ケースワーカーとは？必要な資格や仕事内容、ソーシャルワーカーとの違い

社会福祉に興味があり、「ケースワーカーの仕事について知りたい！」という方もいるのではないでしょうか。ケースワーカーとは、公的機関において相談援助を行う公務員のことです。この記事では、ケースワーカーの仕事内容や職場について解説します。ケースワーカーとソーシャルワーカーの違いや、相談援助の仕事に向いている人の特徴もまとめました。福祉業界における相談援助に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

目次

ケースワーカーとは

ケースワーカーとは、公的機関において相談支援業務を行う公務員のことです。身体上・精神上・社会上の課題を抱えている方などの相談に乗り、状況改善に向けて適切な支援を提供します。

相談を受けて必要な支援の申請を受け付ける「面接担当」と、相談者の元へ訪問し、収入や生活状況を見て具体的な支援方針を固める「地区担当」に役割が分かれている職場もあるようです。

ケースワーカーとソーシャルワーカーの違い

ケースワーカーもソーシャルワーカーも、相談援助業務を行う点は同じですが、ケースワーカーは公的機関で働く公務員に限られます。そのため、ケースワーカーとして働くには、地方公務員試験への合格が必要です。

一方、ソーシャルワーカーは、福祉業界で相談に乗る職業全般を指すのが一般的。公務員であるケースワーカーを指す場合もあれば、その他の相談援助を行う職種を指す場合もあります。

ケースワーカーの将来性

日本の高齢化や、それに伴う生活保護受給者の増加により、ケースワーカーの需要は今後も高まっていくと考えられます。社会福祉に関する高い専門性を持つ職種で、高齢者だけではなく、障がいがある方や児童・保護者など幅広い層からのニーズがあるのも特徴です。

また、ケースワーカーは公的機関で活躍するソーシャルワーカーなので、社会的な信用度の高い職種といえます。

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ケースワーカーの仕事内容

ケースワーカーの主な仕事内容は、公的機関における相談援助業務です。福祉サービスや社会的支援を必要とする方の困りごとを把握し、援助計画の作成や関係機関との調整を行う役割があります。

ケースワーカーが支援するのは、疾患のある方や高齢の方、障がいのある方、ひとり親の方、生活にお困りの方、そのご家族など幅広いのが特徴です。相談者一人ひとりに寄り添い、自立した生活ができるようサポートする仕事のため、福祉に関する幅広い知識が求められます。

下記では、福祉事務所で働くケースワーカーの具体的な仕事内容をご紹介します。

相談者やご家族への対応

ケースワーカーは、生活するうえで困難を抱えている方やご家族の悩みや不安をヒアリングします。適切な支援を行うには、収入や資産、家庭環境などの調査も必要です。
支援対象者は子どもから高齢者まで幅広いので、さまざまな悩みに対応するための豊富な知識とスキルが求められるでしょう。

具体的な援助方針の検討

相談内容や調査結果に基づいて具体的な援助の計画を考えるのも、ケースワーカーの仕事です。相談者の方の体調や心理状態、居住環境などを踏まえたうえで支援内容を検討します。

各種機関の利用手続き

ケースワーカーは、社会的な支援や介護などを必要とする方がスムーズに支援を受けられるようサポートします。医療機関や介護施設、行政機関などと連携して、各種サービスの利用手続きをサポートするのも、重要な仕事の一つです。

生活保護受給者への定期的な家庭訪問

生活保護受給者の居宅を訪問し、収入や健康状態などの生活状況を確認することもケースワーカーの仕事です。状況に応じて、生活指導や自立に向けたアドバイスも行います。
体調の変化が起こりやすい高齢の方や障がいのある方もいるため、家庭訪問は定期的な健康確認も兼ねる重要な業務です。

面接記録や報告書の作成・管理

面接記録や報告書の作成・管理も行います。関係機関での手続きやご家族への報告など、必要なときに相談者の方の情報を適切に利用できるよう、支援内容を記した書類を作成・管理するのも仕事の一つです。

