生活相談員とは？未経験者向けに仕事内容や資格要件、やりがいを解説！

介護業界での転職を考えている方のなかには、「生活相談員とはどんな職種？」気になっている方もいるのではないでしょうか。生活相談員の仕事は、主に利用者さんやご家族の困りごとや課題をヒアリングし、質の高い介護サービスにつなげることです。この記事では、生活相談員の仕事内容や1日のスケジュールを解説。働くメリットや仕事のやりがいも紹介します。生活相談員への転職を迷っている方は、参考にしてみてください。

目次

生活相談員とは

生活相談員とは、介護施設の利用者さんが適切な支援を受けられるよう、利用者さんと関係者の間に入って相談・連絡・調整を行う職種です。主に、介護職員やケアマネジャー、医療ソーシャルワーカーなどの職種と連携し、利用者さんの支援方針の検討・調整などを行います。

そのほか、利用者さんやご家族からの相談対応や、入退所に関わる契約手続き、現場職員のケアの相談対応なども生活相談員の仕事です。利用者さんやご家族の声を現場に伝えて反映させたり、利用者さんの状況をケアマネジャーに報告してケアプランの見直しにつなげたりします。

生活相談員は、利用者さん・介護現場・関係機関をつなぐ架け橋としての重要な役割を担っているといえるでしょう。

詳しい仕事内容は、「生活相談員の主な仕事内容」で後述するので、ぜひ最後までご覧くださいね。

生活相談員とケアマネジャー（介護支援専門員）の違い

生活相談員は、相談援助により利用者さんの抱える課題を把握して、ケアマネジャーや介護職員に共有することが主な役割です。一方、ケアマネジャーはケアプラン（介護サービス計画書）を作成して援助の方針を決め、利用者さんが必要な介護サービスを利用できるように手配します。

下記で、生活相談員とケアマネジャーの違いを表にまとめました。

生活相談員とケアマネジャーは、仕事内容だけではなく、勤務先や必要な資格にも違いがあります。詳しく知りたい方は、「生活相談員とケアマネの違いを解説！仕事内容や職場、必要な資格、給与は？」をご覧ください。

生活相談員と介護職員の違い

生活相談員と介護職員の大きな違いは仕事内容です。前述したように、生活相談員は、相談援助や関係機関との連携といった業務を主に行います。

一方、介護職員は、利用者さんの日常生活のサポートが主な役割です。介護職員の業務範囲は施設や事業所によって異なりますが、基本的に食事介助や入浴介助などの身体介護と、掃除や洗濯などの生活援助を行います。

介護職員の仕事内容は「介護職（介護士）の仕事内容とは？資格は必要？やりがいやメリットもご紹介」の記事で紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。

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生活相談員の主な仕事内容

介護施設の利用者さんを総合的に支援する生活相談員の仕事内容は、多岐にわたります。主な業務を下記で確認してみましょう。

施設の利用を希望する方の対応

生活相談員は施設の利用を希望する方に対して、施設の利用に関する説明などを行います。具体的な業務は、居室や共有スペースの案内や、施設が提供するサービスの内容・料金・利用開始までの流れの説明などです。

利用を希望する方やご家族が施設を訪れて説明を受ける場合が多いですが、状況によっては、利用者さんが暮らす自宅や施設などに生活相談員が訪問することもあります。

入退所に関する手続き

入所や退所、施設利用に関する契約手続きも、生活相談員の業務の一つです。利用を希望する方やご家族に契約内容を説明して手続きをします。

特別養護老人ホーム（特養）などの施設では、入居の可否や優先順位を検討する入所判定会議に参加し、入居を希望する方の情報共有をすることもあるようです。また、利用者さんが退所する場合は、退所の手続きや退所日時の調整などを行います。

利用者さんやご家族の相談対応

利用者さんやそのご家族から相談があれば、生活相談員が主となって対応します。相談を聞くだけでなく、より質の高い介護サービスの提供につなげられるよう、利用者さんのニーズに合わせて各関係者に働きかけることも仕事のうちです。

相談内容は多岐にわたりますが、日常生活や支援方針に関することが多い傾向にあります。施設内の人間関係や今後の生活に不安を感じる利用者さんは少なくありません。利用者さんが安心して生活を送るには、悩みや不安に寄り添って丁寧に対応することが求められます。

