【障がい者支援に役立つ資格一覧】取得方法や難易度、習得できるスキルは？

「障がい者支援にはどんな資格が必要？」と気になる方もいるのではないでしょうか。無資格でも障がい者支援を行えますが、介護・相談援助・医療などに関する資格があれば、専門的なサポートができます。この記事では、障がい者支援に役立つ国家資格11選と公的資格14選を一覧でご紹介。習得したスキルがどのように活かせるのかを解説します。資格の取得方法や難易度もまとめたので、障がい福祉に興味がある方はご覧ください。

目次

障がい者支援に役立つ資格

下記では、障がい者支援に役立つ国家資格11選と公的資格14選をご紹介します。「障がい者支援の仕事をするために資格を取得したい」という方は、どのような資格があるのかチェックしてみましょう。

障がい者支援に役立つ国家資格一覧

障がい者支援に役立つのは、福祉や医療などに関する国家資格です。国家資格11個を一覧にしたのでご覧ください。

• 介護福祉士
• 保育士
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師
• 看護師免許
• 理学療法士（PT）
• 作業療法士（OT）
• 言語聴覚士（ST）
• 義肢装具士（PO）
• 視能訓練士（CO）

国家資格を取得するには、専門科目の履修や実務経験が必要な場合が多くなっています。取得に時間がかかる分、専門性への評価が高いのが国家資格の特徴です。

障がい者支援に役立つ公的資格一覧

障がい者支援には、自治体や公的な機関が運営する公的資格も役立ちます。障がい者支援の仕事に活かせる公的資格14個の一覧は以下のとおりです。

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 強度行動障害支援者養成研修
• サービス管理責任者研修
• 重度訪問介護従業者養成研修
• 同行援護従業者養成研修
• 行動援護従業者養成研修
• 幼稚園教諭免許状
• 教育職員免許状
• 社会福祉主事任用資格
• 相談支援従事者初任者研修
• 手話通訳士
• 福祉用具専門相談員指定講習
• 福祉住環境コーディネーター

公的資格は民間資格よりも信頼度が高いので、取得すると一定のスキルがあることを証明できます。公的資格は、無資格や未経験から取得しやすいものが多いのも魅力です。まず初心者向けの公的資格を取得して、さらに上位の公的資格や国家資格の取得を目指せば、段階的にスキルアップできるでしょう。

この記事では、上記でご紹介したそれぞれの資格の取得方法や難易度、どのような支援に活かせるのかを解説するので、ぜひ参考にしてください。

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代表的な介護の資格

障がいのある方の生活を身近で支えたい方には、介護系の資格の取得がおすすめです。ここでは、高齢者の方や障がいのある方の支援に役立つ介護の資格を3つご紹介します。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修では、高齢者の方や障がいがある方のケアの基礎を学べます。研修のカリキュラムは約130時間で、1～3ヶ月程度で取得可能です。要件はなく誰でも受講できます。比較的難易度が低いので、介護・福祉の仕事に興味がある方が、最初に取得することも多い資格です。

介護職員初任者研修については、「介護職員初任者研修とはどんな資格？受講費用を抑える方法や取得のメリット」の記事を参照してください。

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介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、前述の初任者研修の上位にあたる資格です。研修のカリキュラムは約450時間で、取得には6ヶ月程度かかります。実務者研修も受講要件はないので、無資格の方も受講可能です。

医療的ケアの科目では、たんの吸引や経管栄養の処置も学ぶので、障がい者支援に役立つでしょう。なお、実務者研修を修了しただけでは、実際に医療的ケアを行うことはできません。介護職員が医療的ケアを行うには、実務者研修などで喀痰吸引等研修の基本研修に該当する研修を修了したうえで、実地研修を修了し、認定特定行為業務従事者の認定を受ける必要があります。

介護福祉士実務者研修の詳細は、「介護福祉士実務者研修とは？資格取得のメリットや初任者研修との違いを解説」でご確認ください。

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介護福祉士

介護福祉士は、介護系で唯一の国家資格。社会福祉士及び介護福祉士法に基づく名称独占の資格で、介護福祉士国家試験に合格することで取得可能です。介護福祉士は、大学や専門学校に通って受験する方法と、実務経験を積んで受験する方法があります。

