生活相談員の給料は安い?高い?仕事内容から平均年収まで

仕事 2020/05/09
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エプロン姿の女性2人

生活相談員を目指しているが、年収がどれくらいか不安に思っている人はいませんか?
このコラムでは、介護職員と比べた生活相談員の平均給料を解説。施設ごとに給料の違いはあるのか、処遇改善加算手当の対象となるのかといった疑問にもお答えします。生活相談員になった後に給料アップする方法もお教えするので、今後のキャリアアップの参考にしてください!

【目次】


生活相談員とは
生活相談員の給料の相場
生活相談員の平均年収は約310~380万円
生活相談員より給料は高い?多職種との比較
生活相談員の賞与(ボーナス)
特別養護老人ホーム(特養)勤務の生活相談員の平均給料
デイサービス勤務の生活相談員の平均給料
生活相談員は処遇改善加算の対象外?
生活相談員の給料を上げる方法
まとめ


生活相談員とは



相談を受ける女性スタッフの画像

生活相談員は、施設の窓口担当としてサービスを利用する方やそのご家族の相談に対応する仕事。「ソーシャルワーカー」と呼ばれることもあります。
主な活躍の場は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入居型の介護施設、デイサービスやショートステイなどの通所型の介護施設。介護老人保健施設では「支援相談員」に名称が変わりますが、主な役割は他の施設と変わりません。

生活相談員の仕事内容



生活相談員はご利用者・ご家族から相談を受け付け、必要に応じてケアマネージャーと連携しながら適切な対処を講じていきます。他の介護施設、行政機関との連携・調整も生活相談員の役割であり、生活相談員は介護サービスを受ける人・提供する人の架け橋ともいえる存在です。
生活相談員の仕事内容をまとめると以下のようになります。

・ご利用者やご家族との相談業務
・ご利用者の入所、退所時の契約手続き
・ケアマネージャーや介護スタッフとの情報共有、連携業務
・デイサービスの通所介護計画書の作成
・入所施設のケアプラン作成援助業務
・介護スタッフの業務サポート
・スタッフの指導、育成業務
・ボランティアの受け入れ対応
・意見や苦情の受付窓口業務
・医療機関や行政といった関係機関との連絡調整業務
・保険請求のための書類作成および管理業務
・サービス担当者会議への出席

生活相談員は上記の業務のほかに、介護職を兼務することが多々あります。生活相談員は介護系の資格を必要としない職種ですが、施設によっては身体介護や生活援助の知識が必要です。
また、生活相談員の仕事内容は、施設の規模によっても変わります。小規模施設は生活相談員が介護スタッフを兼任することが多いですが、大規模施設は生活相談員に特化して勤務する傾向があるようです。

ここでは、実際の仕事の流れをイメージできるように、デイサービスに勤務する生活相談員の1日の過ごし方をご紹介します。

*生活相談員の一日の仕事内容事例*

サービス提供責任者、ケアマネージャーとの違い



生活相談員とケアマネージャー(介護支援専門員)、サービス提供責任者を混同する方も多いですが、三者は異なる役割を持った職種です。

ケアマネージャーは、介護サービスを受ける人の状況を把握し、適切な介護サービスを提案する職種。ご利用者の心身の状態を把握したうえで、高齢者がより自立した生活を送ることを目標としたケアプラン(介護サービス計画)を作成します。活躍の場は、在宅サービスを提供する事業所から入居型の老人ホームまでさまざまです。
一方、サービス提供責任者の活躍の場は、在宅サービスを提供する事業所(主には訪問介護事業所)と決まっています。
サービス提供責任者の役割は、ケアマネージャーがつくったケアプランをもとに、より具体的なケア内容を示した介護計画書を作成すること。そのほか、現場のヘルパーの教育・管理を行ったり、自らも現場で訪問介護を行ったりします。

必要な資格の違い


生活相談員とサービス提供責任者、ケアマネージャーでは必要な資格も異なります。
生活相談員の資格要件は、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかを保持していること。そのほか、自治体によって介護福祉士などの資格があれば生活相談員として働ける場合もあります。

ケアマネジャーになるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格したうえで介護支援専門員実務研修を修了することが条件です。試験を受けるには、「介護福祉士や看護師といった特定の資格にもとづく5年間の業務経験」といった受験資格を満たす必要があり、やや難易度の高い資格といえます。

サービス提供責任者になる条件は、介護福祉士の資格を保持しているか、実務者研修(もしくはホームヘルパー1級)を修了していることです。

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生活相談員の給料の相場



給料明細のイメージ

働くうえでは、やはり給料がどのくらいもらえるかが気になりますよね。ここでは厚生労働省の資料をもとに、生活相談員の給料相場について解説します。

平均給与額



生活相談員の平均給与額は、常勤と非常勤の勤務形態によって違います。
それぞれの平均額は下記の通りです。

・常勤の生活相談員…平均給与321,080円
・非常勤の生活相談員…平均給与265,090円

出典:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2020年4月14日)

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生活相談員の平均年収は約310~380万円



給料アップのイメージ

上記の給与額から年収を算出すると、常勤の生活相談員の年収は約385万円、非常勤の生活相談員の年収は約318万円。生活相談員全体の平均年収は約310~380万円と推定できます。
ただし、この年収は賞与(ボーナス)などの額を除いた金額です。賞与については後ほどご説明しますが、基本給にプラスして賞与や役職手当が支給される場合、人によっては平均年収より大幅なアップが見込めるでしょう。

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生活相談員より給料は高い?他職種との比較



コインが天秤に掛けられているイメージ

生活相談員の給料は、介護系の職種の中で高い方なのでしょうか?気になる他職種との給料比較をまとめてみました(常勤・月給の場合)。

介護職員(無資格)との平均給料比較



・介護職員(無資格)…261,600円
・生活相談員… 321,080円

生活相談員の平均給料が59,480円ほど上回っていることが分かります。

介護福祉士との平均給料比較



・介護福祉士…313,920円
・生活相談員… 321,080円

生活相談員の平均給料が7,160円上回っていますが、無資格の介護職と比べて介護福祉士と生活相談員の収入差は縮まっています。
ちなみに、介護職員初任者研修修了者の平均給料は285,610円、実務者研修修了者の平均給料は288,060円でした。これらの資格では、生活相談員との給料の差は35,470~33,020円となっています。

ケアマネージャーとの平均給料比較



・ケアマネージャー… 350,320円
・生活相談員… 321,080円

ケアマネージャーの給料が生活相談員の給料を29,240円上回っています。

出典:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2020年4月14日)

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生活相談員の賞与(ボーナス)



お札を持った女性が喜んでいるイメージ画像

生活相談員の実際の年収は、賞与(ボーナス)に大きく左右されます。賞与は法律で義務づけられているものではないので、賞与の有無は勤め先によって異なります。
また、正社員でも賞与がない場合もあるので、求人を探す際は注意が必要。給料を重視する場合は、必ず賞与の有無を確認しましょう。
賞与が出る場合、月給の2~3ヶ月分の金額が年2回に分けて支給される職場が多いようです。先ほどご紹介した生活相談員(常勤)の平均給料で計算すると、2ヶ月分の賞与が出る場合の年収は約450万円。3ヶ月分の賞与が出る場合の年収は、約480万円に。
賞与を含んだ生活相談員の平均年収は、およそ450~480万円と仮定できます。

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特別養護老人ホーム(特養)勤務の生活相談員の平均給料



介護施設での食事のイメージ

生活相談員の平均給与は、勤務形態だけでなく勤務する事業所によっても違いがあります。
特別養護老人ホーム(特養)で働く生活相談員の平均給与を、介護職員と比較してみましょう。
なお、生活相談員の給料は社会福祉士の給料をもとに記載しています。
(公益財団法人社会福祉振興・試験センターが厚生労働省と協力して行った調査によると、福祉・介護分野で働く社会福祉士の平均年収は377万円。賞与を含まない生活相談員の推定平均年収に近いため、社会福祉士の給料を参考にしました)

・特別養護老人ホームで働く生活相談員…371,630円
・特別養護老人ホームで働く無資格の介護職員… 288,120円
・特別養護老人ホームで働く介護福祉士…342,230円

出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「平成27年度就労状況調査結果 社会福祉士及び介護福祉士就労状況調査結果」(2020年4月14日)

