相談援助とは？具体的な仕事内容や介護職との違い、必要な資格を解説

介護や福祉系の仕事を志す方のなかには、相談援助とはどのような仕事なのか気になる方もいるのではないでしょうか？相談援助とは、悩みや問題を抱える方から相談を受け、解決のためのサポートを行うことです。この記事では、相談援助の具体的な仕事内容を解説。相談援助業務がある職場や役立つ資格もご紹介します。介護職との違いや相談援助の7原則もまとめたので、興味がある方は参考にしてみてください。

目次

相談援助とは

相談援助とは、生活を送るうえで困難を抱えている方から相談を受け、悩みや問題の解決を図るために専門的な知識や技術をもって支援することです。
相談援助では、対象者やご家族の方からヒアリングを行い、心身状況や家庭環境、経済的な問題など、悩みの原因を把握します。その後は、必要に応じて社会福祉制度の紹介や利用手続きの案内、福祉サービスを提供する関係機関との連絡調整などを行う流れです。

相談援助の具体的なプロセスを、以下で確認してみましょう。

相談援助の現場では、複数の相談者の方の対応を並行して進めるなかで、関係機関との連絡調整や記録の作成も同時にこなす必要があります。そのため、優先順位を決めて業務を円滑に進めるスキルが求められるでしょう。

▼関連記事
ソーシャルワーカーの仕事内容とは？役割や必要な資格、年収を解説

相談援助業務のある職場

相談援助業務のある職場は、高齢者福祉施設や在宅サービス事業所といった介護系施設、障害者支援施設、母子生活支援施設、病院、地域包括支援センターなどです。

どのような職種として働くかは職場によって異なり、ケアマネジャーや生活相談員、支援相談員ケースワーカーといった職種があります。従事する職種によって必要な資格も異なるので、どのような相談援助を行いたいのかしっかりと考えて職場を決めましょう。

▼関連記事
生活相談員とは？仕事内容や必要な資格、やりがいを解説

▶生活相談員の求人一覧ページはこちら

相談援助の具体的な業務内容

ここでは、介護施設・病院・行政施設などの職場別に、相談援助業務の具体的な業務内容を解説するので、チェックしてみてください。

介護施設での相談援助

介護施設での業務は、介護サービスの利用者さんの相談対応がメインです。介護サービスに関する相談や利用方法の説明、入退所の手続き、ご家族の方や関連機関との連絡調整などを行います。介護施設によって利用対象者が異なるので、職場の特徴に応じた知識が求められるでしょう。

医療施設での相談援助

医療施設での相談援助の業務は、療養中の患者さんとご家族の悩みを伺い、不安の解消をサポートすることです。医療施設では、病気や療養中の生活に対する不安を相談される場合が多いので、精神的なケアが重要となります。
ほかにも、病院や関連機関との連絡調整、患者さんの退院援助、社会復帰援助、受診援助、経済的問題の解消なども大切な仕事です。

行政施設での相談援助

行政施設での相談援助は、生活保護の申請・審査や、不登校・いじめ・虐待などの問題を抱える児童や家庭の支援、子育てに関する相談への対応、母子家庭の経済的な相談への援助などです。
利用できる社会福祉サービスの提案や援助方針の決定、利用手続きのサポート、生活指導・アドバイス、関係機関との連絡調整などを行います。

なお、福祉事務所で相談援助を行う職種はケースワーカーと呼ばれ、ケースワーカーになるには公務員試験に合格しなければなりません。詳しくは、「ケースワーカーとは？必要な資格や仕事内容、ソーシャルワーカーとの違い」の記事をご一読ください。

相談援助職の資格

ここでは、相談援助の仕事に就くために活かせる資格をご紹介するので、就職・転職を検討している方は参考にしてみてください。

社会福祉士

社会福祉士は、相談援助に関する専門的な知識や技術を有していることを証明できる国家資格です。介護施設や障害者施設、病院、児童福祉施設、地域包括支援センターなど幅広い場所で相談援助業務を行うために活かせます。

社会福祉士を取得するには、社会福祉士国家試験に合格しなければなりません。社会福祉士国家試験の受験資格を得る方法は、大きく分けて「福祉系大学・短大ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」の3通りあります。

