ケースワーカーの年収とは?月収を上げる方法や給料事情を紹介

介護職の給料 2022年12月8日
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お金に対する疑問イメージ

現在介護や福祉に関する現場で働いている人のなかには、ケースワーカーとして働くとどれくらいの年収がもらえるのか気になる方もいるでしょう。ケースワーカーの年収は、介護業界のなかでは比較的高い傾向にあります。
この記事では、ケースワーカーの年収やほかの職種との違いといった情報を詳しくまとめました。また、ケースワーカーとして年収を上げる働き方やその方法にも触れているので、ぜひチェックしてみてください。

目次

ケースワーカーの年収とは

ケースワーカーの年収は、地方公務員として働く場合と民間で働く場合とで異なります。総務省の「令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、ケースワーカーが含まれる一般行政職の平均給与額は34万3,207円でした。この金額を12カ月分で単純計算すると、地方公務員として働くケースワーカーの平均年収は約412万円となります。

民間で働く生活相談員の平均年収

厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、ケースワーカーを含む生活相談員の平均給与額は33万8,370円でした。これを12カ月分で単純計算すると、民間で働くケースワーカー(生活相談員)の平均年収は約406万円となります。介護業界においては、比較的高い収入を得ているでしょう。次項では、ほかの職種との年収の違いを解説します。

ほかの福祉系の職業と比較

以下では、厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」のデータを参考に、ケースワーカーを含む生活相談員とそのほかの福祉に関する職業における年収の違いをまとめました。

職種平均年収
生活相談員・支援相談員約406万円
介護職員約380万円
看護職員約443万円
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員約420万円
介護支援専門員約424万円

上記の平均年収は、各職種の平均給与額×12カ月で算出しています。このデータによると、平均年収が一番高いのは看護師です。その次に介護支援専門員、理学療法士、生活相談員と続いていることが分かります。

ケースワーカーは特殊勤務手当を支給される

職場によっては、ケースワーカーに特殊勤務手当を支給している場合があります。特殊勤務手当の支給額は職場によって異なりますが、1日あたり約300〜400円を設定している傾向にあるようです。1カ月の平均所定労働日数を20日とすると、400円×20日で8,000円の手当を受け取れる可能性があります。特殊勤務手当のある環境なら、約10万円の年収アップを実現できるかもしれません。

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ケースワーカーとして年収アップを目指せる働き方

ここでは、ケースワーカーとして年収アップを目指せる働き方についてご紹介します。それぞれの特徴を知り、自分がその環境で年収アップを図れるかどうかを考えてみましょう。

地方公務員

ケースワーカーは、地方公務員として働くことが可能です。具体的には、自治体の福祉事務所や役所の社会福祉課、児童相談所などの行政機関で勤務できます。地方公務員なら安定した収入を得られるため、着実な年収アップを目指せるでしょう。
地方公務員として働くケースワーカーは、採用人数が限られているため、高倍率を勝ち抜く必要があります。採用されれば、各種手当や賞与、休暇に関する福利厚生などのメリットを得られるため、年収以外での働きやすさも感じられるでしょう。

介護施設

ケースワーカーの一種であるソーシャルワーカーは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、デイサービスなどで活躍できます。介護施設では、入所の受け入れや利用者さんの相談対応をするのが主な仕事です。また、地域のご高齢者の相談支援も行うため、地域包括支援センターでの勤務もできます。
介護施設のケースワーカーは介護業務を兼務する場合もあるので、仕事を掛け持ちすることによりさらなる年収アップを図ることが可能です。資格手当や夜勤手当に期待ができるのもポイントといえるでしょう。

