生活相談員の資格要件は？未経験から目指せる？仕事内容や職場もご紹介

「生活相談員に必要な資格が知りたい！」という方もいるのではないでしょうか。生活相談員の主な資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格です。自治体によっては、介護福祉士の資格などで要件を満たせる場合もあります。この記事では、生活相談員の要件や必要な資格の取得方法を解説。自治体ごとの資格要件もご紹介します。生活相談員の仕事内容や必要なスキルもまとめたので、ぜひご覧ください。

目次

生活相談員の資格要件

生活相談員の資格要件は、法令にのっとり自治体ごとに定められています。働く都道府県や市区町村によって要件の範囲が異なるので、事前にしっかり確認しましょう。

次に挙げる3つの資格のいずれかを保有していれば、基本的にどの自治体でも生活相談員の任用要件を満たせます。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

以下で、それぞれの資格の取得方法や取得期間を解説します。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉分野における相談援助を行う専門職として働く際に活かせる資格です。資格を持っていないと携われない独占業務はありませんが、生活相談員をはじめとする福祉の仕事の資格要件の一つとして定められています。社会福祉士は国家資格で、取得するには国家試験に合格しなければなりません。

厚生労働省の「ページ2：社会福祉士の資格取得方法」によると、社会福祉士国家試験の受験資格を得るルートは、以下の「福祉系大学ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」の3つです。

引用：厚生労働省「ページ2：社会福祉士の資格取得方法」

社会福祉士の資格を取得するには、大学や短大、養成機関などを卒業したり実務経験を積んだりすることが必要です。
大学や短大を卒業していない方の場合、資格取得には4年以上かかります。また、福祉系の大学や短大などで指定科目を履修していない方は、養成施設に半年～1年以上通わなくてはなりません。

社会福祉士の資格取得ルートについての詳細は、「社会人が社会福祉士になるには？一般養成施設の選び方も解説」の記事を参考にしてください。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいのある方の相談に応じ、仕事や生活に関する助言や指導、訓練などを行うために活かせる国家資格です。社会福祉士と同じく独占業務はありませんが、取得の過程で相談援助や社会福祉の知識を学ぶため、生活相談員の資格要件の一つとなっています。

厚生労働省の「資格取得方法」によると、精神保健福祉士になるには以下のいずれかのルートで受験資格を満たし、精神保健福祉士国家試験に合格しなくてはなりません。

引用：厚生労働省「資格取得方法」

精神保健福祉士の資格を取得する場合も、大学・短大や養成施設のカリキュラムを履修し、専門的な知識やスキルを学ぶ必要があります。

福祉系大学を基礎科目を履修して卒業した方や、社会福祉士の資格がある方は、短期養成施設の卒業で受験資格を得られるので、働きながら精神保健福祉士を目指しやすいでしょう。また、一般大学を卒業した方は、一般養成施設に1年以上通うことで受験資格を得られます。

精神保健福祉士については、「精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説」の記事でも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、地方自治体の公務員として社会福祉に関する支援を行う際に求められる資格です。福祉の専門知識を証明する資格のため、生活相談員の任用要件の一つとなっています。

厚生労働省の「ページ9：社会福祉主事任用資格の取得方法」によると、通信教育や大学・短大、養成機関などで福祉に関する科目を履修すると、社会福祉主事任用資格の要件を満たすことが可能です。「社会福祉主事（任用資格）」という資格が発行されるわけではなく、要件を満たせば社会福祉主事任用資格を必要とする仕事に従事できます。

社会福祉主事任用資格の要件を満たす方法は、以下のとおりです。

引用：厚生労働省「ページ9：社会福祉主事任用資格の取得方法」

福祉に関する科目は「社会福祉行政論」「老人福祉論」「児童福祉論」など多数あるので、大学や短大を卒業した方は、自身が指定科目を3科目以上履修しているか確認してみると良いでしょう。また、社会福祉士もしくは精神保健福祉士の保有者も、社会福祉種に任用資格の要件を満たせます。

いずれのルートで社会福祉主事任用資格の要件を満たす場合も、社会福祉に関する知識を幅広く身につけることが求められます。社会福祉主事任用資格について詳しく知りたい方は、「社会福祉主事任用資格とは？取得方法は？メリットや活かせる仕事も解説！」の記事もぜひご参照ください。

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資格なしで生活相談員として働ける？

前述したとおり、生活相談員の任用要件の範囲は法令に基づいて自治体が定めるため、地域によっては資格なしで生活相談員の要件を満たせます。

厚生労働省は生活相談員の資格要件として、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」などで以下を定めています。

2 生活相談員は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

引用：e-GOV法令検索「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第5条」

あわせて、社会福祉法第19条第1項を確認してみましょう。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