厚生労働省の「第37回介護福祉士国家試験合格発表について」によると、2025年1月に行われた介護福祉士国家試験の合格率は78.3%でした。試験を受けるには受験資格を満たす必要がありますが、合格率は比較的高いので、国家資格のなかでは取得のハードルが低めです。

介護福祉士は、福祉系の職場で評価が高い資格で、取得すると転職の選択肢が増えたり給与アップを狙えたりします。詳しく知りたい方は、「介護福祉士とはわかりやすくいうとどんな資格？取得方法や試験概要を解説！」を参考にしてください。

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障がいのある方の介護・支援に特化した資格

ここでは、障がい者支援に特化した資格を2つご紹介します。障がい者支援の専門的なスキルを身につけたい方は、チェックしておきましょう。

強度行動障害支援者養成研修

強度行動障害支援者養成研修は、自傷行為や暴力など、日常生活において危険な行動障がい（強度行動障がい）がある方を支援するためのスキルを習得する資格です。基礎研修と実践研修の2つに分かれています。

基礎研修のカリキュラムは約12時間で2日で取得可能です。主に障がい者支援に携わる方を対象としています。
また、実践研修のカリキュラムも12時間ほどです。受講要件は基礎研修の修了で、主に計画作成担当者が受講対象です。

強度行動障がいがある方の多くは、知的障がいや自閉スペクトラム症の障がい特性から、他人への不信感・不安などを感じながら生活しています。環境を整えて適切な支援を行うことで、強度行動障がいの状態を落ち着かせることが可能です。

強度行動障害支援者養成研修は、障がいのある方の特性を理解し、穏やかに暮らせるよう支援することに役立つ資格といえます。取得を目指す方は「強度行動障害支援者養成研修とは？資格の概要や取り方、メリットを解説」の記事もあわせてお読みください。

サービス管理責任者研修

サービス管理責任者研修は、障がい福祉サービスを提供する事業所の責任者（サービス管理責任者）として働くための資格で、基礎研修と実践研修に分かれています。サービス管理責任者になるには、原則として基礎研修と実践研修の両方を修了しなければなりません。
基礎研修・実践研修にはそれぞれ受講要件があります。福祉分野における実務経験などが必要で、両方修了するには最短でも3年半程度かかるようです。

サービス管理責任者は、生活介護や施設入所支援、就労支援など、活躍の場が多くあります。障がいのある児童の支援を指揮する「児童発達支援管理責任者」になる際も、サービス管理責任者研修の修了が必要です。
取得の難易度や担当業務の専門性が高い資格なので、障がい者支援のプロフェッショナルになりたい方は、将来の目標にすると良いかもしれません。

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障がいのある方の訪問介護に役立つ資格

下記では、障がいがある方の訪問系サービスに特化した公的資格を3つご紹介します。障がい者支援の分野における、自宅で生活する利用者さんを支える仕事に興味がある方は、ぜひご一読ください。

重度訪問介護従業者養成研修

重度訪問介護従業者養成研修は、「障害支援区分4以上で、重度の肢体不自由・知的障がい・精神障がいがある方」の訪問介護に特化した資格です。
基礎課程と追加課程に分かれていますが、両方一緒に取得するのが一般的。基礎課程・追加課程・医療的ケアの3つを2～3日で修了できる統合過程を採用しているスクールもあります。

重度訪問介護従業者養成研修の基礎課程を修了したら、障害支援区分4・5の利用者さんに重度訪問介護のサービスを提供可能です。追加課程を修了したら、障害支援区分6の利用者さんにもサービス提供ができるようになります。
重度訪問介護従業者養成研修に受講要件はなく、基礎課程・追加課程のどちらも約10時間で取得可能です。

