生活相談員の資格要件は?無資格や介護福祉士でもなれる?

介護の仕事 2020年1月29日
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介護職の女性のイメージ

介護施設や事業所で窓口業務を担当する生活相談員。ゆくゆくはケアマネージャーや施設長を目指せるため、キャリアアップとして生活相談員を目指したい!という方も多いのではないでしょうか。しかし、生活相談員になるには資格が必要です。そして、その資格要件は自治体によって異なります。こちらでは生活相談員に必要な資格について詳しく解説!介護福祉士の資格でも生活相談員になれるの?という疑問にもお答えします!

目次

生活相談員に必要な資格

生活相談員になるには、社会福祉法や厚生労働省令で認められている下記の資格が必要です。

・社会福祉士
・精神保健福祉士
・社会福祉主事任用資格

勘違いしてしまいそうですが、生活相談員はあくまでも職種の一つ。「生活相談員」という資格は存在せず、上記の3つの資格のうち、いずれかを取得していれば生活相談員として働くことができます。

資格がないと生活相談員にはなれないのか?

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生活相談員になるには、社会福祉士を含む3つの資格のうち、いずれかを有していることが資格要件と述べましたが、実は都道府県や自治体によって別の資格要件が加わる場合があります。介護福祉士の資格を持っていれば生活相談員として働ける自治体もあれば、無資格でも条件次第で生活相談員になれる自治体もある、ということです。
まずは自分が働く自治体ではどのような資格要件になっているのか、チェックしましょう。

必要な資格が異なる自治体の例

東京都

・介護福祉士の資格を有し、介護施設や事業所で1年以上の実務経験を積んでいる
・介護支援専門員の資格を有している
・特別養護老人ホームで、介護の提供に係る計画の作成に関する実務経験が1年以上ある
・老人福祉施設の施設長をしていた経験がある

神奈川県

・介護福祉士、もしくは介護支援専門員の資格を有し、介護事業所で2年以上の実務経験がある

千葉県

・介護福祉士、もしくは介護支援専門員の資格を有している

大阪府

・介護福祉士もしくは介護支援専門員の資格を有している

福岡県

・介護福祉士、もしくは介護支援専門員の資格を有している
・社会福祉施設などで3年以上の勤務していたことがある

宮城県

・介護支援専門員の資格を有している
・3年以上の相談援助、看護、介護などの業務に従事した経験がある

北海道

・介護福祉士、もしくは介護支援専門員の資格を有している

具体的な仕事内容

生活相談員の仕事は、大きく「相談・連絡・調整」の3つに分けられます
ご利用者やご家族、ケアマネージャー、介護職員のサポートを行う縁の下の力持ち的な職種と言えるでしょう。

・ご利用者やご家族に対する相談援助
・介護サービスを利用するための契約手続き
・介護職員やケアマネージャー、地域、関連機関との連絡調整
・ケアプラン作成援助
・施設内における介護職員のサポート
・研修や勉強会の企画、人材育成

仕事内容は施設や事業所によって異なり、仕事内容は多岐に渡ります。
施設によっては運営に関するマネジメントに携わることもあるでしょう。

1日の流れ

生活相談員の1日の流れをご紹介します。

生活相談員の一日の流れ

上記は8時出勤~18時退勤の場合の、生活相談員の一日の流れの事例です。
日中は相談業務以外にも、社内でのミーティングやケアマネージャーとの打ち合わせ、ご利用者の見守りや介助などがあり、事務作業は夕方ごろからが多いようです。また、業務内容も多岐にわたるため、残業が発生することもあります。

介護職との兼務

介護業界は慢性的に人材不足なので、生活相談員が介護職を兼務し、身体介護や生活援助を行うことは珍しくありません
大きな施設なら生活相談員として専任で働くことができますが、施設が小規模だと介護職やケアマネージャーを兼務することはよくあるようです。デイサービスやショートステイでは、生活相談員もご利用者の送迎をしたり、利用日の調整を行ったりすることもあり、職場によっては職員のまとめ役になることもあります。
そのため、生活相談員に専念して働きたいという方は、事前に施設に問い合わせて確認しておくと良いでしょう。

ケアマネージャーやサービス提供責任者との違い

さまざまな介護職の女性のイメージ

ケアマネージャーやサービス提供責任者は、生活相談員と業務内容が混同されがちです。
こちらでは生活相談員とどう違うのか、それぞれの職種についてご紹介します。

ケアマネージャー

ケアマネージャーは介護支援専門員とも言い、介護や支援を必要とする方が介護サービスを利用できるようにサポートします。具体的には、ご利用者の身体状況や生活環境を踏まえた上で、ケアプランを作成。常に変化するニーズとケアプランをすり合わせ、適切な介護サービスを提供できるように、継続的にご利用者と関わるのが特徴です。

サービス提供責任者

サービス提供責任者は、在宅介護サービスを提供する訪問介護事業所の責任者で、ホームヘルパーのまとめ役です。ケアマネージャーが作成したケアプランをもとにサービス計画書を作成したり、実際に介護を行うヘルパーの指導をしたり、ヘルパーのシフトを決めたりします。
管理職ではありますが、事業所によっては現場に出て介護を行うこともあるようです。

生活相談員

生活相談員は、高齢や障害により介護を必要とする方の相談に応じるのが仕事なので、「ソーシャルワーカー」とも呼ばれています。「ソーシャルワーカー」はもともと、社会福祉に携わる方の総称ですが、現在では社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持つ人のことを指すようです。
なお、介護老人保健施設では生活相談員のことを「支援相談員」と呼びます。

働ける場所

生活相談員として働ける施設は、デイサービスから介護老人保健施設まで様々です。そのため、夜勤が難しい方はデイサービスを選ぶなど、自分のライフスタイルに合わせて検討することができるでしょう。

デイサービス

デイサービスは、日帰りで食事や入浴、レクリエーション、機能訓練を行う介護サービスです。ご利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の介護負担の軽減を目的としています。生活相談員を1名以上、常勤で配置することが必須です

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、「特養」とも呼ばれ、公的な介護施設の1つです。自宅で生活を送ることが難しいご高齢者を受け入れ、身体介護や生活援助、機能訓練、健康管理、療養上のお世話をしています。施設形態は、多床室、従来型個室、ユニット型個室的多床室、ユニット型個室があるのが特徴です。ご利用者100名につき、常勤の生活相談員が1名以上の配置となっています

介護付き有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護施設です。身体介護や生活援助、機能訓練だけでなく、独自のレクリエーションや充実したアクティビティを提供しています。施設の職員が介護を行う一般型と、外部事業所が介護を行う外部サービス利用型があるのが特徴です。生活相談員はご利用者100人に対し、常勤1人以上の配置が定められています

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、入院していたご高齢者が退院後、在宅復帰できるよう支援する介護施設です。主に医療ケアやリハビリをメインに行っています。リハビリ専門の職員がいるのが特徴で、医師も常勤。生活相談員は、ご利用者100人に対し、常勤1名以上の配置をするように定められています

生活相談員は介護福祉士でもなれる◎

この記事のまとめ
・生活相談員になるには「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかが必要
・自治体によっては介護福祉士やその他資格でも生活相談員の要件となる場合がある!

生活相談員は、ケアマネージャーや施設長へのキャリアアップに繋がる職種です。福祉の専門家として、今後もニーズの高まりが期待できるので、キャリアの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

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