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ケースワーカーが活躍する職場

ケースワーカーが働く職場には、「福祉事務所」「医療機関」「福祉施設」「児童相談所」があります。それぞれの職場におけるケースワーカーの働き方を、以下でチェックしてみましょう。

福祉事務所

福祉事務所に在籍するケースワーカーを、福祉事務所ケースワーカーと呼びます。福祉事務所とは、都道府県と市区に設置が義務づけられている行政機関です。
社会福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）に基づき、相談援助や更生支援を行っています。

福祉事務所には、老人福祉指導主事や身体障害者福祉司といった、福祉のスペシャリストが多数在籍。福祉事務所ケースワーカーの仕事は、各専門職や行政機関などと連携を取りながら、相談者の問題解決を図ることです。

医療機関

公務員の医療ソーシャルワーカーの勤務先は、国公立病院などの医療機関や保健所などです。主に、医療や介護についての相談援助を行います。
病院内で解決できないことがあれば、外部の関係機関と連絡を取ってサービスを紹介するのも仕事の一つです。患者さんの状況やニーズを病院で働く職員に共有し、生活状況の改善に努めます。

患者さんやそのご家族が抱える疑問や不安は、身体だけでなく日常生活や経済面に関わるものも。安心して生活できるよう親身に対応し、的確な支援を提案することが求められるでしょう。

介護施設・障がい者施設

福祉職の公務員試験に合格したのち、介護施設や障がい者施設に配置される場合もあります。福祉施設で働くケースワーカーの主な仕事内容は、施設の利用者さんの相談対応です。

現場での業務に加えて、研修資料や記録の作成など、デスクワークを行うこともあります。また、介護・福祉業界での経験があれば、職員のマネジメントや教育にも対応できるでしょう。

児童相談所

児童相談所に在籍するケースワーカーを児童相談所相談員といい、児童福祉司や児童心理司が該当します。仕事内容は、18歳未満の子どもやそのご保護者の課題を解決をするための調査や助言、援助です。不登校や非行、養育問題、子育ての悩みなどのさまざまな相談に対応します。

相談援助を通じて子どもにとって最適な指導や支援の方法を探り、処遇を決定するのが、児童相談所相談員の役割です。定期的に連絡を取り、子どもやその保護者が困っていることを把握することで、適切な支援につなげられます。

ケースワーカーになるために必要な資格

ケースワーカーになるためには、以下のいずれかの資格を求められる場合が多いようです。

• 社会福祉主事
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 児童福祉司
• 児童心理司

上記の資格を保有する方は、ケースワーカーに必要な福祉に関する専門的な知識・スキルがあると評価されるでしょう。それぞれの資格について解説するので、ケースワーカーを目指す方は参考にしてみてください。

社会福祉主事の任用資格

社会福祉主事任用資格は、公務員が福祉事務所で福祉行政に従事する際に必要な資格です。社会福祉主事を取得するには、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を取得するか、特定の教育機関・講習会において、社会福祉に関する科目を履修する必要があります。

以下が、教育機関の卒業や講習会の履修で、社会福祉主事任用資格を得る方法です。

• 厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を3科目以上履修し、大学や短大を卒業する
• 全国社会福祉協議会経営の中央福祉学院における社会福祉主事資格認定通信課程か、日本社会事業大学の通信教育科を修了する
• 22科目を修了して指定社会福祉主事養成機関を卒業する
• 都道府県が実施する講習会で19科目を修める

講習の受講などによって社会福祉に関する知識を身につければ、社会福祉主事の任用要件を満たせるようです。地方公務員として採用され、「社会福祉主事」として配属されることで、ケースワーカーとして働けます。

社会福祉士・精神保健福祉士

前述のとおり、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を保有していれば、社会福祉主事として働く資格があるとみなされます。福祉事務所で働くケースワーカーを目指すなら、どちらかの資格を取得するのも良いでしょう。