重度訪問介護について詳しく知りたい方は、「重度訪問介護に必要な資格とは？研修のカリキュラムや難易度、費用を解説！」の記事をご覧ください。

同行援護従業者養成研修

同行援護従業者養成研修は、視覚障がいがあり、1人で移動するのが困難な方の外出を支援するための資格です。一般課程と応用課程に分かれています。

一般課程の学習時間は28時間前後で、4日ほどで取得可能です。誰でも受講でき、取得すると同行援護に携われます。応用課程は、一般課程を修了した人などが受講可能。約6時間のカリキュラムは、計画作成やリスクマネジメントについて学ぶ専門的な内容です。

同行援護に興味がある方は、「同行援護従業者養成研修とはどんな資格？取得方法やカリキュラム内容を紹介」の記事も参考にしてみてください。

行動援護従業者養成研修

行動援護従業者養成研修は、行動援護に特化した資格です。カリキュラムは24時間前後で、4日ほどで取得できます。行動援護とは、知的障がいまたは精神障がいにより障害支援区分3以上の認定を受け、1人で行動するのが困難な方に、外出時や外出前後の支援を行う仕事です。

行動援護従業者養成研修については、「行動援護従業者養成研修とは？受講要件やカリキュラム、メリットなどを解説」の記事でも解説しています。

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障がいのある児童の支援に役立つ資格

ここでは、障がいのある児童の支援に役立つ3つの資格をご紹介します。「障がい児やその家族の支援がしたい」と考えている方は、参考にしてください。

保育士資格

保育士資格は、児童福祉法に基づく名称独占の国家資格です。指定の大学や専門学校を卒業するか、保育士試験に合格することで取得できます。保育士試験の受験資格を得るには、高校卒業後2年以上実務経験を積むか、一般の大学や専門学校などを卒業する必要があるでしょう。

こども家庭庁の「保育士試験の実施状況(令和6年度)」をもとに算出した2024年度の保育士試験の合格率は約26%なので、取得の難易度は高めと感じるかもしれません。

障がい福祉分野では、発達支援センターや放課後等デイサービスなどにおいて、障がいのある乳幼児の支援や保護者への助言を行う際に、保育資格が役立ちます。

幼稚園教諭免許状

幼稚園教諭として働くには、幼稚園教諭免許状が必要です。免許状には、一種・二種・専修免許状の3種類があります。一種免許状は専門の大学を、二種免許状は専門の短期大学を卒業することで取得可能です。専修免許状の取得には、博士課程の修了が必要になります。

幼稚園教諭免許状は、保育士資格と同様に、障がいのある幼児が利用する施設で働く際に役立つでしょう。

教育職員免許状

大学などで所定の単位を履修することで、教育職員免許状を取得できます。教育職員免許状は、障がいのある児童が通う、放課後等デイサービスでの仕事などに役立つ資格です。
なお、特別支援学校の教員として働くためには、原則として「特別支援学校教諭免許状」も取得する必要があります。

障がいのある方の相談支援に役立つ資格

障がいのある方が、安心して日常生活を送ったり、必要なサービスを利用したりするために、相談支援は重要な役割を果たしています。以下では、障がいがある方の相談支援に役立つ5つの資格をご紹介するので、「相談援助を通じて障がい者の方に寄り添いたい」という方はご覧ください。

社会福祉士

社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく、名称独占の国家資格です。社会福祉士国家試験に合格することで取得できます。
試験の受験資格を得るには、福祉系大学等の卒業もしくは相談援助業務の実務経験などが必要です。厚生労働省の「第37回社会福祉士国家試験合格発表」によると、2025年2月に行われた社会福祉士国家試験の合格率は56.3%でした。

社会福祉士は、福祉サービスの利用に関する相談に乗るなど、障がい福祉や高齢者福祉の分野で広く活躍しています。適切な相談援助を行うことは、障がいのある方の権利擁護にもつながるので、障がい者支援において重要な役割を担っているといえるでしょう。

