生活相談員の資格要件は?未経験から目指せる?仕事内容や職場もご紹介

介護の仕事 2024年11月13日
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この記事のまとめ

生活相談員への転職を考えている方のなかには、「資格要件について知りたい!」という方もいるのではないでしょうか。生活相談員の資格要件は自治体ごとに定められています。この記事では、生活相談員の仕事内容や活かせる資格、お給料事情をまとめました。生活相談員に向いている人の特徴もご紹介しているので、転職を考えている方はぜひご覧ください。

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目次

生活相談員とは

生活相談員とは、介護施設で利用者さんやご家族の相談に乗ったり契約手続きを行ったりする職種です。生活相談員は職種の名称であり、資格名ではありません。利用者さんに適切なケアを提供するため、行政機関や他職種と連携・調整する、重要な役割を持っています。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の主な業務は、利用者さんとそのご家族へのサービス説明、契約に関する調整・手続き、相談援助などです。ケアマネジャーや関係機関と連携を取り、問題点があれば改善策を考えます。

また、勉強会の企画・実施や実習生の受け入れなど、人材育成に携わることもあるでしょう。生活相談員の具体的な仕事内容は、「生活相談員とはどんな仕事?必要資格や給料、やりがいをご紹介!」でまとめているので、気になる方はチェックしてみてください。

生活相談員とケアマネジャー(介護支援専門員)の違い

ケアマネジャーは、利用者さんに適切なケアプランを作成する職種です。ケアマネジャーの役割は、利用者さんのニーズに応じた介護計画を作成し、より良いサービス提供に繋げること。生活相談員は相談業務を通して利用者さんの支援を行うので、役割が異なります。

生活相談員とケアマネージャーの違いについては、「生活相談員とケアマネの違いを解説!仕事内容や職場、必要な資格、給与は?」で詳しくご紹介しているので、チェックしてみてください。

生活相談員とサービス提供責任者の違い

サービス提供責任者(サ責)は、訪問介護サービスに関する責任者を指します。サービス提供責任者の仕事は、訪問介護計画書を作成し、利用者さんが適切な訪問介護を受けられるように支援することです。
サービス提供責任者の主な勤務先は訪問介護事業所で、生活相談員の主な勤務先は、デイサービスや特別養護老人ホームとなります。このように、ケアマネジャーと生活相談員では、活躍する職場や仕事内容に違いがあるといえるでしょう。
生活相談員の主な勤務先は、「生活相談員が働く施設の種類と配置基準」で詳しく解説していますので、チェックしてみてください。

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サービス提供責任者(サ責)とはどんな職種?仕事内容や必要な資格、お給料

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生活相談員の資格要件

生活相談員の資格要件は、自治体ごとに定められています。勤務先の都道府県や市町村によって要件が異なるので、事前にしっかり確認しましょう。
基本的には、次の資格のいずれかを求められることが多いようです。

  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 社会福祉主事任用資格

それぞれの資格について説明していきます。

社会福祉士

社会福祉士は国家資格であり、取得するには国家試験に合格する必要があります。厚生労働省の「社会福祉士・介護福祉士等」によると、試験は年に1回開催され、出題範囲は社会調査の基礎や保健医療サービスなど全19科目です。

また、厚生労働省の「ページ2:社会福祉士の資格取得方法」によると、社会福祉士の受験資格取得ルートは、「福士系大学ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」の3つになります。取得を目指す場合は、自分に合ったルートを選ぶようにしましょう。それぞれのルートの資格取得方法は、「ソーシャルワーカーに必要な資格の取り方や難易度は?職種別の要件も解説!」の記事を参考にしてください。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は国家資格であり、精神的な障がいのある方に対して助言や指導、訓練などを行うための資格です。厚生労働省の「資格取得方法」によると、受験資格を得る方法は複数あります。以下はその一部です。

  • 保健福祉系大学等(4年)指定科目履修
  • 保健福祉系大学等(2~3年)指定科目履修+実務経験(1~2年)
  • 社会福祉士の資格取得+短期養成施設等(6ヶ月)
  • 福祉系大学等で基礎科目履修+短期養成施設等(6ヶ月)
  • 一般系大学(4年)+一般養成施設等(1年)

上記のなかでも、「社会福祉士の資格取得+短期養成施設等(6ヶ月)」という方法は、社会福祉士の資格取得後に短期養成施設に通えば、働きながら取得を目指せます。現場で働きながら資格勉強をしたい方には、おすすめのルートです。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、市町村で社会福祉による支援を行うための資格です。社会福祉主事になるには、社会福祉主事任用資格を取得し、公務員試験に合格する必要があります。
厚生労働省の「ページ9:社会福祉主事任用資格の取得方法」によると、社会福祉主事任用資格は、基本的には通信教育や大学、養成機関で科目を履修することで取得が可能です。以下に具体的な取得方法をまとめました。

  • 大学もしくは短期大学で厚生労働大臣の指定科目から3科目以上修めて卒業
  • 特定の通信教育課程(1年)を修了
  • 養成機関(1〜4年)で指定の科目を修めて卒業
  • 都道府県等が実施する講習会で指定の科目を修める

履修科目は社会福祉行政論や老人福祉論、児童福祉論などがあり、社会福祉の知識が幅広く身につくものです。
このほかにも、社会福祉士もしくは精神保健福祉士の国家資格を持っていれば、任用要件を満たせます。

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資格がないと生活相談員にはなれない?

