生活相談員の給料の平均は？ほかの職種との違いや年収アップの方法まで解説

生活相談員の給料がどれくらいか知りたい方もいるのではないでしょうか。2024年度における常勤の生活相談員の平均給与は、35万3,950円です。この記事では、生活相談員の平均給与や年収、賞与などの給料事情をご紹介します。施設形態・勤続年数・都道府県別の生活相談員の給料の参考値もまとめました。生活相談員が処遇改善加算手当の対象となるのかや、給料を上げる方法も解説するので、ぜひご一読ください。

目次

生活相談員の給料

生活相談員の平均給与は約35万円、平均年収は約424万円です。
ここでは、厚生労働省のデータをもとに、生活相談員の「平均給与」「平均年収」「賞与（ボーナス）」をご紹介します。

生活相談員の平均給与

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、2024年度における月給制で働く生活相談員・支援相談員の平均給与は、常勤職員が35万3,950円、非常勤職員が29万2,750円でした。
また、同資料（p.128）によると、時給制で働く生活相談員・支援相談員の平均給与は常勤が26万4,670円、非常勤が15万540円です。

勤務形態によって勤務時間に差があるため、生活相談員の平均給与は常勤・非常勤で異なります。

生活相談員の平均年収

前述した生活相談員の平均給与に12を掛けて年収を計算すると、月給制で働く生活相談員・支援相談員の平均年収は、常勤職員が424万7,400円、非常勤職員が351万3,000円でした。

ただし、ご紹介したデータはあくまで平均値なので、参考までにご覧ください。介護職を兼務して夜勤をしている場合は夜勤手当がつくため、平均よりも高い年収となる可能性があるでしょう。

生活相談員の賞与（ボーナス）

生活相談員に限定した賞与の公的なデータはありません。参考として、賃金構造基本統計調査のうち生活相談員が含まれる「その他の社会福祉専門職業従事者」のデータをまとめました。
その他の社会福祉専門職業従事者には、生活相談員（ソーシャルワーカー）のほか、福祉相談指導専門員や 生活指導員、相談支援専門員などの職種が含まれる点にご留意ください。

生活相談員を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」の年間賞与その他特別給与額は、以下のとおりです（百の位以下切り捨て）。

参考：政府統計の総合窓口e-Stat「職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」

企業規模によって差はあるものの、生活相談員を含むその他の社会福祉専門職業従事者の賞与等の平均は、70万円台です。

賞与は、基本給の2～3ヶ月分の金額を年2回程度に分けて支給する傾向にあります。ただし、法律で義務づけられているものではないため、必ずしも賞与がもらえるとは限りません。就業規則に賞与を支給する旨を記載している場合、基本的に事業所側は賞与を支払う必要があるでしょう。

賞与の有無や金額は勤め先によって異なります。生活相談員の年収は、賞与（ボーナス）に大きく左右されることがあるため、年収が気になる方は応募する前に賞与の条件を確認しておきましょう。

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生活相談員の給料は安い？他職種との比較

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」をもとに、生活相談員とほかの職種の給料を、以下のグラフにまとめました（百の位以下切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

生活相談員・支援相談員の平均給与は、看護職員やケアマネジャー、リハビリ専門職員に次いで高い結果です。介護業界において、生活相談員の給料は比較的高いといえます。

以下では、介護福祉士（介護職員）やケアマネジャーと生活相談員の給料の違いを解説するので、ぜひご覧ください。

介護福祉士と生活相談員の給料の違い

同資料（p.126・p.161）によると、生活相談員と介護福祉士の資格を持つ介護職員の平均給与は以下のとおりです（常勤・月給の場合）。

• 介護福祉士（介護職員）…35万50円
• 生活相談員… 35万3,950円

生活相談員の平均給与は、介護福祉士よりも3,900円上回っています。
なお、介護職員初任者研修修了者の平均給与は32万4,830円、実務者研修修了者の平均給与は32万7,260円でした。生活相談員のほうが2万6,690円～2万9,120円高く、介護職員よりも給与水準が高いことがうかがえます。

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ケアマネジャーと生活相談員の給料の違い

上記のグラフでも触れましたが、生活相談員とケアマネジャーの平均給与は以下のとおりです。

• ケアマネジャー… 37万5,410円
• 生活相談員・支援相談員… 35万3,950円

生活相談員の平均給与は、ケアマネジャーよりも2万1,460円低い結果です。詳しくは後述しますが、ケアマネジャーは生活相談員として経験を積んで目指すこともある専門性の高い職種なので、生活相談員より給与水準が高いと考えられます。