社会福祉士の資格については、「社会福祉士とは？仕事内容や資格の難易度を取得検討中の方向けに解説！」の記事にまとめています。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法に基づく名称独占の国家資格です。精神保健福祉士国家試験に合格することで取得できます。保健福祉系大学・養成施設等の卒業や、相談援助業務の実務経験などが、試験の受験資格です。
厚生労働省の「第27回精神保健福祉士国家試験合格結果を公表します」によると、2025年2月に行われた精神保健福祉士国家試験の合格率は70.7%でした。

精神保健福祉士は、精神科病院などで精神障がいがある方の相談に乗り、社会復帰や日常生活を支援します。詳しく知りたい方は、「精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説」をご覧ください。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、社会福祉施設で特定の業務を行う際に必要になる資格です。大学や養成施設の卒業、都道府県講習会の受講などで取得できます。なお、知的障害者福祉司や身体障害者福祉司になるには、社会福祉主事のほかに2年以上の実務経験も必要です。

社会福祉主事任用資格は、障がいがある方の相談援助に役立ちます。詳しく知りたい方は、「社会福祉主事任用資格とは？活かせる仕事は？取得方法やメリットを解説！」の記事もご覧ください。

公認心理師

公認心理師は、公認心理師法に基づく名称独占の国家資格。2017年に誕生した、心理学に関する唯一の国家資格です。公認心理師国家試験に合格すると取得できます。
大学院での科目履修や、4年制大学卒業後に2年以上の実務経験を積むことが試験の受験資格となっており、受験のハードルは高めです。

厚生労働省の「第８回公認心理師国家試験（令和７年３月２日実施）合格発表について」によると、2025年の公認心理師国家試験の合格率は66.9%でした。

公認心理師の活躍の場は幅広く、障がい者施設だけではなく、教育現場などで障がいのある方の心理的な支援に携わる際にも資格が役立ちます。

相談支援従事者初任者研修

相談支援従事者初任者研修は、相談支援専門員として働くために必要な資格です。主に相談支援業務に従事する方を対象としています。
また、相談支援専門員として働き続けるためには、相談支援従事者初任者研修の修了後も、5年ごとに研修を受ける必要があるようです。

相談支援専門員は、障がいがある方の相談に乗り、サービス等利用計画の作成などを行う職種。相談支援事業所や基幹相談支援センターなどで働いています。

相談支援従事者初任者研修の取得方法や、相談支援専門員の仕事内容については、「相談支援従事者初任者研修の受講資格とは？必要な実務経験や資格概要を解説」「相談支援専門員に必要な資格は？初任者研修や実務経験について解説」をご覧ください。

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障がい者支援に役立つ医療系の資格

障がいのある方が充実した生活を送るうえで、看護師やリハビリ専門職などの医療職は重要な役割を担っています。障がい者支援に役立つ6つの国家資格を下記にまとめたので、「医学的な観点から障がい者支援を行いたい」と考えている方は参考にしてください。

看護師免許

看護師免許は、保健師助産師看護師法に基づく業務独占の国家資格です。看護学校で3年以上専門科目を学び、看護師国家試験に合格すれば取得できます。
厚生労働省の「第111回保健師国家試験、第108回助産師国家試験及び第114回看護師国家試験の合格発表」によると、2025年2月に行われた看護師国家試験の合格率は90.1%でした。

障がい者支援における看護師の仕事内容は、健康管理やリハビリテーションの支援、メンタルケアなどです。

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理学療法士（PT）

理学療法士（PT）は、理学療法士及び作業療法士法に基づく名称独占の国家資格です。専門学校や大学で3年以上専門科目を学ぶと、理学療法士国家試験の受験資格を得られます。厚生労働省の「第６０回理学療法士国家試験及び第６０回作業療法士国家試験の合格発表について」によると、2025年2月に行われた理学療法士国家試験の合格率は89.6%でした。

理学療法士は、身体の障がいがある方に対して、機能回復や悪化の予防を目的に、リハビリテーションの支援を行う職種です。

作業療法士（OT）

作業療法士（OT）は、理学療法士及び作業療法士法に基づく名称独占の国家資格です。専門学校や大学で3年以上専門科目を学ぶと、作業療法士国家試験の受験資格を得られます。厚生労働省の「第６０回理学療法士国家試験及び第６０回作業療法士国家試験の合格発表について」によると、2025年2月に行われた作業療法士国家試験合格率は85.8%でした。

