ケースワーカーは公務員？仕事内容や必要な資格、働くメリットも解説！

「ケースワーカーって公務員でないとなれないの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。ケースワーカーは、公務員として福祉事務所で相談援助を行う職種を指します。この記事では、ケースワーカーの仕事内容やなる方法を解説。ケースワーカーとして働くメリット・デメリットも紹介します。公務員ならではの特徴もあるので、ケースワーカーを目指そうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

ケースワーカーは公務員なの？

ケースワーカーとは、公務員として福祉事務所で相談・支援業務を行う職種を指します。高齢者や障がいのある方、児童やその親、経済面に不安がある方などの相談に乗り、支援・指導・育成を行うのが主な仕事です。

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ケースワーカーとソーシャルワーカーの違い

「ソーシャルワーカー」は、介護・福祉業界で相談業務を行う複数の職種を指す言葉で、特定の職種のことではありません。ケースワーカーは、ソーシャルワーカーという言葉に含まれる一つの職種と考えると分かりやすいでしょう。

ソーシャルワーカーと呼ばれる職種には、生活相談員や支援相談員、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーなどがあります。これらの職種は、介護施設や病院、学校などさまざまな場所で働いており、公務員とは限りません。

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福祉事務所で働くケースワーカーの仕事内容

福祉事務所で働くケースワーカーの主な仕事内容は、生活保護の受給を希望する方の相談対応や、生活保護申請の調査・手続きなどです。以下で解説するので、ぜひご覧ください。

生活保護の受給希望者の相談対応

ケースワーカーは、生活保護の受給希望者の悩みを聞き取ります。生活保護の説明をしたり、ほかの制度が利用できないか確認したりして、受給が妥当か判断するのが役割です。

生活保護申請の調査

生活保護の受給が必要だと判断した場合、家庭訪問を行って対象者の生活状況や資産調査を行います。扶養家族の有無や収入について調べ、具体的な支援内容を決定。適切な支援を行うための重要な仕事です。

生活保護の申請手続き

生活保護申請の調査で集めた資料をもとに、生活保護の申請手続きを行います。ケースワーカーは、同時に複数の生活保護の申請手続きをするので、マルチタスクのスキルが求められるでしょう。

生活保護受給者の定期訪問

生活保護の支給が開始されたあとも、定期的に受給者の自宅へ訪問します。受給者の生活状況が変わっていないか、不正受給をしていないかなどを確認するためです。
ほかにも、病気や障がいなど、新たな悩み事がないかヒアリングします。ただ生活保護の受給が適切か確認するだけではなく、自立した生活を送れるようにサポートすることが大切です。

事務作業

書類の整理や支援変更の手続きなどの事務作業も、ケースワーカーの仕事の一つです。また、地方公務員として、電話対応や来客対応などの業務も担当する可能性があります。

ケースワーカーになる方法

ケースワーカーになるには、「社会福祉主事任用資格」を取得し、公務員試験に合格して福祉事務所に配属される必要があります。

社会福祉主事任用資格を取得する

社会福祉主事任用資格を取得する方法は、以下の5つです。

• 大学や短大で社会福祉に関する科目を3科目以上履修し、卒業する
• 指定の通信教育課程を修了する
• 指定の養成機関を修了する
• 都道府県などの講習会を受講する
• 社会福祉士もしくは精神保健福祉士を取得する

社会福祉主事任用資格には、公的な機関が発行する資格証明書はありません。基本的には、大学や短大の卒業証明書の写しを提出することで、要件を満たしていることの証明になります。養成機関や講習会の場合は、証明書が必要な旨を運営に伝えましょう。

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公務員試験に合格する

地方公務員試験は、「上級」「中級」「初級」があります。上級は大卒程度、中級は短大・専門学校程度、初級は高卒程度の難易度の筆記試験です。あくまで、試験の難易度の目安なので、学歴で分類されているわけではありません。

公務員試験は、一次試験で筆記試験を行い、二次試験で面接などを実施します。受験料は無料で、併願することもできるため、複数出願しておく方法も有効です。
なお、公務員試験は一般的に年齢制限があるので注意しましょう。自分の受けたい試験の年齢制限を事前に確認しておくことが大切です。