出典:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2020年4月14日)

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デイサービス勤務の生活相談員の平均給料



高齢者と介護士が一緒に歩いているイメージ

デイサービスに勤務する生活相談員と介護職員の平均給料です。

・デイサービスで働く生活相談員…300,070円
・デイサービスで働く無資格の介護職員…232,720円
・デイサービスで働く介護福祉士…277,010円

特別養護老人ホームの平均給料と比較すると、生活相談員・介護職員ともにデイサービスの方が平均給料が低いことが分かります。
この理由としては、デイサービスは基本的に夜勤がなく、夜勤手当がある施設と比べて給料が低くなる事情があります。ただし、宿泊サービスがある施設であれば、夜勤に入るごとに夜勤手当が出るため給料アップが可能。生活相談員も介護業務と兼務して夜勤に入る場合、同様に夜勤手当を得られます。

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生活相談員は処遇改善加算の対象外?



介護士が考えているイメージ画像

結論からいうと、生活相談員は介護職員処遇改善加算の対象にはなりません。国は処遇改善加算の対象を、直接介護を行う職員に限定しています。そのため、対象となるのは介護従事者のみとなり、看護師や生活相談員、ケアマネージャー、事務員、調理師は対象外。基本的に、処遇改善加算の対象は介護職員のみと考えましょう。

ただし、介護職を兼務している生活相談員は処遇改善加算の対象となります。その際は、「辞令や契約書などに介護業務に従事する旨が明記されていること」「勤務シフト表などに介護業務を行った記録が残っていること」「事業所の配置基準を守っていること」が条件です。
生活相談員としての業務のみに従事している場合は、対象を外れるので注意してください。

そもそも処遇改善加算とは?



介護職員処遇改善加算とは、介護現場で働く介護職員の賃金改善を目的として設立された制度。2011年までは「介護職員処遇改善交付金」として運用されていましたが、2012年より「介護職員処遇改善加算」としてスタートしました。
制度の背景には、日本国内で高齢化が進み、介護職員が慢性的に不足していることがあります。国は介護職員の人手不足を解消しようと、賃金をはじめとする環境整備につながる処遇改善加算を導入しました。
処遇改善加算はご利用者の自己負担金および介護保険から各事業所に入り、対象となる職員に支給される形です。処遇改善加算として事業所に入ったお金はすべて職員に支給するのがルールで、事業所には処遇改善加算で得たお金は1円も残りません。

介護職員処遇改善加算には5つの区分(Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ)※があり、区分ごとに支給される処遇改善加算の額が異なります。事業所がどの区分で申請できるかは、どの区分の要件を達成できているかで決まる仕組み。仮にⅠを取得できた場合、介護職員は月にして3万7千円相当の加算を受け取れる計算です。

介護職員と兼務して生活相談員として働く場合、介護職員処遇改善加算は給与に影響する要素となります。求人によっては「処遇改善手当支給」などと明記されていることもあるので、ぜひチェックしてください。

※Ⅳ,Ⅴは経過措置を設けた上で廃止予定

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生活相談員の給料を上げる方法



財布を持つ女性の画像

ここでは、生活相談員の給料を上げる方法を提案します。生活相談員の平均給料は介護福祉士より高いことが分かりましたが、さらに給料アップするにはどうすれば良いのでしょうか?

勤続年数を増やす



勤続年数が増えるとスキルが上がるため、職場によって給料アップが可能です。
厚生労働省の資料によると、勤続1年の介護職員(常勤)の平均給料は 270,740円、5年目は 290,400円、10年目は318,470円、15年目は 332,200円、20年以上は381,030円と、勤続年数に比例して給料アップしています。生活相談員も同様に、勤続年数に応じて給料が上がると予想できるでしょう。

ケアマネージャーになる



先ほどご紹介したとおり、ケアマネージャーの月の平均給料は生活相談員と比べて3万円近く高くなっています。生活相談員からさらなるキャリアアップを目指すなら、ケアマネージャーを目指してはいかがでしょうか。
ケアマネージャーの試験を受けるには、指定の業務にもとづく5年以上かつ900日以上の実務経験が必要。介護福祉士などの国家資格にもとづく業務のほかに、生活相談員や支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員の業務が対象となります。申込み時点で日数が足りていなくても、試験日前日までに日数を満たせれば受験が可能です。