福祉系大学・短大ルートでは、指定科目を修了後に相談援助業務の実務経験を1～2年積むことで受験資格を取得可能。大学が4年制の場合は、実務経験は必要ありません。
短期養成施設ルートでは、福祉系大学・短大で基礎科目を修了後、1～2年相談援助の実務経験を積み、短期養成施設に6ヶ月以上通うと受験資格を得られます。

一般養成施設ルートでは、一般大学・短大を卒業し、就業年数に応じた相談援助の実務経験を積み、1年以上一般養成施設に通うことで国家試験の受験資格を取得可能です。一般大学・短大を卒業していなくても、相談援助の実務経験を4年積み、一般養成施設に1年以上通えば受験資格を得られます。

社会福祉士の取得方法はルートごとに細分化されており、社会福祉振興・試験センターの「[社会福祉士国家試験]受験資格（資格取得ルート図）」から確認が可能です。
社会福祉士について詳しく知りたい方は、「社会福祉士とは？仕事内容や資格の難易度を取得検討中の方向けに解説！」の記事もあわせてご覧ください。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいがある方の支援に特化した国家資格ですが、相談援助を行う仕事に幅広く活かせます。精神保健福祉士は、精神科を有する病院やクリニック、精神保健福祉センター、障害福祉サービス事業所などで活躍しています。

精神保健福祉士を取得するには、精神保健福祉士国家試験に合格する必要があります。精神保健福祉士国家試験の受験資格は、「保健福祉系大学・短大ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」のいずれかで取得可能です。

保健福祉系大学・短大ルートは、指定科目を修了したうえで、就業年数に応じた実務経験を積んで受験資格を得る方法です。
短期養成施設ルートと一般養成施設ルートは、社会福祉士と同様にそれぞれ学歴や実務経験の要件を満たしたうえで、短期養成施設に6ヶ月以上もしくは、一般養成施設に1年以上通うことで受験資格を得られます。

なお、社会福祉士の資格を取得している方は、短期養成施設に6ヶ月以上通えば精神保健福祉士国家試験を受験可能です。
精神保健福祉士の取得ルートについては「精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説」の記事で解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、居宅介護支援事業所や入居型の介護施設において、ケアプランの作成や介護サービス事業所との連絡調整を行うために必要な資格。国家資格ではなく、各都道府県が認定する公的資格です。

介護支援専門員の資格を取得するには、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）に合格しなければなりません。
ケアマネ試験に挑戦するには、「特定の国家資格等を取得し、その資格に基づく業務に5年かつ900日以上携わる」「指定の施設で相談援助に5年かつ900日以上携わる」のどちらかの条件を満たす必要があります。特定の国家資格等に該当するのは、介護福祉士や社会福祉士、医師、看護師、理学療法士などです。

ケアマネ試験の受験については「ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、公的機関でケースワーカーとして相談援助に携わるための要件となる資格の一つです。また、社会福祉施設の一部の職種の要件として準用されています。

任用資格とは、特定の職種や仕事に就く際に必要な資格のことで、任用資格を取得するだけでは意味がありません。社会福祉主事任用資格は、基本的に公務員試験に合格して福祉事務所に配属されることで意味を持ちます。

社会福祉主事任用資格を取得する方法は、「大学・短大で厚生労働大臣の指定する科目を3科目以上履修する」「指定の通信課程を修了する」「指定の養成機関の課程を修了する」「都道府県等の講習会を修了する」「社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を保有する」のいずれかの要件を満たすことです。
社会福祉主事任用資格の取得方法については、「社会福祉主事任用資格とは？取得方法は？メリットや活かせる仕事も解説！」の記事で解説しています。

児童指導員任用資格

児童指導員任用資格は、子どもに対する相談援助や生活指導を行う際に求められる資格です。資格を保有する児童指導員は、児童養護施設や児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設などで働いています。

児童指導員任用資格の要件を満たせる人は、以下のとおりです。

• 都道府県の指定する養成施設を卒業している人
• 社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を保有している人
• 国内や海外の大学・大学院で専門課程を修了し、卒業している人
• 大学の学部で、必要科目の単位を優秀な成績で修得して大学院への入学を認められた人
• 高校や中等教育学校を卒業した人、大学への入学が認められた人、通常の課程の12年の学校教育を修了した人と、文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した人で、2年以上児童福祉事業に携わった人
• 教諭となる免許を取得している人で、都道府県知事により認められた人
• 児童福祉事業に3年以上携わった人で、都道府県知事により認められた人