作業療法士は「作業」に重点を置いて、障がいのある方の心身機能の回復を支援します。作業とは、食事やトイレ、家事など、日常生活で行う動作全般のことです。

言語聴覚士（ST）

言語聴覚士（ST）は、言語聴覚士法に基づく名称独占の国家資格です。専門学校や大学で3年以上専門科目を学ぶといった要件を満たせば、言語聴覚士国家試験を受験できます。
厚生労働省の「第27回言語聴覚士国家試験の合格発表について」によると、2025年2月に行われた言語聴覚士国家試験の合格率は72.9%でした。

言語聴覚士は、ことばでコミュニケーションを取るうえで障がいがある人や、聴覚に障がいがある人の支援を行います。食べ物を噛んだり飲み込んだりする「嚥下（えんげ）機能」の問題にも対応する職種です。

義肢装具士（PO）

義肢装具士（PO）は、義肢装具士法に基づく業務独占の国家資格です。義肢装具士国家試験の受験ルートはさまざまですが、いずれの場合も義肢装具士養成施設で1～3年学習する必要があります。
厚生労働省の「第38回義肢装具士国家試験の合格発表について」によると、2025年2月に行われた義肢装具士国家試験の合格率は71.5%でした。

義肢装具士は、医師の指示のもと、身体に障がいのある方が使用する義肢や装具を製作します。義肢とは義手や義足などのことで、装具は麻痺や変形などがある方の身体機能を補助する道具のことです。
義肢や装具の製作に携わり、身体に障がいがある方が自立した生活を送るための支援を行うのが、義肢装具士の役割といえます。

視能訓練士（CO）

視能訓練士（CO）は、視能訓練士法に基づく業務独占の国家資格です。専門学校や大学で1〜4年専門科目を学び、視能訓練士国家試験に合格することで取得できます。
厚生労働省の「第５５回視能訓練士国家試験の合格発表について」によると、2025年2月に行われた視能訓練士国家試験の合格率は96.8%でした。

視能訓練士は、視能矯正や視能検査を行い、視力や見え方に問題がある方を支援。小児から高齢者まで、幅広い年齢層の方と関わる仕事です。視覚の発達段階にある小児には視能訓練を行い、正常な視機能の獲得をサポートします。
視能訓練士は、病院や眼科診療所において、視覚に障がいがある方のサポートを行う際などに活かせる資格です。

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障がい者支援に役立つそのほかの資格

ここでは、「手話通訳士」「福祉用具専門相談員指定講習」「福祉住環境コーディネーター」という3つの公的資格をご紹介します。

手話通訳士

手話通訳士は、厚生労働大臣が「手話通訳技能に関する審査・証明を行う法人」として認定した機関（社会福祉法人聴力障害者情報文化センター）が運営する公的な資格です。
手話通訳技能認定試験に合格して登録すると、手話通訳士の資格を取得できます。20歳以上または受験する年度の3月31日までに20歳になる人であれば、誰でも受験可能です。

社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの「第35回(令和6年度)「手話通訳技能認定試験」（手話通訳士試験）」によると、2024年度の手話通訳技能認定試験の合格率は5.5%なので、難易度は高いでしょう。

手話通訳士は、聴覚・言語機能・音声機能に障がいがあり、声でコミュニケーションを取るのが難しい方を、手話を活用して支援します。聴覚などに障がいがある方の支援に役立つ資格ですが、手話通訳だけで生計を立てている人は少ないようです。

福祉用具専門相談員指定講習

福祉用具専門相談員指定講習は、都道府県知事が指定する公的資格です。カリキュラムを修了することで、福祉用具専門相談員として働けます。講習は約53時間で、7～8日ほどで資格を取得できるようです。要件はなく、誰でも受講できます。