なお、社会福祉士や精神保健福祉士になるには、国家試験への合格が必要です。試験の受験資格を得るには、大学に通ったり相談援助の実務経験を積んだりしてスキルを習得することが求められます。

児童福祉司・児童心理司の任用資格

児童相談所で働くケースワーカーになるには、「児童福祉司」もしくは「児童心理司」の任用資格が必要です。任用資格のため、「児童福祉司」「児童心理司」として配属されてはじめてケースワーカーとして活躍できます。

なお、児童福祉司・児童心理司の任用資格を得るには、「社会福祉士や精神保健福祉士の資格を保有している」もしくは「特定の課程を修めて大学を卒業し、内閣省令の定める施設で相談援助の実務経験を1年以上積む」などの要件を満たさなくてはなりません。

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ケースワーカーなどの相談援助職に向いている人の特徴

ケースワーカーのような相談援助職には、コミュニケーション能力や冷静な判断力が求められます。ここでは、相談援助業務にどのような人が向いているのか、5つの特徴をまとめました。

1.コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力が高い人は、ケースワーカーに向いているでしょう。不安を抱えている人の気持ちや状況を正しく把握するには、相手の話に耳を傾け、必要な情報をうまく引き出す力が求められます。

相談者の方には一人ひとり違った事情があり、考え方や抱えている問題も異なるもの。相手の立場になって考えて的確な助言ができる人は、相談援助業務に向いています。

2.人の役に立ちたいという思いがある

人の役に立ちたいと考える人は、ケースワーカーに向いているといえます。相談援助業務では、相談者の悩みを聞き出すのが困難だったり、ご家族への介入が難しかったりすることも少なくありません。
そんななかでも、「困っている人を助けたい！」という思いで、相談者の方やそのご家族と根気強く向き合える方は、ケースワーカーとして活躍できるでしょう。

3.困難なことにも冷静に対処できる

ケースワーカーとして活躍するには、相談者の方に寄り添いつつも、適切な距離を保つことが必要です。
ケースワーカーをはじめとする相談援助の仕事では、自分の力では解消できない難題と向き合う場面もあるでしょう。相談者へ適切な支援を行うためには、どのようなときでも感情に流されず、臨機応変に対処するスキルが求められます。

4.コツコツと努力できる

相談者の方がすぐには解決できない悩みを抱えていて、長期的なフォローが必要なこともあります。信頼関係を築いて適切な支援につなげるためには、辛抱強く時間をかけてコミュニケーションを取る姿勢が求められるでしょう。
難題にぶつかっても投げ出さず、コツコツと努力していける人は、ケースワーカーのような相談援助職に向いています。

5.事務作業が苦ではない

ケースワーカーとして働くには、訪問調査や面接相談に加えて事務を行うスキルも求められるでしょう。相談援助業務を行う職種は、相談内容や支援状況の記録、支援申請の処理、保護費の決定・支給に関する事務手続きなど、デスクワークも幅広くこなします。
デスクワークの割合が高い職場もあるので、事務作業が得意な人は、ケースワーカーの仕事にスキルを活かせるでしょう。

ケースワーカーとして働く魅力

ここでは、ケースワーカーとして働く魅力について解説します。「ケースワーカーに興味があるけど、自分に合っているか分からない…」という方は、参考にしてみてください。

地域社会に貢献できる

ケースワーカーは、個人では解決が難しい悩みを抱える方を支援する仕事です。身体的な問題や社会的な問題など、幅広い分野に対応します。相談援助を行うことで課題を解決に導けるのが、ケースワーカーの仕事の魅力です。

難しい問題もありますが、解決・改善できたときは、「相談者の方や地域社会の役に立てた」というやりがいを感じられるでしょう。

福祉についての専門知識を身につけられる

最初は仕事が大変と感じる場合もありますが、ケースワーカーとして経験を重ねるなかで専門的な知識が身につき、さまざまな問題に臨機応変に対処できるようになるでしょう。

ケースワーカーとして働くには、福祉分野の専門知識が必要です。仕事を通じて、老人福祉法や生活保護法、児童福祉法などの法律の知識に加え、年金といった社会保険制度についての理解も深められます。