前述のとおり、生活相談員になるには、社会福祉士を含む3つの資格のうちいずれかを有していることが資格要件です。とはいえ実際は、都道府県や自治体によって要件が異なる場合があります。

自治体によって必要な資格が異なる場合がある

自治体によっては、介護福祉士の資格保有者や介護施設の施設長経験者でも、生活相談員として働けることがあります。一定の実務経験があれば、無資格でなれることも。生活相談員を目指している方は、自治体ごとの資格要件をチェックしてみてください。

必要な資格が異なる自治体の例

以下では、いくつかの自治体を例に挙げ、資格要件についてまとめました。

北海道(札幌市)

北海道札幌市の生活相談員の資格要件は、以下のいずれかです。

  • 介護福祉士
  • 介護支援専門員

東京都

東京都の生活相談員の資格要件は、以下のいずれかです。

  • 介護支援専門員
  • 特別養護老人ホームで介護の提供に係る計画の作成に関する実務経験が1年以上ある
  • 老人福祉施設の施設長をしていた経験がある
  • 介護福祉士の資格を有し特定の施設や事業所で介護に関する実務経験が1年以上ある

神奈川県(川崎市)

神奈川県川崎市の生活相談員の資格要件は、以下のいずれかになります。

  • 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者
  • 介護福祉士
  • 介護支援専門員
  • 介護保険施設又は通所系サービス事業所で2年以上の常勤勤務

千葉県

千葉県の生活相談員の資格要件は、以下のとおりです。

  • 三科目主事(大卒)
  • 社会福祉主事任用資格
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士

また、これと同等の資格として、介護福祉士と介護支援専門員も認められています。

大阪府

大阪府の生活相談員の資格要件は、以下のいずれかです。

  • 社会福祉主事
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士 
  • 介護福祉士
  • 介護支援専門員

ほかの都道府県については、「介護福祉士のみで生活相談員になれる?都道府県別の資格要件を解説」の記事で要件を紹介しているので、ぜひご覧ください。

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生活相談員の仕事は初めての人でも働ける?資格要件や仕事内容を解説

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生活相談員に必要なスキル

生活相談員の業務には、「利用者さまやご家族との面談」「施設の職員や自治体関係者との連携」などがあるため、コミュニケーションスキルが求められます。日ごろから周囲との対話を大切にし、関係性を深めることが重要です。

また、生活相談員は職員研修や勉強会の企画、実習生の受け入れ対応なども行うので、人材教育のスキルも必要でしょう。生活相談員の業務は介護サービスに関する相談や契約、職員の育成など幅広く、多角的な視点を持つことが求められます。

詳しくは「生活相談員に必要なスキル8選!活かせる資格や働くメリットもご紹介」をご覧ください。

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生活相談員が働く施設の種類と配置基準

生活相談員は、老人福祉施設で活躍する職種です。具体的には、次のような介護施設で活躍しています。

  • デイサービス
  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 介護型サービス付き高齢者向け住宅

どの施設形態で勤務する場合も、自治体の資格要件を満たしていれば生活相談員として働くことは可能です。ただし、採用要件を設けている施設や事業所もあるので、転職する際は募集条件をよく確認しておきましょう。
ここでは、それぞれの施設について詳しく解説していきます。

デイサービス

デイサービスは、利用者さんが日中に通う介護施設です。食事介助や入浴介助といった身体介護に加え、レクリエーションや機能訓練を行います。デイサービスの目的は、利用者さんの心身機能の維持や社会的孤立感の解消、ご家族の介護負担の軽減です。デイサービスの利用者さんは、比較的介護度が低く、機能訓練の成果が出て自立度が上がることもあります。利用者さんの心身機能の向上にやりがいを感じられるでしょう。
厚生労働省の「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護(p.3)」によると、生活相談員の配置基準は、原則として常勤1名以上となっています。

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デイサービスの生活相談員とは?仕事内容や向いている人を解説

介護老人福祉施設(特養)

特養では、在宅での生活が難しい方に、身体介護や生活援助、機能訓練などを提供しています。主な利用者さんは、要介護度3以上の認定を受けた高齢者の方。利用者さんに長期的な生活の場を提供することが、特養の目的です。特養で働くメリットは、介護施設の中でも給与が高い傾向にあること。また、施設の顔として入所手続きに対応するため、入所が無事に決まったときに直接感謝されやすいことが挙げられます。
厚生労働省の「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(改定の方向性)(p.40)」によると、生活相談員の配置基準は、利用者さん100名につき常勤1名以上です。

介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

介護付有料老人ホームや介護型サ―ビス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護施設です。身体介護や生活援助、機能訓練に加えて、独自のレクリエーションや充実したアクティビティを提供する施設もあります。
有料老人ホームやサ高住は、会社によって運営方針や施設規模が異なるため、自分の介護観に合う施設を選ぶと働きやすいでしょう。
厚生労働省の「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護(改定の方向性)(p.16)」によると、生活相談員の配置基準は、利用者さん100名につき常勤1人以上です。

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生活相談員に向いているのはどんな人?