福祉用具専門相談員は、障がいのある方やご家族に対して、福祉用具選びのアドバイスや使用方法の説明などを行う職種です。上記の講習を受講しなくても、特定の国家資格等を保有する方は、福祉用具専門相談員の仕事に従事できます。
詳しくは、「福祉用具専門相談員とは？仕事内容や資格要件、指定講習の概要について解説」の記事をご覧ください。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、東京商工会議所が認定する公的資格です。福祉住環境コーディネーター検定試験（R）に合格すると取得できます。試験には1～3級があり、いずれも受験要件はありません。

東京商工会議所の「福祉住環境コーディネーター検定試験（R）とは」によると、福祉住環境コーディネーター検定試験（R）の2024年度の合格率は、2級・3級は30～40%台で、1級は7.6%でした。

福祉住環境コーディネーター検定試験（R）に合格すると、障がいのある方や高齢者に対し、住みやすい住環境を提案するスキルがあることを証明できるでしょう。福祉用具専門相談員や介護福祉士などの資格を保有している方が、スキルアップを目的に取得することもあるようです。

※福祉住環境コーディネーター検定試験（R）は東京商工会議所の登録商標です

障がい者支援の仕事探しにはレバウェル介護がおすすめ

障がい支援に関わる職場に転職したい方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください！レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護・福祉業界を専門とする転職エージェント。「障害者施設の求人」も多数取りそろえています。専任のキャリアアドバイザーがサポートするので、無資格や未経験の方も安心して転職活動を進められるのが利用のメリットです。

「障がい者支援に興味があるけど自分に務まるか不安…」といった方の相談にも対応しています。働きながら資格を取得したい方には、「資格取得支援ある介護事業所の求人」もおすすめです。サービスはすべて無料なので、ぜひ活用してくださいね。

障がい者支援の資格についてよくある質問

ここでは、障がい者支援の資格についてよくある質問に回答します。障がい福祉分野に興味がある方や、資格取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

障がい者に関わる仕事に役立つ資格は？

障がい者支援の仕事に役立つ国家資格は、介護福祉士や社会福祉士などです。短期間で資格取得したい方は、「介護職員初任者研修」や「重度訪問介護従業者養成研修」といった公的資格を選ぶのも良いでしょう。この記事の「障がい者支援に役立つ資格」で一覧にまとめているので、あわせてご確認ください。

知的障がい者の生活支援員になるにはどんな資格が必要？

知的障がいがある方の生活をサポートする生活支援員には、資格要件が定められていません。そのため、無資格から生活支援員として働けますが、資格があったほうが就職に有利になる可能性があります。
「生活支援員の仕事に役立つ資格を取得したい」という方は、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」などの資格取得を目指すと良いでしょう。詳しくは、「生活支援員になるには？役立つ資格や仕事内容、給料、活躍する職場を解説！」をチェックしてみてください。

まとめ

障がい者支援に役立つのは、介護や医療、相談援助などに関する資格です。国家資格では、「介護福祉士」や「社会福祉士」「看護師免許」「理学療法士」などが挙げられます。障がい者支援に役立つ公的資格は、「介護職員初任者研修」や「重度訪問介護従業者養成研修」などです。
国家資格は取得に時間がかかる分、専門性が高いのが特徴。公的資格は、要件なく取得できるものが多く信頼性が高いので、無資格・未経験の方のスキルアップにおすすめです。

ひと口に障がい者支援といっても、「どのような支援がしたいのか」によって必要なスキルは異なります。「日常生活のサポートがしたい」という方は、介護系の資格を取得すると良いでしょう。社会参加の支援やメンタルケアに携わりたい場合、相談援助に関する資格が役立ちます。医学的なアプローチで障がい者支援をしたい方には、看護師やリハビリ専門職などの医療系の資格がおすすめです。

取得の難易度や活かせる職場は、資格ごとに異なります。「障がい者支援を行うために資格を取得したい」という方は、資格の特徴を理解して取得すれば、実務に活かせるでしょう。

レバウェル介護（旧 きらケア）には、教育制度が充実した障がい者施設の求人もあります。「障がいがある方の生活をサポートしたい」「障がい者施設の働き方を知りたい」という方は、気軽にご相談ください！

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