福祉事務所に配属される

社会福祉主事任用資格を取得して公務員試験に受かっても、福祉事務所に配属されなければ、ケースワーカーとして働くことはできません。ケースワーカーとして働きたいと考えている方は、福祉事務所への配属を希望しましょう。
なお、地方公務員は定期的に人事異動が行われるため、福祉事務所に配属されたとしても異動する可能性があります。

公務員のケースワーカーになるメリット

公務員のケースワーカーになると、雇用が安定していたり、公務員水準の給与が支給されたりします。以下でケースワーカーになるメリットを解説するので、ぜひご一読ください。

雇用が安定している

福祉事務所は地域住民にとって不可欠な施設で、なくなる可能性は低いため、ケースワーカーは雇用が安定しています。民間の事業所は倒産する可能性がありますが、福祉事務所は公的機関のため、もしも閉鎖したとしても、ほかの職場に異動できるでしょう。

公務員水準の給与が出る

総務省の「第5表 職種別職員の平均給与額（p.253）」によると、ケースワーカーを含む地方公務員の一般行政職の平均給与は、40万2,761円です（給与月額合計）。

参考として、厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」をもとに、介護事業所で働く職種の平均給与をまとめました（基本給＋手当＋一時金）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

福祉の仕事は職種によって給与水準に差があります。公務員の給与と上記の表では数値の算出方法が異なるため、一概にはいえませんが、ケースワーカーは福祉に関わる仕事のなかで給与が高いと考えられるでしょう。

勤続すれば昇給する傾向がある

公務員であるケースワーカーは、勤続年数に応じて昇給する傾向があります。
総務省の「第6表 職種別、経験年数別、学歴別職員数及び平均給料月額（p.295）」をもとに、一般行政職として働く地方公務員の経験年数ごとの平均給料月額をまとめたので、ご覧ください。

参考：総務省「第6表 職種別、経験年数別、学歴別職員数及び平均給料月額（p.295）」

ケースワーカーは、5年ほど働くと1年目より2万円、10年で5万円ほどの給料アップが期待できます。なお、上記は手当を含まない平均給料額です。

退職金や福利厚生が充実している

公務員は退職金や福利厚生が充実している傾向があるので、安心して働くことができるでしょう。公務員は男性職員に対し、配偶者出産休暇や育児参加休暇という制度があります。
また、テーマパークのチケットをお得に購入できたり、宿泊施設をお得に利用できたりなど、プライベートを楽しめる福利厚生も充実しているようです。お子さんがいる方や、旅行が趣味という方にも魅力といえるでしょう。

困っている人の生活を支えるやりがいがある

ケースワーカーは、さまざまな不安や課題を抱えている方の相談に乗って生活を支えるので、人の役に立っている実感を強く得られるでしょう。相談者の方に感謝されることも多く、やりがいのある仕事です。

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公務員のケースワーカーになるデメリット

公務員のケースワーカーの仕事にはデメリットもあります。メリットとデメリットを比較し、自分に合っている仕事かどうか判断しましょう。

功績が給料に反映されない

公務員であるケースワーカーは、一般企業と比べ、自身の功績が給料に反映されにくい傾向があります。一般企業は、売上など数値で明確に評価され、功績が給料に反映されやすい環境です。
一方のケースワーカーは、数値で功績を示すことが難しいでしょう。公務員は年功序列制で給料がアップするので、多くの世帯を担当して仕事を頑張ってもなかなか給料に反映されず、「努力が報われない」と感じることがあるかもしれません。

人事異動が多い

公務員は人事異動が多い傾向にあるので、腰を据えて働きたいと考えている人には向いていないかもしれません。人事異動を命じられると、採用された自治体のほかの業務を担当することになるでしょう。「定年までケースワーカーの仕事に専念したい」と考えている人にとって、異動の可能性があることはデメリットといえます。

クレーム対応がある

ケースワーカーは相談者の方の窓口なので、クレーム対応も仕事の一つです。ときには、暴言を吐かれたり、暴力を振るわれそうになったりすることもあるかもしれません。「クレーム対応に追われ、自分の仕事がなかなか進まない…」ということも考えられます。

仕事量が多い

ケースワーカーは、相談対応をしたり生活保護の受給手続きをしたりなど、幅広い業務を行います。職員1人あたりの担当件数が多いと、残業が発生する可能性もあるでしょう。また、相談業務のタイミングを把握しにくく、事務作業の時間を十分に取れないこともあります。

