福祉サービスの案内人・ケースワーカーについて知りたい!

仕事 2016/11/08
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福祉サービスを必要としている人にとって、ケースワーカーは福祉分野をはじめ様々な知識に精通した頼れる相談役。今回はその仕事内容や活躍の場、ケースワーカーになるために必要な資格についてをご紹介します。


ケースワーカーの仕事と活躍の場


ケースワーカーのもとに相談にやってくるのは、生活上の困難を抱えている方や心身の障がいを持っている方など、色々な事情で福祉サービスを必要としている人たちです。相談内容は生活保護の申請から子どもの不登校、高齢者介護まで多岐にわたり、ケースワーカーは福祉に関する幅広い知識を持って対応にあたります。

仕事の一例として生活保護申請への対応を挙げてみると、ケースワーカーがまず行うのは申請者の収入や資産、家庭環境などについての調査。調査の結果から具体的な援助の方針を決め、介護が必要な方については施設の入所を検討するなどそれぞれに応じた判断をします。生活保護の受給が決まった人に対しては定期的な家庭訪問を行い、収入の変化や健康状態についてを把握します。受給者の状況を見ながら、生活指導や自立支援を行うのもケースワーカーの仕事となります。

そんなケースワーカーの代表的な活躍の場は、福祉事務所です。福祉事務所とは都道府県・市区町村に設けられている機関で、社会福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に従って相談者の援助や更生を行っています。福祉事務所には老人福祉指導主事や身体障害者福祉司など様々な福祉のスペシャリストがおり、ケースワーカーはそれらの人たちや医療機関と連携をとりながら相談者の問題解決を図っていきます。

ほかには児童施設の児童指導員や、高齢者福祉施設など介護の現場で生活指導員として働くこともあり、職場によって職務内容は変化します。

ケースワーカーになるには?


福祉事務所で働くケースワーカーになるには地方公務員として採用されなけらばならず、公務員試験に合格するのが第一のステップとなります。さらにケースワーカーとして働くのに必要なのが「社会福祉主事任用資格」。“任用資格”とは公務員が特定の業務に任用されるときに必要な資格のことで、社会福祉主事任用資格は公務員が福祉事務所などの福祉行政に従事する際に必要な資格ということですね。この資格はケースワーカーとして働く要件を満たしており、民間の福祉施設でも採用の基準となることがあります。

社会福祉主事任用資格は国家資格ではありませんが、取得には大学や専門学校で厚生省の指定する科目を履修する、もしくは厚生省の指定する講習会や通信講座を受けることが条件となります。

ここで、ケースワーカーに向いている人の一例について紹介しておきましょう。
ケースワーカーは社会的に弱い立場にある人たちを支える仕事なので、人のために自分の力を使いたいと思える人、親身になって相手を思いやることのできる人に向いています。困ってる人の相談役として、人の話をじっくりと聞ける、相手の気持ちを理解した上で客観的な判断を下せることが大切です。寄せられる悩みは一挙に解消できるというものではなく、ケースワーカーは相談者と一緒に段階を踏みながら解決に向かっていくことになります。問題に向かって1つ1つ着実に取り組む力が求められ、援助が必要な場合の申請書の作成も重要な業務となるので、こつこつと仕事に向かえる人に適性がありそうですね。

様々な事情を抱えた相談者を受け入れる苦労がある一方で、自分の担当していた生活保護世帯が自立した時の喜びはとても大きなものだといいます。他人の人生にかかわり貢献しているという実感が持てるのは、ケースワーカーならではの仕事の魅力といえるでしょう。


社会的に弱い立場にある人や問題を抱えた人を支えていく困難さの反面、そこに大きなやりがいを伴うのがケースワーカーの仕事。人々のライフスタイルが多様化している現在、ケースワーカーに求められる専門性や知識は深く、広くなってきています。近年では高齢の方の生活保護受給世帯が増加しており、福祉へのニーズはますます高くなっている状況です。ケースワーカーが力を発揮する機会は今後も増えていくことでしょう。

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