練給付金を利用して取得できる資格の例をご紹介します。

参考：厚生労働省「教育訓練給付⾦の講座指定の対象となる主な資格・試験など」「教育訓練給付金（p.2）」

国家資格や専門学校の課程などが、専門実践教育訓練給付の対象です。どの教育訓練給付制度を利用すれば、自分が取得したい資格に関する講座をお得に受講できるのか、事前に確認しておきましょう。

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金とは、条件を満たせば専門実践教育訓練給付金とあわせて受給できる給付金のことで、離職中の方が対象です。

前職を離職する直前6ヶ月間の平均給与から算出された、雇用保険の基本手当に基づく額の給付金が支給されます。2026年度末までに受給を開始する場合は、基本手当の日額の80%に相当する額、2027年度以降に受講を開始する場合は、基本手当の日額の60%に相当する額の支給です。

教育訓練支援給付金は、基本手当（失業保険）の給付期間外かつ、専門実践教育訓練が終了するまでもらうことができます。なお、教育訓練支援給付金を受給するには、下記の条件をすべて満たすことが必要です。

• 専門実践教育訓練を修了する見込みがある
• 専門実践教育訓練を夜間と通信以外で受講している
• 失業中である
• 受講開始時に45歳未満である
• 受給資格確認時に雇用保険の被保険者ではない
• 会社などの役員に就任していない
• 自治体の長に就任していない
• 教育訓練支援給付金を受給したことがない

失業中で雇用保険に加入していないことなどに加え、「受講開始時に45歳未満である」という年齢制限もあります。教育訓練支援給付金の受給を考えている方は、厚生労働省の「専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」の給付条件を事前にしっかりと確認しておきましょう。

教育訓練給付金の支給条件

ここでは、教育訓練給付金の支給条件を解説します。自分がどの教育訓練給付制度を利用できるのかチェックしてみましょう。

全員共通の支給条件

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金は、「雇用保険の被保険者期間が1年以上」が条件。専門実践教育訓練給付金は、「雇用保険の被保険者期間が2年以上」が給付の条件です。

離職中の方・過去に受給経験がある方の支給条件

受講開始時点で離職中の場合は、「退職から1年以内に受講を開始していること」が上記の条件に加わるので、離職期間に注意が必要です。

また、教育訓練給付金を過去に受給したことがある方は、「前回の受講開始日から雇用保険の加入期間が3年以上ある」「前回の給付金支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上経過している」という条件も満たす必要があります。

教育訓練給付制度の利用を申請する方法

教育訓練給付制度を利用するためには、ハローワークでの手続きが必要です。以下で教育訓練給付制度の申請方法を解説するので、参考にしてみてください。

一般教育訓練給付金の申請方法

講座の受講後に、お住まいの地域（住所の管轄）のハローワークに書類を提出することで、一般教育訓練給付金の支給申請ができます。申請は、受講終了日から1ヶ月以内に行わなければなりません。

必要書類のうちハローワークに提出する「教育訓練修了証明書」は、講座の実施者に申請して受け取りましょう。ほかにも、「教育訓練給付金支給申請書」や「本人確認の書類」「返金明細書」「教育訓練経費等確認書」などを提出します。

特定一般教育訓練給付金の申請方法

特定一般教育訓練の受講前に、以下の書類を提出します。

• 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（マイナンバーを記載）
• 受講開始前1年以内に訓練前キャリアコンサルティングを受けた「ジョブ・カード」
• 本人・住所確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書）
• 個人番号確認書類・身元（実在）確認書類（マイナンバーカードなど）
• 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告（再受給の場合）
• 給付金の振込を希望する金融機関の通帳またはキャッシュカード

また、講座受講後1ヶ月以内に提出する書類は以下のとおりです。

• 教育訓練給付金支給申請書
• 受給資格確認通知書
• 教育訓練修了証明書
• 教育訓練経費の領収書（講座の実施者が発行）
• 教育訓練費等確認書
• 本人・住所確認の書類、個人番号確認書類、身元（実在）確認書類
• 特定一般教育訓練給付受給時報告
• 返還金明細書（講座の実施者が発行）

上記の書類を提出することで手続きが完了し、特定一般教育訓練給付金が支給されます。なお、資格取得や就職の要件を満たして追加の給付金を受給する場合は、受給資格を証明する書類を再度提出することになるでしょう。

専門実践教育訓練給付金の申請方法

専門実践教育訓練の受講前に提出する書類は、前述の「特定一般教育訓練給付金」と同様です。ただし、マイナンバーカードを提示しない場合、6ヶ月以内に撮影した写真を2枚を追加で提出しなければなりません。