ケースワーカーの魅力・やりがいについては、「ケースワーカーのやりがいとは？仕事で大変なことについても解説！」の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

ケースワーカーなどの相談援助職の平均年収

政府統計の総合窓口e-Statの「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」によると、ケースワーカーやソーシャルワーカーを含む「その他の社会福祉専門職業従事者」のきまって支給する現金給与額は30万1,500円、年間賞与その他特別給与額は79万1,600円です。

（きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額）で算出すると、ケースワーカーの平均年収は約441万円となります。なお、給与や賞与、年収は職場によって異なるので、平均値はあくまで参考としてご覧ください。

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ケースワーカーなどの相談援助職に就くには？

ケースワーカーとして働くには、公務員試験への合格が必要です。年齢制限が設けられている場合もあるため、ハードルが高いと感じる人もいるでしょう。
民間の生活相談員やソーシャルワーカーを目指す場合も、資格や実務経験といった要件を満たさなければなりませんが、年齢を問わず目指せるというメリットがあります。

ここでは、ケースワーカーや生活相談員など、相談援助の仕事に就く方法について解説します。「これから相談援助業務を行う職種を目指したい！」という方は、選択肢を増やすための参考にしてみてください。

公務員であるケースワーカーの場合

前述のとおり、ケースワーカーになるには、福祉事務所などを設置する自治体の地方公務員試験に合格する必要があります。ケースワーカーを目指すうえで公務員試験の受験は必須です。
公務員試験の合格後は、一般の行政職や福祉職として採用され、福祉事務所や児童相談所、医療機関などに配属されます。

民間の生活相談員などのソーシャルワーカーの場合

民間の生活相談員などのソーシャルワーカーになるには、ケースワーカーと同じように、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などの資格が求められる場合が多いでしょう。
なかには、ケアマネジャーや介護福祉士などの資格や経験があれば、生活相談員として従事できる自治体もあるようです。

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ケースワーカーについてよくある質問

ここでは、ケースワーカーについてよくある質問に回答します。「ソーシャルワーカーについてもっと知りたい！」という方は、ぜひご一読ください。

ケースワーカーとは何ですか？分かりやすく教えてください

ケースワーカーとは、公的機関において相談支援業務を行う公務員を指します。生活に関する相談を受け、課題を解決するための指導や支援を行う職種です。担当分野は社会福祉や児童福祉などで、相談者の悩みをヒアリングし、解決に向けて具体的な方法を提案・計画します。また、定期的に家庭訪問を行ったり面接記録を管理したりするのも、ケースワーカーの仕事です。
ケースワーカーの詳しい仕事内容は、この記事の「ケースワーカーとは」で解説しているので、ぜひご覧ください。

ケースワーカーの年収はどれくらい？

ケースワーカーの平均年収は約441万円です。実際の年収額は、職場の体制や経験年数で変わるので、平均値はあくまで参考程度にご覧ください。
ケースワーカーの給料事情は、この記事の「ケースワーカーなどの相談援助職の平均年収」にまとめています。

ケースワーカーは公務員ですか？

ケースワーカーは公務員です。地方公務員として採用されたのちに、福祉事務所や児童相談所などへ配属されてはじめて、「ケースワーカー」として働けます。なお、ケースワーカーになるには、基本的には社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、児童福祉司などの資格が必要です。
ケースワーカーとして働く方法については、「ケースワーカーなどの相談援助職に就くには？」で解説しています。

まとめ

ケースワーカーとは、福祉事務所や児童相談所、国公立病院、保健所などの公的機関において、相談支援業務を行う公務員のことです。ケースワーカーは、相談援助や支援方針の検討、関連機関の利用手続き、書類の作成・管理などを行います。

相談者の幅広い不安や悩みに寄り添うためには、専門的な知識が求められるでしょう。ケースワーカーのような相談援助職は、一人ひとりの課題を解消できたときに大きなやりがいを感じられるようです。

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