ケースワーカーとは?仕事内容をはじめ主な勤務先や向いている人の特徴も

介護の仕事 2021年9月29日
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親子から相談を受けるケースワーカーのイメージ

ケースワーカーとはどのような仕事なのか知りたい方は多いのではないでしょうか。この記事では、主な仕事内容や勤務先をご紹介。向いている人の特徴や給料、必要な資格についてもまとめています。ケースワーカーは、生活が困窮している方を手助けできるやりがいのある仕事です。ケースワーカーとしての就職・転職を検討中の方はもちろん、介護業界に興味がある方はぜひ参考にしてください。

目次

ケースワーカーとは?

ケースワーカーとは、身体上・精神上・社会上などの理由により生活するうえで困難を抱えている方の相談に乗り、課題解決に向けて適切な支援を行う職種。

相談者さまは病気を患っている方をはじめ、高齢者、障害のある方やそのご家族さま、ひとり親などさまざまです。児童に関する内容や、貧困による生活の困窮といった内容にも対応しています。

業務内容・勤務先によっては、相談を受けて必要な支援の申請を受け付ける面接担当と、相談者さまの元へ訪問し収入や生活状況を見て具体的な支援方針を固める地区担当に分かれることがあるのが特徴です。

ケースワーカーとはソーシャルワーカーの1つ

ケースワーカーと似た職種にソーシャルワーカーがありますが、どちらも具体的に役職や有する資格を示す職業名ではなく、定義は決まっていません。一般的に、生活に困っている人々に対して福祉の相談にのる職業全般がソーシャルワーカーと呼ばれています。

ケースワーカーはソーシャルワーカーのうちの1つで、都道府県が設置する福祉事務所や福祉課など公的な機関の相談員を指すことが多いです。

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ケースワーカーの仕事内容

ケースワーカーの仕事内容は、相談内容や勤務先によって異なります。なお、先述した福祉事務所における相談内容は生活保護の申請、子どもの不登校、高齢者の介護相談まで多岐にわたるため、福祉に関する幅広い知識が必要です。

この記事では、福祉事務所における生活保護申請の場合の仕事内容例をご紹介しますので、参考にしてください。

  • 申請者の収入や資産、家庭環境などについての調査
  • 調査結果にもとづく具体的な援助方針の策定
  • 介護が必要な方の場合は施設入所の検討
  • 生活保護受給者への定期的な家庭訪問及び収入や健康状態の確認
  • 受給者の状況による生活指導、自立支援に向けたアドバイス
  • 面接記録や報告書などの書類作成、管理

上記は一例ではありますが、どのような相談内容であっても、相談者さまが公的な支援を受け自立した生活ができるようサポートしていくのがケースワーカーの仕事です。

ケースワーカーの主な勤務先

ケースワーカーの代表的な活躍の場は、福祉事務所です。

福祉事務所とは都道府県・市区町村に設けられている機関。社会福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に従って相談者さまの援助や更生を行っています。

福祉事務所には老人福祉指導主事や身体障害者福祉司などさまざまな福祉のスペシャリストが在籍し、ケースワーカーはそれらの人たちや医療機関などと連携をとりながら相談者さまの問題解決を図っていくという仕組みです。

ほかには児童施設の児童指導員や、高齢者福祉施設をはじめとする介護の現場で生活指導員として働くこともあり、職場によって職務内容は変化します。

ケースワーカーになるには

福祉事務所で働くケースワーカーになるには、まず「社会福祉主事任用資格」を取得し、地方公務員として採用されなければなりません。その後、「社会福祉主事」として配属されてはじめて、ケースワーカーとして活躍できます。

「任用資格」とは、公務員が特定の業務に任用されるときに必要な資格。社会福祉主事任用資格は、公務員が福祉事務所などで福祉行政に従事する際に必要な資格ということです。

民間の施設で働く場合は必須でないものの、ケースワーカーとして働く要件を満たしていることを示せるため、採用の基準となることがあります。

なお、この資格を取得するには、下記のように特定の教育機関・講習会で必要な講義を受講していなければなりません。

  • 大学や短大において、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を3科目以上履修して卒業する
  • 全国社会福祉協議会経営の中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程か、日本社会事業大学の通信教育課程を修了する
  • 社会福祉主事養成機関において指定科目を修了し卒業する
  • 都道府県が実施する講習会で指定科目を修める