また、訓練開始から6ヶ月ごとの「支給対象期間」の末日の翌日から1ヶ月以内に、ハローワークに以下の書類を提出して支給申請を行います。

• 教育訓練給付金支給申請書
• 教育訓練給付金受給資格者証または教育訓練受給資格通知
• 教育訓練の受講証明書または修了証明書（講座の実施者が発行）
• 教育訓練経費の領収書（講座の実施者が発行）
• 教育訓練経費等確認書
• マイナンバーカード（受講前に写真を提出していない場合）
• 専門実践教育訓練給付最終受給時報告
• 返還金明細書（講座の実施者が発行）

教育訓練給付金の手続きは、特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練金は講座を受講する前にハローワークでの申請が必要ですが、一般教育訓練給付金は受講後の申請のみです。実際に教育訓練給付金を受給する場合、必要書類や提出方法をハローワークに確認して手続きすると不備を防げるでしょう。

ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）

ハローワークは、離職中の求職者を対象に職業訓練を行っています。正式名称は「公的職業訓練」ですが、「職業訓練」や「ハロトレ（ハロートレーニング）」と呼ばれることが多いようです。

職業訓練を利用することで、キャリアアップや就職を成功させるために必要な資格を取得したり、スキルを身につけたりすることができるでしょう。ハローワークの職業訓練の講座の受講費用は無料で、資格取得を目的とする講座を選べば、仕事に活かせる資格をお得に取得できます。

ハローワークの職業訓練の種類

ハローワークの求職者向けの職業訓練は、「公共職業訓練（離職者訓練）」と「求職者支援訓練」の2種類があります。公共職業訓練は、失業保険を受給している方が受けられる職業訓練です。

一方、求職者支援訓練は、失業保険の受給要件を満たしていない方や、受給期間が終了している方などを対象としています。下記の条件をすべて満たしてハローワークの審査に通った場合、月額10万円の職業訓練受講手当を受給しながら、無料で職業訓練を受けることが可能です。

• 1.本人の収入が月8万円以下である
• 2.世帯の収入が月30万円以下である
• 3.世帯の金融資産が300万円以下である
• 4.現在住んでいるところ以外に、土地や建物を所有していない
• 5.すべての訓練実施日に出席できる（やむを得ない事情がある場合も8割以上出席）
• 6.世帯の中に職業訓練受講給付金を受給して訓練を受けている人がいない
• 7.過去3年以内に、不正行為により特定の給付金を受給していない
• 8.過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受給していない

本人や世帯の収入が一定以下などの要件を満たす方は、訓練期間中1ヶ月ごとに職業訓練受講手当を受給できます。また、職業訓練受講手当の支給申請は、原則として訓練期間中1ヶ月ごとに行うようです。

ハローワークの職業訓練で取得できる資格

ハローワークの職業訓練で取得できる資格は、介護職員初任者研修や実務者研修、簿記、ITパスポート、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）などがあります。

身につけたいスキルに合わせてさまざまなコースが用意されているので、自分がやりたい仕事に役立つ資格を取得できるでしょう。なお、職業訓練の種類や地域、時期などによって、開催されている講座が異なる場合があるので確認が必要です。

ハローワークの職業訓練を受ける方法

ハローワークの職業訓練を受けるには、最初にハローワークで求職申込み・職業相談を行います。次に受講申込みを行い、面接や筆記試験などの選考を受けて受かった場合のみ、職業訓練を受講することが可能です。

▼関連記事
介護職員初任者研修はハローワークで取得可能？給付金制度やメリットを解説

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

経済産業省は、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を行っています。リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは、キャリア相談や転職支援を無料で実施し、補助事業者を通じて資格取得費用の負担軽減などを行う事業です。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象者

サービス登録とキャリア相談対応における初回面談の時点で在職中で、転職を目指している方が対象です。支援事業によってリスキリング講座を通常より安く受講できますが、講座によっては別途要件が設けられている場合があります。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の補助金額

リスキリング講座を修了した場合、受講費用の半額（上限40万円）が補助事業者に支給されます。受講後に転職して1年以上働き続けた場合、受講費用の5分の1相当額（上限16万円）を追加で支給されるため、補助金額は最大56万円です。

補助金を受け取るのは講座を開催する事業者で、受講者は事業者から補助金額以上の費用補助を受けられます。補助事業者によって講座費用は異なり負担金額も違うので、実際にかかる費用を事前に確認しておきましょう。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業で取得できる資格

プログラミングやWebデザインなどのデジタル分野の講座や、医療・介護・福祉・保育分野に関する資格の取得を目指せる講座などが事業の対象です。たとえば、介護分野では、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」を取得できる講座があります。