二 都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

三 社会福祉士

四 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

五 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

引用：e-GOV法令検索「社会福祉法第19条第1項」

上記の規定により、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格は、生活相談員として働くための基本的な資格として全国共通です。
一方、「同等以上の能力を有すると認められる者」の部分は自治体ごとに判断が異なり、上記以外の介護・福祉に関する資格を要件に含める自治体は少なくありません。なかには、介護や相談援助などの実務経験を要件として認めており、資格なしで生活相談員になれる自治体もあります。

生活相談員の資格要件の自治体による違い

ここでは、生活相談員の要件に基本的な3つの資格以外を含める自治体を、いくつかピックアップしてご紹介します。実際の要件や自治体ごとの違いが気になる方は、参考にしてみてください。
なお、同じ自治体でも介護サービスによって指定先が都道府県・市区町村と異なるため、実際に生活相談員に従事したり配置したりする際は、担当窓口に確認すると確実です。

北海道札幌市

北海道札幌市の生活相談員の資格要件を満たせるのは、以下のいずれかに該当する人です。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者
• 介護福祉士
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）

札幌市では、介護福祉士や介護支援専門員の資格を保有している場合も、生活相談員の任用要件を満たせます。実務経験に関する定めはありません。

東京都

東京都で生活相談員の要件を満たせるのは、以下のいずれかに当てはまる人です。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 特別養護老人ホームにおいて、介護の提供に係る計画の作成に関する実務経験が1年以上ある者
• 老人福祉施設の施設長をしていた経験がある者
• 介護福祉士として、特定の施設や事業所での介護に関する実務経験が1年以上ある者

東京都では、介護支援専門員の資格を持っている場合や、介護福祉士としての実務経験が1年以上ある場合も、生活相談員の任用要件を満たせます。

神奈川県川崎市

神奈川県川崎市の生活相談員の要件を満たせるのは、以下のいずれかに当てはまる人です。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者
• 介護福祉士
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護保険施設または通所系サービス事業所において常勤で2年以上、介護等の業務に直接携わった者

川崎市も、介護福祉士や介護支援専門員の資格が生活相談員の要件の一つです。さらに、特養や老健、デイサービスなどの介護施設で常勤として2年以上の介護経験がある方は、資格なしで生活相談員の任用要件を満たせます。

千葉県

千葉県の生活相談員の資格要件は、以下のとおりです。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護福祉士

千葉県では、介護支援専門員や介護福祉士の資格があると、実務経験を問わず生活相談員の資格要件を満たせます。

大阪府

大阪府所管の指定介護老人福祉施設における生活相談員の資格要件は、以下のとおりです。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者
• 介護福祉士
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）

大阪府も、介護福祉士や介護支援専門員の資格があれば、実務経験に関わらず生活相談員の任用要件を満たせます。

愛知県

愛知県で生活相談員として従事するには、以下のいずれかの資格要件を満たす必要があります。

• 社会福祉主事
• 社会福祉主事任用資格
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 介護福祉士
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 保育士
• 保健・医療・福祉に関する資格もしくは実務経験により、同等の能力があると知事が認める者

愛知県は、介護福祉士や介護支援専門員といった介護に関する資格以外に、保育士の資格も資格要件として認めています。
なお、保健・医療・福祉分野の資格や実務経験で生活相談員になるには、事業所が「生活相談員の任用に係る申立書」を自治体に提出し、承認を得る必要があります。

愛知県ホームページ「介護サービス事業所・施設の新規指定について」（2026年8月20日）
e-Gov法令検索「社会福祉法」（2026年8月20日）

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生活相談員に必要な資格は介護施設で異なる？

生活相談員に必要な資格の方針は、介護施設の種類が違っても共通なので、施設の種類によって要件が大きく異なることはありません。ただし、前述したように自治体によって要件が異なるため、介護事業者の指定を受ける都道府県や市区町村の最新情報を確認して対応しましょう。

生活相談員の資格要件を定める法令は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第5条」です。特養だけでなく、デイサービスや有料老人ホームなどほかの介護施設・事業所にも、同じ基準が適用されます。そのため、施設形態ごとに必要な資格が変わるわけではありません。

生活相談員に必要なスキル

生活相談員の業務には、「利用者さんやご家族との面談」「施設の職員や関係者との連携」などがあるため、コミュニケーションスキルが求められます。日ごろから周囲との対話を大切にし、関係性を深めることが重要です。

また、生活相談員は、職員の研修や勉強会の企画、実習生の受け入れにも対応するので、人材教育のスキルも必要とされます。介護サービスに関する相談への対応や契約締結、職員の育成など幅広い業務を担うため、多角的な視点でマルチタスクをこなせる人は活躍しやすいでしょう。