生活相談員に向いている人の特徴は、下記のとおりです。

  • 人の役に立つ仕事がしたい人
  • 責任感が強い人
  • 細やかな対応ができる人

人の悩みに寄り添って仕事をしたい方は、生活相談員に向いているといえるでしょう。生活相談員の仕事は、利用者さんやご家族が安心してサービスを利用できるように支援することです。相手の立場に立って考えたり丁寧にヒアリングしたりすることで、より良いサービス提供に繋がっていきます。
そのほかの特徴については、「生活相談員の仕事は大変?向いている人の特徴と辞めたいときの対処法を解説」の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はご一読ください。

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生活相談員の給料は保有資格で変わる?

生活相談員の給料は、保有資格や学歴によって変わります。

介護施設では、保有資格に応じて資格手当を支給していることが多いようです。生活相談員の主な資格要件である、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用も手当の対象になることが多く、資格ごとに手当の金額が決められています。
なかでも、社会福祉主事任用資格よりも社会福祉士の方が手当の額が大きい傾向があり、5,000円以上の差がつくこともあるようです。

また、厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査結果(p.119)」によると、生活相談員の平均給与は34万2,330円でした。なお、この値はあくまで平均なので、職場によって詳しい給与額は異なります。

さらに、学歴によって基本給の額が変わる法人もあるようです。一般的には、4年制大学卒の方が短大卒よりも給与が高い傾向にあります。給与額を重視したい方は、資格を取得するときに通う学校や、取得する資格の種類に気をつけると良いでしょう。

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生活相談員として働くメリット

生活相談員として働くメリットは、下記のとおりです。

  • 利用者さんだけでなく家族や職員の役に立てる
  • 日勤中心なので生活リズムが崩れにくい
  • 管理職へのキャリアアップに活かせる

介護職員として働く場合と比べて、生活相談員は関わる人が多いといえます。立場が違う人の意見を調整し、円滑に進めていく点で、組織への影響力も比較的大きいといえるでしょう。直接感謝される機会も多いため、大きなやりがいを感じられる職種です

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生活相談員の資格や経験に関する質問

ここでは、生活相談員の資格について、よくある質問にQ&A形式でお答えします。
「生活相談員についてもっと知りたい!」という方は、ぜひチェックしてみてください。

未経験でも生活相談員として働ける?

自治体が定める資格要件を満たしていれば、相談業務が未経験の方も生活相談員として働けます。ただし、生活相談員には介護サービスや介護保険制度の知識が求められるため、介護の実務経験があると選考に有利です。介護未経験の方は、まず介護職としての実務経験を積むと良いでしょう。生活相談員が配置されている施設に転職すると、業務を間近で見れるのでおすすめです。

介護福祉士資格のみでも生活相談員になれる?

自治体の資格要件によっては、介護福祉士資格のみで生活相談員になることが可能です。たとえば千葉県では、三科目主事(大卒)、社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士が要件となっていますが、同等以上の資格として、介護支援専門員と介護福祉士も認められています。転職の際は、希望している勤務地で生活相談員の要件を確認して、挑戦できるかどうかを判断しましょう。

愛知県の生活相談員の資格要件とは?

愛知県の生活相談員は、次の資格を持っていることが要件です。

  • 社会福祉主事
  • 社会福祉主事任用資格
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士

また、上記と同等以上の資格として、介護福祉士や介護支援専門員、保育士も認められています。このように、さまざまな資格を活かして生活相談員になれる自治体もあるので、気になる方はチェックしてみましょう。
生活相談員に活かせる主な資格については、「生活相談員の資格要件」でご紹介していますので、ぜひご覧ください。

まとめ

生活相談員の資格要件は自治体ごとに異なるものの、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかを要件にする自治体が多いようです。
自治体によっては、一定の実務経験があれば、無資格から生活相談員になれることも。「働きながら生活相談員を目指したい!」という方は、就業先の自治体の資格要件を確認してみましょう。

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執筆者

  • 「レバウェル介護」編集部

    お役立ち情報制作チーム

介護職専門の転職支援サービス「レバウェル介護」が運営するメディア。現役の介護職とこれから介護職を目指す方に寄り添い、仕事や転職の悩み・疑問を解決する記事を制作している。これまでに公開した記事は1400記事(※)以上。制作チームには介護福祉士ライターも在籍し、経験をもとにリアルな情報をお届け。資格や介護技術など、スキルアップにつながる情報も発信中!(※)2023年10月時点

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※この記事の掲載情報は2024年11月13日時点のものです。制度や法の改定・改正などにより最新の情報ではない可能性があります。

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