児童指導員任用資格は、大学で心理学・教育学・社会学を履修したり、福祉系大学を卒業したりすることで要件を満たせます。

臨床心理士

臨床心理士は、相談援助を通して心理的な支援を行う際に活かせる資格です。病院やクリニック、学校、企業、介護施設、児童福祉施設など、幅広い職場で知識を活かせます。

臨床心理士の資格を取得するには、日本臨床心理士資格認定協会の試験に合格しなければなりません。試験の受験資格は、「指定の大学院（1種・2種）を修了し、必要に応じて実務経験を積む」「臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了する」「大学院と同等以上の教育を海外で受けており、日本国内で臨床心理の実務経験が2年以上ある」「医師免許を取得し、臨床心理の実務経験が2年以上ある」などのうち、いずれかの条件を満たすことです。

相談援助職と介護職の違い

介護職と相談援助職は、保有資格や役割が異なります。下記でそれぞれ詳しく解説するので、参考にしてみてください。

保有する資格の違い

介護職は、無資格・未経験で始めて働きながら資格取得を目指す方も少なくありません。一方で、相談援助職は、社会福祉制度や相談援助に関する専門知識が必須のため、応募要件として資格保有を前提とする傾向があります。

相談援助に関する職種に就く際は、「社会福祉士」や「社会福祉主事任用資格」「精神保健福祉士」「児童指導員任用資格」などの資格を取得するのが一般的です。介護職は無資格からスタートできますが、「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」「介護福祉士」などの介護資格を取得すると仕事に役立ちます。
また、介護職のキャリアパスとして相談援助を行うケアマネジャーがあり、ケアマネジャーの経験を活かして社会福祉士の資格を取る人もいるようです。

▼関連記事
社会福祉士資格を取得する7つのメリットとは？取得方法やルートも解説！

役割の違い

介護職は介護や障害福祉サービスの現場において、高齢者や障がいのある方の生活を支援する役割を担います。これに対して、相談援助職の役割は、支援が必要な人とサービスを結びつけたり家族の要望や相談に応えたりするために、連絡調整を図ることです。

介護職の仕事内容は、食事・入浴・排泄介助などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物代行などの生活援助を行い、直接生活をサポートすること。日々の状態の変化をこまめに観察して医療職へ報告したり、利用者さんとコミュニケーションを取りながら日常生活上の支援を行ったりするなど、気配りが求められます。

一方、相談援助職の仕事は、相談者やご家族の方の不安や悩みの解消のために相談に乗り、支援に結びつけることです。直接的なケアではなく相談援助を通して生活環境を整える、縁の下の力持ちといえます。

相談援助を行ううえで大切なこと

相談援助を行ううえで大切なことは、対象者の悩みをしっかりと聞くことです。相談者の方の価値観や考えを尊重し、思いやりをもって接しましょう。

また、悩みや不安を解決するために、専門的な知識や技術を身につけることも重要です。介護や福祉サービスの制度は時代に応じて変化するので、相談援助職には学び続ける姿勢が必要とされます。

相談援助の原則「バイスティックの7原則」とは

相談援助を行う際の行動規範として「バイスティックの7原則」という原則があります。バイスティックの7原則とは、1957年にアメリカの社会福祉学者フェリックス・ポール・バイスティックが提唱した相談援助の基本原則です。信頼関係を築く際に役立つので、ぜひ取り入れてみましょう。

個別化

支援対象者が抱える悩みや不安は多種多様なため、偏見にとらわれず個別化して考えるべきであるという考え方です。年齢や性別でラベリングしたり、障がい・病気などでカテゴライズしたりせず、一人ひとりと向き合い問題の解決方法を模索しましょう。

意図的な感情表現

相手の自由な感情表現を認める考え方です。感情を自由に出すことで、相談者が自身を取り巻く環境や気持ちを客観的に把握できます。特に怒りや不満などのネガティブな感情を発することは、ストレス軽減にもつながるでしょう。
自由に感情表現をしてもらうためにも、信頼関係を築いて話しやすい雰囲気をつくることが大切です。