生活相談員に必要なスキルについては、「生活相談員に必要なスキル8選！活かせる資格や働くメリットもご紹介」の記事で解説しているので、あわせてご一読ください。

生活相談員とは

生活相談員とは、介護施設で利用者さんやご家族の相談に乗ったり契約手続きを行ったりする職種です。生活相談員は職種の名称であり、資格名ではありません。利用者さんに適切なケアを提供するために、行政機関や他職種と連携・調整する重要な役割を担います。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は、利用者さんとそのご家族へのサービス説明、契約に関する調整・手続き、相談援助などです。ケアマネジャーや関係機関と連携を取り、施設利用に関する問題点があれば改善を図ります。

前述したように、勉強会の企画・実施や実習生の受け入れなど、人材育成に携わることもあるでしょう。生活相談員の具体的な仕事内容は、「デイサービスの生活相談員に必要な資格は？取得方法や仕事内容、やりがい」の記事にまとめているので、気になる方はチェックしてみてください。

生活相談員の1日のスケジュール例

ここでは、デイサービスで働く生活相談員の1日の仕事の流れをご紹介します。

生活相談員は基本的に日勤のみです。ただし、特養や有料老人ホームなどの入所施設で介護職を兼務する場合、夜勤が発生する可能性があります。1日の流れや仕事内容、兼務の有無は施設によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

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生活相談員とケアマネジャー（介護支援専門員）の違い

生活相談員とケアマネジャーは、仕事内容や支援のアプローチが異なります。ケアマネジャーは、利用者さんの状態やニーズに応じて、ケアプランを作成するのが主な仕事です。利用者さんが最適なケアを受けられるよう、介護サービスを提案・調整します。

これに対して生活相談員の仕事は、利用者さんやご家族への相談援助が主です。入退所の手続きをしたり、施設生活の悩み・相談に応じたりします。

生活相談員とケアマネージャーの違いについては、「生活相談員とケアマネの違いを解説！仕事内容や職場、必要な資格、給与は？」で詳しくご紹介しているので、チェックしてみてください。

生活相談員とサービス提供責任者の違い

サービス提供責任者と生活相談員は、仕事内容や勤務先が異なります。サービス提供責任者は訪問型のサービスのまとめ役を担う職種で、主な職場は訪問介護事業所です。訪問介護計画書を作成し、利用者さんが自宅で適切な介護を受けられるよう支援します。

一方の生活相談員は、デイサービスや特別養護老人ホームなどの通所・入所施設が主な勤務先です。利用者さんやご家族の相談援助を行い、安心して施設を利用できるようサポートします。

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生活相談員が働く施設の種類と配置基準

生活相談員は、老人福祉施設で活躍する職種です。具体的には、次のような介護施設で活躍しています。

• デイサービス
• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護付き有料老人ホーム
• 介護型サービス付き高齢者向け住宅

前述したとおり、いずれの施設形態で勤務する場合も、自治体の定める資格要件を満たせば生活相談員として働くことが可能です。ただし、募集要件を設けている施設や事業所もあるので、転職する際は求人情報をよく確認しましょう。

以下では、生活相談員が活躍するそれぞれの施設について解説します。

デイサービス

デイサービスは、在宅生活を送る利用者さんが日中に通う介護施設です。食事介助や入浴介助といった身体介護に加え、レクリエーションや機能訓練も行います。デイサービスの目的は、利用者さんの心身機能の維持や社会的孤立感の解消、ご家族の介護負担の軽減などを支援することです。

デイサービスの利用者さんは比較的介護度が低く、機能訓練の成果が出て自立度が上がることもあります。そのため、利用者さんの心身機能の向上にやりがいを感じられるでしょう。
生活相談員は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや訪問介護のサービス提供責任者といった、在宅支援に関わる事業所の職員と連携する機会が多いのが特徴です。

厚生労働省の「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（p.3）」によると、デイサービスにおける生活相談員の配置基準は、原則として専従1名以上となっています。

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介護老人福祉施設（特養）

特養では、在宅での生活が難しい方に、身体介護や生活援助、機能訓練などのサービスを提供します。主な利用者さんは、要介護3以上の認定を受けた高齢者の方。利用者さんに長期的な生活の場と必要な支援を提供することが、特養の目的です。

特養で働くメリットは、介護施設のなかでも給与が高い傾向にあること。また、生活相談員は施設の顔として入所手続きに対応するため、入所が無事に決まったときに直接感謝されやすいこともメリットです。

厚生労働省の「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（p.4）」によると、特養における生活相談員の配置基準は、利用者さん100名につき1名以上です。

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介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

介護付き有料老人ホームや介護型サ―ビス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護施設です。身体介護や生活援助、機能訓練に加えて、独自のレクリエーションや充実したアクティビティを提供する施設もあります。
有料老人ホームやサ高住は、会社によって運営方針や施設規模が異なるため、自身の介護観に合う施設を選ぶと働きやすいでしょう。

