ケースワーカーの年収はいくら？収入を上げる方法や給料事情を解説

介護や福祉に関する現場で働いている方の中には、ケースワーカーの年収がいくらか気になる方もいるのではないでしょうか。ケースワーカー（地方公務員の一般行政職）の平均年収は約497万円で、介護従事者と比較すると高い傾向にあります。この記事では、ケースワーカーの年収や福祉系の職種の年収をご紹介。ケースワーカーの働き方や年収アップの方法についてもまとめたので、高収入を目指している方は参考にしてみてください。

目次

ケースワーカーの年収とは

ここでは、ケースワーカーの年収について解説するので、給与額や手当が気になる方はチェックしてみてください。なお、ケースワーカーとは、地方自治体などが設置する公的な機関から直接雇用され、福祉の仕事を行う人を指すのが一般的です。

ケースワーカーの平均年収

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態（第5表 職種別職員の平均給与額）」によると、ケースワーカーが含まれる一般行政職の平均給与額は413,968円でした。この金額を12ヶ月分として単純計算すると、地方公務員として働くケースワーカーの平均年収は約497万円となります。

また、地方公務員のケースワーカーは福祉職として採用される場合もあるようです。福祉職の場合の平均給与は364,889円で、12ヶ月分で平均年収を計算すると約438万円となります。

なお、ケースワーカーは配属先によって仕事内容や給与が異なるので、上記はあくまで参考程度にご覧ください。

ケースワーカーは特殊勤務手当を支給される場合がある

職場によっては、ケースワーカーに特殊勤務手当を支給している場合があります。特殊勤務手当の支給額は職場によって異なりますが、1日あたり200〜400円程度に設定している傾向があるようです。月3,000～4,000円程度とする自治体もあります。

1ヶ月の所定労働日数を20日、1日の特殊勤務手当を400円とすると、400円×20日で8,000円の手当を受け取れる計算です。特殊勤務手当のある環境なら、約10万円の年収アップを実現できるかもしれません。

▼関連記事
ケースワーカーは公務員？仕事内容や必要な資格、働くメリットも解説！

ケースワーカー以外の福祉系の仕事の年収とは

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」のデータを参考に、介護事業所で月給制・常勤で働く職員における、平均給与と平均年収を職種ごとにまとめました。平均年収は、平均給与額×12ヶ月で算出しています。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

上記の介護従事者のうち、平均年収が一番高いのは看護師です。その次にケアマネジャー、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員、生活相談員と続きます。

ソーシャルワーカーである生活相談員・支援相談員の平均年収は約425万円で、介護職員より19万円ほど高いことが分かります。なお、年収は職場によって異なるので、平均値はあくまで参考程度にご覧ください。

ケースワーカーとして年収アップを目指せる働き方

ここでは、ケースワーカーとして年収アップを目指せる働き方についてご紹介します。それぞれの特徴を知り、自分がその環境で年収アップを図れるかどうかを考えてみましょう。

行政機関の地方公務員

ケースワーカーは、行政機関で地方公務員として働くことが可能です。具体的には、自治体の福祉事務所や役所の社会福祉課、児童相談所などに勤務します。地方公務員は安定した収入を得られるため、着実な年収アップを目指せるでしょう。

行政機関の地方公務員は、採用人数が限られているため、高倍率を勝ち抜く必要があります。採用されれば、各種手当や賞与、休暇に関する福利厚生などのメリットを得られるため、年収以外での働きやすさも感じられるでしょう。

介護施設

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、デイケアなどで活躍するケースワーカーもいます。介護施設の生活相談員や支援相談員は、入所の受け入れや利用者さんの相談に対応するのが主な仕事です。介護施設には、ソーシャルワーカーである相談員だけではなく、介護職員や看護職員なども配置されています。

介護施設のケースワーカーは、複数の職種を兼務する場合もあり、仕事の掛け持ちによりさらなる年収アップを図ることが可能です。資格手当や夜勤手当に期待ができるのもポイントといえるでしょう。

ソーシャルワーカーの求人は、レバウェル介護（旧 きらケア）で探せます。
※公務員であるケースワーカーの求人とは異なります

地域包括支援センター

地域包括支援センターで働くケースワーカーもいます。地域包括支援センターは、地域の高齢者やご家族から相談を受け、必要な介護サービスや制度を紹介。高齢者の自立支援・介護予防を推進したり、高齢者虐待への対策を講じたりします。

地域包括支援センターのケースワーカーは、資格取得によって年収アップを目指せるでしょう。たとえば、社会福祉士として実務経験を積めば、ケアマネジャーとのダブルライセンスを目指せます。ケアマネジャーの方は、実務経験を積んで研修を受講すれば、主任ケアマネジャーへのキャリアアップが可能です。

なお、厚生労働省の「地域包括支援センターの概要（p.2）」によると、地域包括支援センターのうち、自治体が直接運営している事業所は19%のみと少数。地域包括支援センターでケースワーカーとして働きたい場合、公務員として採用・配置される必要があります。