管理職になる



より責任ある立場で働きたいなら、管理職や施設長になる道もあります。勤続年数と実績が必要ですが、長期的な給料アップとキャリアを考えるのであれば、選択肢に入れても良いでしょう。
施設長の役割は、スタッフの人事・労務管理やご利用者・ご家族への対応、建物といった設備の管理まで多岐に渡ります。地域や他機関との連携も担うため、生活相談員としての経験を活かせるはずです。

施設長になるには施設によって資格や要件があるため、まずはそれらを満たす必要があります。
例えば、特別養護老人ホームでは、「社会福祉主事任用の要件を満たす者」「社会福祉事業に2年以上従事した者」「社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者」のいずれかが必須。グループホームだと、3年以上の認知症介護の経験と、厚生労働大臣が指定する「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了している必要があります。

他業界に転職する



生活相談員としての働き方や収入に限界を感じた場合は、他業界に転職する道もあります。生活相談員として働いた人は、ご利用者やご家族、外部の機関といったさまざまな人と接することで、一定のコミュニケーション能力が磨かれているはず。その経験は、営業や接客業といった人と接する仕事で活かせます。
中には介護の仕事で培った経験を活かして、介護用品のメーカーで開発・販売に携わる人もいるようです。

夜勤がある施設に転職する



介護職との兼務が前提であれば、夜勤がある職場に勤めると夜勤割増賃金と夜勤手当が得られます。夜勤割増賃金は日中の25%増し以上と定められていますが、夜勤手当は施設ごとに任意で額が決まるのが特徴です。
手当の額は、1回3,000~8,000円がおおよその目安。夜勤手当は1回ごとに付与されるので、夜勤の回数が増えるほど手当の支給額が増えていきます。
気をつけたいのは、夜勤は生活が不規則で体調を崩しやすいということ。体力や年齢、体質によって向き不向きがあるので、無理は禁物です。

待遇の良い職場に転職する



勤続年数を増やしたり管理職になったりすれば、確実に給料は上がっていきます。ただし、それらの方法はある程度の時間がかかるため、今すぐ給料アップしたい人には向きません。
なるべく早く給料を上げたいなら、より待遇の良い施設に就職・転職するのがおすすめ。基本給や賞与の有無、各種手当の種類を確認し、より高収入が期待できる事業所を探しましょう。求人を見るときは、手当の種類や交通費まで細かくチェックするのがポイント。
なぜなら、基本給は高くても、手当が少ない事業所は結果的に全体の給料が低くなることがあるからです。交通費の支給がない、あるいは支給に上限がある場合は、勤務先と自宅の距離も考慮しましょう。

また、給料アップを目指して転職する場合も、給料以外の面をチェックするのを忘れずに。自分に合わない職場に入ると、せっかく給料アップしてもすぐに辞めたくなってしまいます。求人を選ぶ際は、施設の方針やビジョンに共感できるか、勤務時間や休日が自分のライフスタイルに合っているかを考えましょう。長期的に勤めるのなら、キャリアアップできる制度があるかもチェックポイント。分からないことがあれば、面接で尋ねて入職前に解決しましょう。

自分に合った事業所を選ぶには、事前に施設の情報を集めて吟味することが必要です。1人での情報収集に限界を感じる場合は、転職エージェントで話を聞くのがおすすめ。転職エージェントは自社で扱う求人に関して詳しい情報を持っているので、1人では手に入りにくい職場の事情が分かります。

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まとめ



パソコンの画面を見せる女性の画像

生活相談員は施設の窓口として、ご利用者やご家族の相談に応じ、サービス利用にあたっての不安を解消する仕事。ケアマネージャーや外部機関といったさまざまな人たちと連携しながら、ご利用者やご家族を支えるやりがいを感じられます。
介護職との兼務があるか、給料がどのくらいかは、施設によって異なります。仕事を通してより充実した日々を送るには、転職で自分に合った事業所を見つけることが大切。生活相談員を目指す人で給料に不安がある人、すでに生活相談員をしており給料に不満がある人は、求人の内容や施設の方針を確認し、納得のいく職場を見つけましょう。

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