▶リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業で介護資格の講座を受講したい方はこちら

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の利用方法

事業に参画する補助事業者にキャリア相談をして講座に申し込み、支援を受けます。具体的にどのような流れでサービスを受けるかは事業者によって異なるので、申し込む際に確認しておくと良いでしょう。

職場の資格取得支援制度

職場が資格取得支援を実施している場合もあります。資格取得支援制度の内容は職場によって異なり、選考や条件が設けられていることもあるので、規定を確認したり人事部に聞いたりして情報をチェックしておきましょう。

資格取得にかかる費用を負担する

資格取得にかかる費用の一部もしくは全額を、職場が負担してくれる場合があります。資格取得には、スクールの受講料やテキスト代、試験の受験料、交通費など意外とお金がかかるものです。勤務先に費用を負担する支援制度があれば、資格取得に挑戦しやすいでしょう。

資格取得のための研修や講座を開催する

資格取得のための研修や講座を開催し、職員のキャリアアップをサポートする職場もあります。仕事に役立つ資格試験の合格のために対策講座や勉強会を行ったり、会社で講座を受けられるように環境を整備したりする場合もあるようです。

資格手当を支給する

職員のスキルの評価や資格取得の意欲を高めることを目的に、資格手当を支給する職場もあります。資格手当によって毎月給与がアップする仕組みがあれば、職員が資格取得に前向きに取り組みやすいでしょう。
資格手当の対象の資格や金額は職場によって異なるので、活用するためには社内規定や就業規則を確認しておくことが大切です。

▼関連記事
【介護職の資格手当一覧表】相場はいくら？給料アップに繋げる方法を解説！

資格を取得したら報奨金を支給する

資格を取得した職員に報奨金を支給する形の資格取得支援制度もあります。資格手当とは違って継続的なものではありませんが、合格祝いの報奨金を受け取れるとモチベーションにつながるでしょう。報奨金の金額は職場によって異なるので、社会規定や就業規則を確認しておくのがおすすめです。

▼関連記事
介護職員初任者研修を働きながら取得する方法を解説！無料のスクールはある？

▶資格取得支援の介護求人一覧ページはこちら

科目等履修生

大学や大学院の科目等履修制度を利用すると、その学校の生徒以外が一部の科目のみを履修できるので、短期間でお得に資格取得を目指せる場合があります。
国立大学の場合、一般学生の授業料が年額47万8,800円なのに対し、科目等履修生は単位あたり1万3,300円です。入学金や検定料も、一般学生より安く設定されています。

科目等履修生は、特定の科目の単位をお得に取得できる制度なので、大学卒業時などに資格取得のための単位が足りなかった方が活用することもあるようです。

資格取得支援制度を利用して資格を取得するメリット

資格取得支援制度を利用するメリットとして、資格取得にかかる費用の節約や給与・モチベーションのアップが挙げられます。以下で詳しく解説するので、ぜひご一読ください。

資格取得にかかる費用を節約できる

資格取得支援制度を利用すれば、国や企業が費用を負担してくれるので、気軽に資格取得を目指せます。資格取得にかかる費用を節約できることで、挑戦するハードルが下がるでしょう。

資格の種類にもよりますが、資格取得には数千円～数十万円ほどかかるのが一般的です。決して安い金額ではないため、「生活しながら資格取得の費用を捻出するのは難しい」という方は少なくありません。

給与アップを狙える

前述のとおり、資格を取得することで資格手当が支給される場合があります。資格手当の金額は職場や資格によって異なりますが、数千円〜3万円程度もらえる傾向にあるようです。

また、資格取得を昇給・昇進の条件とする職場も。仕事に役立つ資格を取得すると給与アップやキャリアアップにつながる可能性があるので、資格取得支援制度がある場合は活用すると良いでしょう。

モチベーションが高まる

資格取得により専門知識やスキルが身につけば、仕事の効率が上がったり成果を出しやすくなったりします。仕事ができるようになると、自分に自信が持てるようになり、モチベーションが高まるでしょう。また、専門的な知識とスキルがあると業務の幅が広がるので、仕事のやりがいが増します。

働きながら資格取得を目指せる

在職者向けの資格取得支援制度を利用すれば、働きながら少ない負担で資格取得を目指せます。給料をもらいながら勉強できると、経済的に安定した状態を維持することが可能です。
働きながら資格を取得する場合、職場の理解があったほうがスケジュール調整などがしやすいので、事前に上司に相談しておくと良いでしょう。

資格取得制度でキャリアアップを目指すなら介護職がおすすめ

介護職は無資格からチャレンジできる仕事で、無資格者を歓迎する企業も少なくありません。また、働きながら資格取得を目指せるよう、資格取得支援制度を充実させている傾向にあります。