副業が制限されている

公務員は副業が制限されているので、給料に不満があっても、副業で収入を増やすのは難しい可能性があるでしょう。新人のうちは給与が低い場合があるため、「できるだけ稼ぎたい」という方にとって、副業ができないことはデメリットといえます。

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福祉・介護業界で活躍したい方におすすめの資格

ここでは、福祉・介護業界で活躍したい方におすすめの資格を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

社会福祉士

社会福祉士は、高齢者や障がいがある方など、日常生活に課題がある方の相談に乗り、支援につなげるために活かせる国家資格です。取得することで、介護施設や病院、児童福祉施設など幅広い場所で、スキルを活かして活躍できるでしょう。

社会福祉士の資格を取得するには、社会福祉士国家試験に合格しなければなりません。社会福祉士国家試験の受験資格を満たす方法は、「福祉系大学で特定の科目を履修する」「福祉系短大を卒業し、短期養成施設に通う」「一般大学・短大を卒業し、一般養成施設に通う」などがあります。取得のルートによっては、相談援助の実務経験も必要です。
詳しくは、「社会人が社会福祉士になるには？一般養成施設の選び方も解説」をご覧ください。

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精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいのある方の生活をサポートするための国家資格です。病院やクリニック、介護施設、保健所や精神保健福祉センターなどでソーシャルワーカーとして働く際に活かせます。

精神保健福祉士の資格は、精神保健福祉士国家試験に合格することで取得可能です。精神保健福祉士国家試験を受験するには、「保健福祉系大学で指定の科目を履修する」「福祉大学・短大を卒業し、短期養成施設に通う」「一般大学・短大を卒業し、一般養成施設に通う」などの条件のいずれかを満たす必要があります。
また、大学や短大の通学期間によっては、相談援助の実務経験が求められるので、事前に確認しましょう。

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介護福祉士

介護福祉士は、介護に関する専門的な知識やスキルを有していることを証明する国家資格です。取得していると、介護施設や訪問介護事業所などで、高齢者の方や障がいのある方の日常生活をサポートする際に、専門性を発揮できます。また、現場で働く介護職員の指導にもスキルを活かせるでしょう。

介護福祉士を取得するには、介護福祉士国家試験に合格する必要があります。介護福祉士国家試験の主な受験ルートは、「高校卒業後、養成施設に通う」「介護福祉士実務者研修の取得と実務経験3年以上という要件を満たす」「福祉系高校を卒業する」の3つです。

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ケースワーカーに関するよくある質問

ここでは、ケースワーカーの仕事に関するよくある質問に回答するので、ぜひチェックしてみてください。

ケースワーカーに向いている人はどんな人？

ケースワーカーの仕事に向いている人は、人の役に立つことにやりがいを感じる人や、親身に話を聞くことができる人、冷静な対応ができる人、福祉について学ぶ意欲がある人などです。ケースワーカーは事務作業が多いので、デスクワークが苦にならない人にも向いているでしょう。
ケースワーカーに向いている人の特徴は、「ケースワーカーに向いている人とは？必要な資格やスキルも解説」の記事でも解説しているのであわせてご覧ください。

公務員のケースワーカーの仕事ってきついの？

ケースワーカーは、業務量が多い傾向にあったり、クレーム対応をしたりするので、「仕事がきつい」と感じることがあります。窓口対応では、理不尽に怒られたり、希望する支援を受けられない相談者の方から不満をぶつけられたりすることもあるかもしれません。相談者の方の感情や本音に触れる機会が多い仕事なので、共感性が高過ぎる方は、きついと感じることも考えられます。

まとめ

ケースワーカーは、社会福祉主事任用資格を取得した地方公務員が、福祉事務所に配属されることでなれる職種です。ケースワーカーの主な仕事として、生活保護を受給するための相談への対応や調査・手続き、受給者の方の自宅への定期訪問などがあります。ほかにも、事務作業などのデスクワークも仕事の一つです。

公務員であるケースワーカーは、雇用が安定していたり福利厚生が充実していたりと、メリットが豊富。しかし、人事異動の可能性があることや、実績が給料に反映されにくいことをデメリットに感じる場合もあります。

ケースワーカー以外にも、介護・福祉施設や病院などで活躍している福祉系の職種は多数あります！福祉業界で働きたいと考えている方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください。
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