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施設形態別の生活相談員の給料比較

生活相談員の平均給与は、勤務形態だけでなく勤務する事業所によっても違いがあります。ここでは、特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）・デイサービス・特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）の生活相談員の給料を比較します。

なお、生活相談員の施設形態別の給料データはないため、社会福祉士の資格を持つ介護職員の平均給与をご紹介します。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果（p.11）」によると、福祉・介護分野で働く社会福祉士の平均年収は403万円です。生活相談員の年収水準に近いため、社会福祉士の給料を参考にしました（百の位以下切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161～p.162）」

最も平均給与が高いのは特別養護老人ホームで、40万490円でした。次いで特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）、デイサービス、介護老人保健施設となっています。

経験年数別の生活相談員の給料比較

政府統計の総合窓口（e-Stat）「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」をもとに、2025年の生活相談員を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」における、経験年数別の所定内給与額をまとめました（百の位以下切り捨て）。

なお、「所定内給与額」とは、基本給に超過労働給与額以外の月々の手当を含めた金額で、賞与等は含まれません。ご紹介するのは、企業規模10人以上の職場を対象としたデータとなります。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」

生活相談員を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」の所定内給与額は、経験年数0～4年は平均25万円台、5～9年は27万円台です。さらに、経験年数10～14年で29万円、15年を超えると33万円以上となっており、経験年数を重ねることで給料が上がる傾向にあります。

都道府県別の生活相談員の給料比較

政府統計の総合窓口（e-Stat）「都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号3（全国～埼玉・千葉～愛知・三重～山口・徳島～沖縄）」をもとに、2025年の生活相談員を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」における、の都道府県別の平均月給（きまって支給する現金給与額）をまとめました（百の位以下切り捨て）。

「きまって支給する現金給与額」とは、賞与等を含まない月々の給与で、各種手当や超過労働給与額を含む金額です。なお、以下は企業規模10人以上を対象としたデータで、都道府県の一部を抜粋しています。あくまで参考としてご覧ください。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号3（全国～埼玉・千葉～愛知・三重～山口・徳島～沖縄）」

上記の都道府県のなかで、生活相談員を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」の平均月給が最も高いのは神奈川県で、東京都、愛知県と続きます。神奈川県は、沖縄県と比較して「その他の社会福祉専門職業従事者」の平均月給が11万円以上高く、地域によって生活相談員の給料には差があると考えられるでしょう。

給料に地域差が生じる理由の一つとして、最低賃金が都道府県ごとに異なることがあります。これは、生活にかかるコストや、地元企業の経済力（賃金を支払える能力）などが全国一律ではないためです。物価や家賃は地域によって違うため、一概に「都市部は給料が高いから余裕のある生活ができる」とはいえない点にご留意ください。

生活相談員は処遇改善手当が支給される？

2026年6月施行の介護報酬改定により、生活相談員も本格的に処遇改善手当の支給対象となりました。そのため、介護職員等処遇改善加算を取得する事業所で働く場合、生活相談員も処遇改善手当をもらえる可能性が高いでしょう。

介護業界の処遇改善加算とは、2012年に国が開始した介護従事者の賃金改善のための施策です。当初は介護業務に携わる介護職員の賃金改善を目的としており、生活相談員は対象外でした。その後、制度の見直しに伴い、事業所の判断で介護職員以外にも加算を分配できる仕組みとなったものの、生活相談員はもらえる割合が比較的低い状況でした。

しかし、2026年度の介護報酬改定では、介護職員だけではなく、介護従事者全体に幅広い処遇改善を行うことを目指しています。厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定の概要（p.1）」によると、生活相談員を含む介護従事者を対象に、月1.0万円（3.3%）の賃上げを実現できる水準となるよう、加算の見直しが行われました。

介護従事者に対する賃上げの動向については、「2026年介護職員の給料は上がる？補正予算や報酬改定について解説！」の記事でも解説しているので、あわせてご覧ください。

生活相談員が給料を上げる方法

生活相談員が給料を上げるには、「一つの職場で長く勤務する」「ケアマネジャーになる」「夜勤のある施設で介護業務を兼務する」などの方法があります。

一つの職場で勤続年数を重ねる

「経験年数別の生活相談員の給料比較」で先述したとおり、生活相談員は勤続年数を重ねるにつれて給料が上がる傾向があります。これは、多くの介護事業所で、勤続年数に応じた昇給制度を取り入れているためと考えられるでしょう。
勤続年数を重ねることで基本給や賞与が上がる仕組みがある職場では、長く働くと安定して収入を増やせます。