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病院および保健所

病院や保健所で働くケースワーカーは医療ソーシャルワーカーと呼ばれ、患者さんやご家族の相談対応や社会保険制度の説明などを行います。そのほかにも、退院後の生活サポートや医療費の案内、地域活動などの業務を担当。医療施設なら給料も高く設定されている傾向にあるため、年収アップを目指しやすいでしょう。
患者さんの気持ちに寄り添いながら、支援のためにスキルを磨けば、活躍ぶりを評価されてより良い待遇を受けられる可能性もあります。ただし、医療ソーシャルワーカーの配置は基本的に少人数となっているため、希望の職場を探すのが難しい可能性もあることは理解しておきましょう。

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ケースワーカーとして年収アップを図るには

ケースワーカーとして年収アップを図るには、資格取得や管理職・査察指導員へのキャリアアップなどの方法が挙げられます。下記では、年収アップを目指すためのポイントを詳しくまとめました。

資格取得をする

社会福祉士や精神保健福祉士といった資格取得をすると、資格手当が支給される場合があります。金額は職場によって異なりますが、月1〜3万円の資格手当が支給される傾向にあり、収入アップが期待できるでしょう。資格取得によってケースワーカーとして携われる相談範囲や担当分野を拡大できれば、年収アップにつなげることが可能です。
また、専門性の高い資格を有していると、転職で有利になる可能性もあります。現在の職場よりも待遇の良い環境に転職できれば、さらなる年収アップを実現できるかもしれません。

役職や管理職に就く

ケースワーカーとしての経験を積み重ね、役職や管理職に就くのも年収アップの方法の1つです。主任や課長、部長などの役職に就けば、責任感のある仕事を任せてもらえるようになり、基本給アップや役職手当の支給が期待できます。役職が上がれば上がるほど、収入や諸手当の額も上がるでしょう。介護施設で働くケースワーカーなら、ホーム長や施設長といった管理職に就くと、月1〜10万円の役職手当が支給されることもあるようです。

査察指導員を目指す

ケースワーカーから査察指導員になれば、年収アップが期待できます。査察指導員(スーパーバイザー)とは、ケースワーカーの指導監督を行う職員です。ケースワーカー訓練や業務管理を行う役割を果たす専門性の高さに比例し、収入も高くなるでしょう。査察指導員はケースワーカーに的確なアドバイスをするため、コミュニケーション能力や状況判断能力といったスキルが必要です。

フリーランスとして独立する

フリーランスとして独立するのも、ケースワーカーが年収アップを図る方法に挙げられます。独立する方法は、「介護施設や福祉事務所を開業する」か「成年後見人として独立する」か、どちらかの場合が多いようです。
ただし、独立するには開業資金を用意しなくてはなりません。また、ケースワーカーとしての知識や技術、福祉施設とのつながり、経営センスなども求められます。独立が成功すれば、民間の施設や公務員として働くより、高収入を得られるでしょう。

ケースワーカーの年収に関する質問

ここでは、ケースワーカーの年収に関する質問をQ&A形式でお答えいたします。

ケースワーカーの給料は低いって本当ですか?

介護業界においては、それほど低い訳ではありません。しかし、人によっては業務量と給料が見合っていないと感じる場合もあり得るでしょう。スキルや経験年数に応じて給料アップは目指せるので、自分が希望する収入を得られるかどうかを俯瞰して考えてみましょう。ケースワーカーの平均給与額は、本記事の「ケースワーカーの年収とは」にも記載しているので、合わせてご確認ください。

ケースワーカーの離職率を知りたいです

ケースワーカーの具体的な離職率は公表されていません。厚生労働省の調査によると、医療・福祉業界における新規学卒就職者の3年以内の離職率は、38.6%でした。介護労働安定センターの令和3年度の調査では、介護職員の1年間の離職率が14.1%となっています。

まとめ

ケースワーカーの年収は、地方公務員として働く場合が約412万円、民間で働く場合が約406万円となっています。介護業界で働く職種のなかでは、比較的高い収入を得ているといえるでしょう。ケースワーカーは、地方公務員として働いたり、介護施設や医療施設で勤務したりすることが可能です。関連資格を取得し、経験年数を重ねれば、着実な年収アップを目指せるでしょう。

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