また、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を保有していると、社会福祉主事任用の資格があるとみなされます。つまり、このどちらかの資格を保有していれば、ケースワーカーとして活躍することが可能ということ。社会福祉士か精神保健福祉士の受験資格を有しているのであれば、取得してみてはいかがでしょうか。

ケースワーカーに向いている人の5つの特徴

ここではケースワーカーにはどのような人が向いているのか、5つの特徴を挙げていきます。

1.ヒアリング力、コミュニケーション力がある

相談者さまには一人ひとり違った事情があり、考え方や直面している問題も異なります。不安を抱えている人たちの内情を深く理解するには、相手の話をしっかり聞き取り、要点をおさえた質問ができるスキルが必要です。

人との精神的な関わりが大きい仕事のため、相手に立場に立った思いやりのあるコミュニケーションができる人に向いているといえるでしょう。

2.奉仕精神を持っている

ケースワーカーを続けるには「困っている人を助けたい!」という情熱が必要不可欠。

相談者さまの悩みを聞き出すだけでも困難こともあれば、世帯への介入が難しいことも多いからです。奉仕精神がなければ、ケースワーカーとして勤めるのは難しいでしょう。

3.何事にも冷静に対処する力を持っている

思いやりを持って相談者さまに接すると同時に、適切な距離を保ち冷静に判断力できるかどうかも大きなポイントです。

これは、精神的に不安定な方や、支援の内容に納得のいかない方から無理難題をつきつけられることもあるため。相談者さまを適切な支援につなげるにも、感情に流されず何事にも冷静に対処する必要があります。

4.粘り強く努力できる

相談者さまの悩みの中には、すぐには解決できないものも数多くあります。そういった世帯へのフォローも辛抱強く続けていく必要があるでしょう。

すぐには実情を話してくれない相談者さまとも、長く時間をかけてコミュニケーションをとることで、徐々に打ち解けてくれるようになります。相談者さまの実情が分かれば、適切な支援の方法を固めることもできるでしょう。

難題にぶつかっても投げ出さず、コツコツと努力していける人はケースワーカーに向いているといえます。

5.事務仕事も行えるスキルがある

ケースワーカーの主な仕事は、相談内容や支援状況の記録、支援申請の処理、保護費の決定や支給に関する事務手続きなど、デスクワークも多岐にわたります。

訪問調査活動や面接相談、電話対応に並んでこれらのデスクワークの業務の比重も大きいため、事務仕事もしっかりこなせるスキルが必須となるでしょう。

ケースワーカーの平均給料・労働時間

厚生労働省職業情報提供サイト(日本版O-NET)によると、福祉事務所で働くケースワーカーが属する「福祉相談・指導専門員」の全国平均年収は397.9万円、月収は22万円です。地域による賃金の差は、それほど大きくない傾向にあります。

労働時間は月平均165時間。ただし、相談者さまの都合により就業時間外に対応することもあるため、残業や土日の業務が発生する可能性もあるでしょう。

ケースワーカーの将来性

今後は高齢化社会が進み一人暮らしの高齢者も増えることが予測され、ケースワーカーの需要はますます高まると見込まれています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した、生活保護の被保護者調査の結果によると、非保護実人員は約200万人。世帯数では約160万世帯とされています。このうち、高齢者世帯は約90万世帯を占め、次いで障害者・傷病者世帯が約40万世帯、母子世帯が約7万世帯です。その他の世帯も約24万世帯あり、この先もライフスタイルの変化や景気の動向から生活に不安を抱える人が増加する可能性もあるでしょう。より新しい専門的な知識を持つケースワーカーが求められるといえます。

まとめ

ケースワーカーは人々の人生に直接関わる、困難も多い大変な仕事です。しかし、その分相談者さまが自立に向けて前向きになったときに、大きなやりがいを感じるという方も多いでしょう。

福祉の仕事に興味があり、幅広く社会貢献したい、困っている人の助けになりたいという人は、今後ますます需要が高まる可能性も高いケースワーカーを検討してみてはいかがでしょうか。

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