介護業界は資格取得の目標を立てやすい

介護業界は資格取得によるキャリアパスが整備されているので、未経験・無資格の方も資格取得の目標を立てやすいのが特徴です。無資格で介護職を始めた場合も、働きながら資格を取得することで確実にキャリアを築けるでしょう。

また、日本の高齢化に伴って介護職のニーズは高まっているため、職がなくなる心配がなく安定して働けるのも魅力です。年齢を問わず何歳からでも挑戦しやすい仕事なので、キャリアチェンジをしたい社会人にも向いているでしょう。

▼関連記事
介護の資格はどんな順番で取れば良い？取得方法やメリットも解説！

実際に資格取得支援制度を利用する介護職は多い

実際に資格取得支援制度を利用したことのある介護職の方は多くいます。以下は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の資格取得支援制度について、レバウェル介護（旧 きらケア）が行ったアンケートの回答です。

※調査時期：2023年10月11日～11月1日

介護職が利用したことがある資格取得支援制度として多いのは、ハローワークの職業訓練や資格取得スクールの割引サービス、職場の資格取得制度などです。
すでにご紹介したように、在職中か離職中かなどの状況によって利用できる制度は異なるので、自分に合った資格取得の方法を検討してみてくださいね。

▼関連記事
介護の資格を安く取りたい！「初任者研修」と「実務者研修」を無料or割引で受講する方法

▶無資格OKの介護求人一覧ページはこちら
▶未経験可の介護求人一覧ページはこちら

資格取得支援制度についてよくある質問

ここでは、資格取得支援制度についてよくある質問に回答します。資格取得支援制度を利用したいと考えている方は、ぜひご一読ください。

資格取得支援制度って働きながら利用できるの？補助金は出る？

資格取得支援制度のなかには、働きながら利用できるものもあります。働きながら利用できる公的な資格取得支援制度は、「教育訓練給付制度」などです。教育訓練給付制度にはいくつか種類があり、支給される金額の割合や対象資格が異なります。詳しくは、「教育訓練給付制度の種類」で解説しているので、ぜひご一読ください。
また、職場に資格取得支援制度がある方は、利用するのもおすすめです。どのような資格取得支援制度を利用する場合であっても、支援内容や条件をしっかりと確認しておきましょう。

ハローワークの資格取得支援制度ってどんな制度なの？

資格取得を目指せるハローワークの職業訓練には、主に公共職業訓練と求職者支援訓練があります。基本的に求職中の方が職業訓練の対象です。講座を受講するには選考を受ける必要があり、合格すれば無料で資格を取得することができます。
ハローワークの職業訓練については、「ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

資格取得支援制度を利用できる資格一覧を教えて

資格取得支援制度には、「教育訓練給付制度」「ハローワークの職業訓練」「職場の支援制度」などのさまざまな種類があります。「教育訓練給付制度」は、在職中の方や離職から1年以内の方が対象の公的な資格取得支援制度です。教育訓練給付の対象となる多数の資格・講座のなかから、代表的なものを下記にまとめました。

• 大型自動車第一種、第二種免許
• 中型自動車第一種、第二種免許
• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 看護師
• 保育士
• 建築士
• 社会保険労務士試験
• キャリアコンサルタント
• 職業実践力育成プログラム

さまざまな分野の講座が、教育訓練給付制度における資格取得支援の対象となっています。転職のためにスキルアップを図りたい方は、自身が気になる業界・分野の講座が対象かチェックしてみると良いでしょう。

まとめ

資格取得支援制度には、教育訓練給付制度やハローワークの職業訓練、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、職場独自の支援制度などがあります。

教育訓練給付制度は3種類あり、対象となる資格や支給金額がそれぞれで異なるので、事前の確認が必要です。ハローワークの職業訓練では無料で資格を取得できますが、失業中の方のみが対象となっています。
資格取得支援制度は、それぞれ利用条件や支援内容が違うので、自分に合った制度を利用することが大切です。

資格取得支援制度を利用すると、費用を節約してお得に資格を取得できます。資格を取得することで、スキルが身について対応できる業務の幅が広がるため、仕事へのやりがいが高まるでしょう。また、資格手当が支給される職場もあり、給与アップを目指せるメリットもあります。

介護系資格の取得を目指している方は、「レバウェル介護（旧 きらケア）」へご相談ください。レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界に特化した就職・転職エージェントです。
プロのキャリアアドバイザーが、資格取得支援制度を行っている職場をご紹介いたします。資格取得支援の内容もお伝えするので、「どんな支援をしてもらえるか気になる」という方におすすめです。サービスはすべて無料で、書類選考や面接対策へのアドバイスも実施しています。「介護業界での転職が初めてで不安」という方も、ぜひ気軽にご相談くださいね。

関連記事