統制された情緒関与

統制された情緒関与は、援助者が自身の感情をコントロールして相手と関わることです。相談者の悩みや不安に寄り添いながらも、深入りし過ぎず客観的な視点で支援を行います。職員が感情的になってしまうと適切な援助を行えないことがあるので、自身の感情と援助者としての考えを切り離して冷静に向き合いましょう。

受容

相談者の方の考えや価値観を受け入れ、否定しないことが大切です。相手の考えを受容することで安心感を与えられます。悩みを抱えている方はネガティブな気持ちになりがちですが、ネガティブな感情を否定せず、まず一度受け入れる姿勢で接すると良いでしょう。

非審判的態度

非審判的態度は、支援対象者の考えや行動の善悪を判断しないという考え方です。援助者の価値観で善悪を決めてしまうと、受容の考えにも反してしまいます。援助者は、善悪ではなく、その人がなぜそのような行動を起こしたのか、なぜそのような考えに至ったのかを理解することが重要です。

自己決定

相談者の方が自己決定できるような関わり方を意識しましょう。援助者の役割は、相談者の抱える問題を解決に導くための支援で、決定権はご本人にあります。援助者が行うのは、情報を提供したり福祉サービスの提案をしたりして、判断・選択するための環境を整えることです。

秘密保持

秘密保持は、援助業務で得た情報を漏らしてはいけないという原則です。援助者は、相談者の住所や生活環境、経済状況などプライベートな情報を得ることがあります。「個人情報が漏れるかもしれない」という不安を与えないように、管理をしっかりと行うことが大切です。個人情報を守ることは、相手との信頼関係を保つためにも欠かせない要素となります。

相談援助についてよくある質問

ここでは、相談援助についてよくある質問にお答えします。「相談援助は私にもできる？」「相談援助の内容って何？」と気になっている方は、ぜひご一読ください。

相談援助業務は無資格でもできるの？

相談援助の仕事は資格を要件とする傾向にありますが、生活相談員は関連する実務経験があれば、自治体によっては無資格でも携われます。無資格で生活相談員になるには、自治体の定める要件を満たす必要があるので、一度自治体の公式Webサイトで確認してみてください。しかし、無資格でなれる可能性があるといえど、適切なサービスや制度を提案するためにも資格の取得がおすすめです。
「相談援助職の資格」で役立つ資格を紹介しているので、相談援助の仕事に興味がある方はぜひご覧ください。

福祉の相談援助とはどんな内容なの？

福祉の相談援助の内容は、職場によって大きく変わります。たとえば、介護施設であれば施設の利用や入退所に関する相談が多いでしょう。病院であれば、療養に関する相談や在宅復帰に関する相談が多いと考えられます。自分に合った職場を見つけるには、どのような方を対象に相談援助を行いたいのか明確にすることが大切です。
「相談援助の具体的な業務内容」で分野ごとの仕事内容を解説しているので、チェックしてみてください。

まとめ

相談援助とは、悩みや不安を抱える方の相談に対応し、問題を解決できるようサポートすることです。具体的には、関連機関との連携調整や、利用できる制度の紹介・説明などを行います。相談援助を行う場は、介護施設や障害者支援施設、母子生活支援施設、病院、地域包括支援センターなど多岐にわたり、職場によって仕事内容が異なるので事前にリサーチすると良いでしょう。

相談援助に関わる職種は専門的な知識が求められるため、資格を取得しておくと業務に役立ちます。特に、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「介護支援専門員」「社会福祉主事任用資格」などの専門資格を持っていると、就職や転職の際に有利に働くでしょう。

相談援助職と介護職は、保有する資格や役割が異なります。相談援助職は専門的な資格が求められる場合が多いですが、介護職は無資格から挑戦しやすいのが特徴です。
また、相談援助職は、高齢者や障がいがある方、経済的に困窮している方、児童など幅広い方の相談援助を行います。一方の介護職は、主に高齢者や障がいのある方を対象として、直接的なケアを行います。

介護施設での相談援助業務に興味がある方は「レバウェル介護（旧きらケア）」へご相談ください。レバウェル介護（旧きらケア）は、介護業界に特化した就職・転職エージェント。キャリアアドバイザーは福祉・介護現場に精通しており、相談援助の具体的な情報をお伝えできます。
また、求人探しから入職後のフォローまで一貫したサポートを実施しているので、「転職活動は不慣れだから不安…」という方も安心です。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にお問い合わせくださいね。

関連記事