厚生労働省の「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（p.2）」によると、特定施設入居者生活介護における生活相談員の配置基準は、利用者さん100名につき常勤換算で1名以上です。

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生活相談員に向いているのはどんな人？

生活相談員に向いている人の特徴は、下記のとおりです。

• 人の役に立つ仕事がしたい
• 責任感が強い
• 細やかなコミュニケーションが取れる
• マルチタスクをこなすのが得意

生活相談員の仕事は、利用者さんやご家族が安心してサービスを利用できるよう支援することなので、人の悩みに寄り添って対応できる人に向いているでしょう。相手の立場に立って考えたり丁寧にヒアリングしたりすることで、より良いサービス提供につながります。

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生活相談員の給料は保有資格で変わる？

生活相談員の給料は、保有資格や学歴によって変わることがあります。介護施設では、保有資格に応じて資格手当を支給したり、資格が給与査定に影響したりすることも多いようです。

生活相談員の主な資格要件である、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用も手当の対象になることが多く、資格ごとに手当の金額が決められています。社会福祉主事任用資格よりも、取得難易度の高い社会福祉士のほうが手当の額が大きい傾向があり、5,000円以上差がつくこともあるようです。

さらに、学歴によって基本給の額が変わる法人もあり、4年制大学卒のほうが、中卒・高卒や短大卒よりも給与が高い傾向にあります。給与額を重視したい方は、資格を取得するときに通う学校や、取得する資格の種類を検討すると良いでしょう。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.126）」によると、生活相談員の平均給与は35万3,950円でした（月給制・常勤）。なお、この値はあくまで平均なので、職場や条件によって給与額は異なります。

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生活相談員として働くメリット

生活相談員として働く主なメリットは、下記のとおりです。

• 利用者さんやご家族、他職種の役に立てる
• 日勤中心で生活リズムが崩れにくい
• 管理職へのキャリアアップに活かせる

介護職員として働く場合と比べて、生活相談員は外部の関係者など関わる人が多い仕事です。立場が違う人の意見を調整するため、組織への影響力も比較的大きいでしょう。
さまざまな人と関わって利用者さんの支援を充実させる生活相談員は、直接感謝される機会が多く、大きなやりがいを感じられる職種です。

生活相談員のやりがいやメリットは、「生活相談員のやりがいを解説！働くメリットや魅力、仕事内容とは」でも紹介しています。

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生活相談員の資格や経験に関するよくある質問

ここでは、生活相談員に必要な資格や経験についてよくある質問にお答えします。「生活相談員についてもっと知りたい！」という方は、ぜひチェックしてみてください。

未経験でも生活相談員として働ける？

相談援助や介護業界が未経験の方も、自治体が定める資格要件を満たせば生活相談員として働けます。ただし、生活相談員には介護サービスや介護保険制度に関する知識が求められるため、介護業界での実務経験があると選考に有利になることもあるようです。
未経験から生活相談員になるのが不安な方は、「生活相談員の仕事は初めての人でも働ける？資格要件や仕事内容を解説」の記事もあわせてご覧ください。

生活相談員の資格の取り方を教えて！

生活相談員になるには、基本的に社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士のいずれかの資格が必要です。社会福祉主事任用資格の要件は、指定科目を修めて大学を卒業することなどで満たせます。社会福祉士や精神福祉士の資格を取るには、学歴や実務経験の要件を満たしたうえで国家試験を受験し、合格しなければなりません。
この記事の「生活相談員の資格要件」で解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

介護福祉士の資格のみで生活相談員になれる？

働く事業所がある自治体の資格要件によっては、介護福祉士の資格で生活相談員になることが可能です。たとえば千葉県では、社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士と同等以上の資格として、介護福祉士や介護支援専門員も生活相談員の要件に含めています。転職の際は、希望する勤務地における生活相談員の要件を確認し、挑戦できるかどうかを判断しましょう。
詳しくは、「介護福祉士のみで生活相談員になれる？都道府県別の資格要件を解説」の記事でも解説しています。

まとめ

生活相談員として働くには、原則として「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格が必要です。
しかし自治体によっては、介護福祉士や介護支援専門員の資格あるいは実務経験をもって、生活相談員の要件を満たせる場合もあります。自治体によって資格要件の範囲は異なるため、働く事業所が指定を受ける自治体の情報を確認しましょう。

生活相談員は、利用者さんやご家族の相談窓口となる職種のため、悩みに寄り添って対応できる方に向いています。未経験から目指す場合や、自分の保有資格・キャリアで働ける施設を探したい方は、1人で悩まず専門家に相談してみるのがおすすめです。

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