ケアマネジャーにキャリアアップする

生活相談員からキャリアアップするなら、ケアマネジャーを目指す方法があるでしょう。「ケアマネジャーと生活相談員の給料の違い」でもご紹介したとおり、ケアマネジャーの月の平均給与額は生活相談員と比べて2万円ほど高くなっています。

ケアマネジャーの試験を受けるには、指定の業務に基づく5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。介護福祉士などの国家資格に基づく業務のほかに、生活相談員や支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員の業務が対象となります。申込み時点で実務経験が足りていなくても、試験日前日までに必要な日数や期間を満たす見込みがあれば受験が可能です。

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管理職に就く

生活相談員が給料を上げるためには、管理者や施設長になる道もあります。管理者や施設長を目指す場合、勤続年数や実績が求められる場合が多いですが、長期的なキャリアを考える際の選択肢に入れても良いでしょう。

施設長の役割は、スタッフの人事・労務管理や利用者さん・ご家族の対応、設備の管理など多岐にわたります。地域や他機関と連携する機会も多いため、生活相談員としての経験を活かせるはずです。施設長になるには施設によって資格要件があるため、まずはそれを満たす必要があります。

たとえば、特別養護老人ホームの施設長の要件は、「社会福祉主事の要件を満たす者」「社会福祉事業に2年以上従事した者」「社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者」のいずれかに該当することです。生活相談員の方は、すでに条件を満たしている場合があるでしょう。

また、グループホームの管理者の要件は、「3年以上の認知症介護の実務経験」と「認知症対応型サービス事業管理者研修の修了」の両方を満たすことです。具体的な要件は自治体によって異なる場合がありますが、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講するには、基本的に認知症介護実践者研修を修了しなければなりません。

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夜勤がある施設に転職する

生活相談員の給料アップには、夜勤がある施設への転職も有効です。生活相談員は日中の業務が中心ですが、介護職を兼務して夜勤を行う方もいます。労働基準法第37条によると、午後10時～午前5時の時間帯に働いた場合は深夜割増賃金が適用され、賃金が日中の25%増し以上となるのがルールです。

実際の深夜割増賃金の支給方法は職場によって異なり、夜勤1回あたり3,000～8,000円を夜勤手当として支給する職場が多い傾向にあります。夜勤に入る回数に応じて手当が支給されるので、日勤のみで働くよりも給与アップを望めるでしょう。
ただし、夜勤による不規則な生活で体調を崩すリスクもあるので、無理せず自身の体力と相談しながら働くことが大切です。

待遇の良い職場に転職する

今の職場で働き続けても目標の給料を達成することが難しい場合、より待遇の良い施設に転職するのも方法の一つです。給料アップを目指して転職する場合、以下の点をチェックしておきましょう。

• 基本給・昇給制度
• 賞与の有無・査定方法
• 各種手当の種類
• 交通費の有無・上限額

基本給が高くても、手当が少ない事業所は結果的に年収が低くなることがあります。また、交通費の支給がない、あるいは支給に上限がある場合は、勤務先と自宅の距離も考慮しましょう。

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生活相談員とは？

生活相談員とは、施設の窓口担当としてサービスを利用する方やそのご家族の相談に対応する職種で、「ソーシャルワーカー」と呼ばれることもあります。主な活躍の場は、特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイなどの介護施設です。

生活相談員の資格要件は、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかを保有していることです。ただし、自治体によっては介護福祉士などの資格があれば生活相談員として働ける場合もあります。地域によって具体的な資格要件は異なるため、事前に確認しておきましょう。

なお、介護老人保健施設で働く相談員は「支援相談員」といいます。生活相談員と同じく利用者さんやご家族の相談に対応しますが、在宅復帰を支援するという特徴があり、区別して呼ばれるようです。

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生活相談員とサービス提供責任者・ケアマネジャーの違い

生活相談員とケアマネジャー（介護支援専門員）、サービス提供責任者は、利用者さんやご家族の相談に対応する点は共通です。しかし、仕事内容や職場、必要な資格などが異なります。

参考：職業情報提供サイト（job tag）「老人福祉施設生活相談員」「介護支援専門員/ケアマネジャー」「訪問介護のサービス提供責任者」

ケアマネジャーには、ケアプラン作成を通して、介護を必要とする方の状況に合わせた介護サービスを提案を行う役割があります。
一方、サービス提供責任者は、ケアマネジャーが作ったケアプランをもとに、より具体的なケア内容を示した訪問介護計画書や手順書を作成し、訪問介護サービスを管理するのが役割です。

ケアマネジャーやサービス提供責任者は介護サービスの管理を担うのに対し、生活相談員は介護施設の窓口として、利用者さんやご家族の困りごとに直接対応する身近な存在といえます。