病院および保健所

病院や保健所で相談援助を担うケースワーカーは「医療ソーシャルワーカー」と呼ばれ、患者さんやご家族の相談対応や社会保障制度の説明などを行います。そのほか、退院後の生活サポートや医療費の案内、地域活動などの業務も担当するようです。

医療施設は給料が高く設定されている傾向にあるため、年収アップを目指しやすいでしょう。患者さんの気持ちに寄り添いながら、支援のためにスキルを磨けば、活躍を評価されてより良い待遇を受けられる可能性があります。

ただし、ケースワーカーの医療ソーシャルワーカーとしての配置は基本的に少人数のため、希望の職場を探すのが難しい場合があることは理解しておきましょう。

▼関連記事
ケースワーカーとは？必要な資格や仕事内容、ソーシャルワーカーとの違い

ケースワーカーとして年収アップを図るには

ケースワーカーとして年収アップを図るには、資格取得や管理職・査察指導員へのキャリアアップなどの方法が挙げられます。下記では、年収アップを目指す方法について詳しくまとめました。

資格を取得する

社会福祉主事の任用資格でケースワーカーになった場合、社会福祉士や精神保健福祉士といった資格を取得をすると、資格手当が支給される場合があります。
金額は職場によって異なりますが、月1〜3万円程度の資格手当が支給される傾向にあり、収入アップが期待できるでしょう。資格取得によってケースワーカーとして携われる業務の範囲や専門分野を拡大できれば、年収アップにつなげることが可能です。

また、専門性の高い資格を有していると、転職で有利になる可能性もあります。現在よりも待遇の良い職場に転職できれば、さらなる年収アップを実現できるかもしれません。

▶資格取得支援の介護求人一覧ページはこちら

管理職などの役職に就く

ケースワーカーとして経験を積んで管理職などの役職に就くのも、年収アップの方法の一つです。主任や課長、部長などの役職に就けば、責任のある仕事を任せてもらえるようになり、基本給アップや役職手当の支給が期待できます。役職が上がるほど、収入や諸手当の金額も上がる可能性があるでしょう。

たとえば、介護施設で働くケースワーカーなら、管理者や施設長といった管理職に就くと、月1〜10万円の役職手当が支給されることもあるようです。

▶管理職・管理職候補の介護求人一覧ページはこちら

査察指導員を目指す

ケースワーカーから査察指導員になれば、年収アップが期待できます。査察指導員（スーパーバイザー）とは、福祉事務所でケースワーカーの指導や監督を行う職員です。ケースワーカーの教育や業務管理を行う役割を果たす専門性の高さに比例し、収入も高くなるでしょう。

査察指導員には、ケースワーカーに的確なアドバイスをするためのコミュニケーション能力や状況判断能力が必要です。

▼関連記事
ケースワーカーに向いている人とは？必要な資格や活かせるスキルも解説

▶高給与の介護求人一覧ページはこちら

ケースワーカーの年収に関する質問

ここでは、ケースワーカーの年収に関する質問にQ&A形式でお答えいたします。ケースワーカーへの転職を検討している方は、参考にしてみてください。

ケースワーカーの給料は低いって本当ですか？

福祉業界において、ケースワーカーの給料はそれほど低いわけではありません。しかし、人によっては、業務量と給料が見合っていないと感じる可能性もあります。スキルや経験年数に応じて給料アップを目指せるので、自分が希望する収入を得られるかどうか、キャリアプランを見据えて考えてみましょう。
ケースワーカーの平均給与額については、この記事の「ケースワーカーの年収とは」にも記載しているので、あわせてご確認ください。

ケースワーカーの離職率を知りたいです

ケースワーカーの具体的な離職率は公表されていません。
厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）を公表します」によると、医療・福祉業界の高校卒の新規学卒就職者における、就職後3年以内の離職率は49.2%です。大学卒の新規学卒就職者における、就職後3年以内の離職率は40.8%でした。ただし、これは医療・福祉業界で働くすべての職種の新規学卒就職者の離職率で、ケースワーカーに限ったデータではないので、参考程度にご覧ください。

まとめ

地方公務員の一般行政職（ケースワーカーなど）の平均年収は、約497万円です。ケースワーカーは、行政機関や公的な介護施設・医療施設などで勤務することができます。福祉に関連する資格を取得し、経験年数を重ねれば、着実に年収アップを目指せるでしょう。

「福祉の仕事に興味がある」「今よりも高い年収のところで働きたい」と考えている方は、レバウェル介護（旧 きらケア）の就職・転職支援サービスを活用してみませんか？レバウェル介護（旧 きらケア）は介護業界に特化した転職エージェントです。
介護業界の転職に詳しい専任のキャリアアドバイザーが、幅広い求人の中からあなたの希望に合ったお仕事をご紹介します。年収アップを目指せる環境の職場や、福利厚生が充実した職場もご提案可能です。登録は無料で行えるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

関連記事