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生活相談員の求人に応募するときのポイント

生活相談員の求人に応募するときのポイントは、自分に合った職場を慎重に選ぶことです。求人を選ぶ際は、施設の方針やビジョンに共感できるか、勤務時間や休日が自分のライフスタイルに合っているかを考えましょう。

また、生活相談員と介護職を兼務することになる場合もあるので、生活相談員の業務に集中したい方は業務の比重を確認しておくと良いでしょう。長期的に勤めるのなら、キャリアアップできる制度があるかもチェックポイントです。分からないことがあれば、入職前に聞いておくとミスマッチを防げます。

自分に合った事業所を選ぶには、事前に施設の情報を集めて吟味しなければなりません。1人での情報収集に限界を感じる場合は、転職エージェントに話を聞くのがおすすめです。
介護業界専門の転職エージェントであるレバウェル介護（旧 きらケア）なら、自社で扱う求人の詳しい情報を持っているので、1人では手に入りにくい職場の事情が分かります。無料でご利用いただけるので、ぜひお気軽にご相談ください。

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生活相談員の給料に関するよくある質問

ここでは、生活相談員の給料に関するよくある質問をご紹介します。「生活相談員の給料は手取りでどれくらい？」「年収500万円を達成できる？」と気になる方は、ご一読ください。

生活相談員がもらう給料の手取りを教えてください

生活相談員の平均給与から手取り給与の目安を計算すると、約28万3,160円となります。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、生活相談員・支援相談員の平均給与は35万3,950円です。一般的に手取りは総支給額の8割程度とされているため、上記では平均給与35万3,950円の8割と仮定して手取りの目安を計算しました。
生活相談員の平均給与については、この記事の「生活相談員の給料」で解説しているので、あわせてご覧ください。

生活相談員で年収500万円を実現できますか？

生活相談員が年収500万円を達成するには、平均よりも約75万円多く稼ぐ必要があるため、簡単ではないでしょう。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、2024年度における月給制で働く生活相談員・支援相談員の平均給与は35万3,950円。平均給与に12を掛けて計算すると、平均年収は424万7,400円です。
そのため、生活相談員が年収500万円を目指す場合、給料アップのための努力が必要となります。経験を活かしてケアマネジャーや管理職へキャリアアップすると、今より高給与を望める可能性があるでしょう。
生活相談員の給料アップの方法は、この記事の「生活相談員が給料を上げる方法」でも解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

生活相談員に将来性はありますか？

生活相談員に将来性はあります。厚生労働省の「我が国の人口について」によると、国内の65歳以上の人口は、2040年には全体の35%に達する見込みです。今後も介護サービスを利用する人の割合は増える可能性が高く、介護現場に不可欠な生活相談員の需要も高まっていくといえます。

給料アップのために転職するのはダメですか？

生活相談員が給料アップを求めて転職するのはダメなことではありません。人によっては、「将来のために年収500万円を目指したい」といった明確な目標を持っていることもあるでしょう。ただし、転職する際は、待遇面以外の勤務形態や業務内容、施設方針なども十分に把握し、自分に向いている職場を見つけることが大切です。
生活相談員の転職については、「生活相談員の求人に応募するときのポイント」で詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

まとめ

厚生労働省の資料によると、月給制で働く生活相談員・支援相談員の平均給与は、常勤が35万3,950円、非常勤が29万2,750円です。平均年収に換算すると、常勤が424万7,400円、非常勤が351万3,000円となります。
また、月給制で働く生活相談員の平均給与は、介護福祉士の資格を持つ介護職員よりも3,900円高く、ケアマネジャーよりも2万1,460円低い金額です。

生活相談員・支援相談員の給料は、勤務する職場によっても異なります。生活相談員（社会福祉士）の平均給与が最も高いのは特別養護老人ホームで、次いで特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）、デイサービス、介護老人保健施設という結果でした。

生活相談員が給料を上げるには、「勤続年数を重ねる」「ケアマネジャーになる」「管理職になる」「夜勤のある施設に転職する」「待遇の良い職場に転職する」などの方法があります。
しかし、実際の給料は施設ごとに異なり、求人票だけでは事業所の内情や正確な給料を把握するのは難しいかもしれません。これから生活相談員を目指す方や、すでに生活相談員をしており給料に不満がある方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください。

介護業界専門の転職エージェントであるレバウェル介護（旧 きらケア）では、1人では調べきれない給料事情をキャリアアドバイザーが詳しくお伝えします。応募先に聞きにくい待遇面について代行して質問することも可能です。
この機会に求人の内容や施設の方針を確認し、納得のいく職場を見つけてみませんか？サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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