介護施設のスタッフとの連絡調整

利用者さんやそのご家族から相談を受けたら、介護職員やケアマネジャー、看護職員などの各方面と対応策を検討し、可能な範囲で現場に反映できるように調整します。必要であれば、医療機関や地域の行政機関と連携して支援を行うこともあるでしょう。

関係各所への連絡調整

医療機関や行政機関など、外部の関係各所と連絡・調整をするのも、生活相談員の仕事内容です。施設形態によって業務内容は異なりますが、ケアマネジャーなどの関係者と利用者さんの情報を共有し、今後の支援方針を検討します。
特に、デイサービスなどの在宅系のサービスに携わる場合、外部機関と連携する機会が多いでしょう。

介護報酬請求などの事務作業

介護報酬請求や外部の施設への問い合わせ、面会予約の受付などの事務作業を生活相談員が行うこともあります。ただし、施設によっては事務員などの他職種が行う場合もあるでしょう。
生活相談員の具体的な業務範囲は職場によって異なるため、事前に求人票などで調べておくことが大切です。

現場の介護業務の兼務

生活相談員は、相談援助の業務と介護業務を兼務する場合があります。特に、介護職員の人手が不足している施設では、生活相談員も現場に出て介護業務を行う可能性が高いでしょう。
ただし、兼務が認められるのは業務に支障がない場合で、自治体によっては兼務に関する独自の規定を定めていることもあります。

そのほかの業務

施設によっては、生活相談員も介護職員と一緒に、利用者さんの送迎や体調チェック、レクリエーションなどを行うことがあります。また、新規利用者が集まらない場合は、居宅介護支援事業所などへ営業をすることもあるようです。

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生活相談員の主な職場

生活相談員の主な職場には、下記があります。

• 特別養護老人ホーム（特養）
• デイサービス
• 有料老人ホーム

ここでは、生活相談員の主な職場を3つ紹介します。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームとは、原則として要介護3以上の認定を受けた方を対象とする入所施設です。主に、食事介助や入浴介助、排泄介助などの身体介護や、療養上のお世話などの介護サービスを提供します。終の棲家として、長期的に入居する方が多い傾向にあるようです。

特別養護老人ホームの生活相談員は、利用者さんと施設をつなぐ窓口として活躍しています。詳しくは、「特養の生活相談員の仕事内容を紹介！資格要件や必要なスキルもチェック！」をご覧ください。

デイサービス

デイサービスは、主に自宅で生活する方が日帰りで利用できる通所施設で、入浴介助や食事の提供などの介護サービスを実施しています。また、身体機能の維持や回復、QOL（生活の質）の向上を目的に、多様なレクリエーションを行う場合が多いのが特徴です。

デイサービスの生活相談員は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの連絡や調整などを主に担当します。送迎業務やイベントへの参加なども行う場合があるでしょう。
デイサービスに興味がある方は、「デイサービスの生活相談員の仕事内容を紹介！必要な資格ややりがいも解説」もチェックしてみてくださいね。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、主に民間企業が運営する高齢者向けの住まいで、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があります。

有料老人ホームが提供するサービスは、見守りや食事の提供、身体介護などです。ただし、施設によって対象者や提供サービスが異なり、生活相談員に求められる役割も変わります。転職を希望する場合は、事前に業務内容を調べておきましょう。

なお、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類のうち、生活相談員の配置義務があるのは、「介護付き」の有料老人ホームのみです。
有料老人ホームの生活相談員については、「有料老人ホームの生活相談員の仕事内容は？必要な資格や働くメリットを解説」で解説しているので、参考にしてみてください。

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生活相談員の配置基準

生活相談員の配置人数は、1つの施設に1～2人程度の場合が多いようです。ここでは、生活相談員の配置基準をまとめました。

参考：厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（p.28）」「短期入所生活介護（p.20）」「介護老人福祉施設・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（p.4）」「特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者生活介護（p.8）」

デイサービスの生活相談員の配置基準は1人以上です。また、大勢の利用者さんが入居する介護施設は、利用者さん100人につき1人以上、生活相談員を配置することが義務付けられています。

生活相談員の1日のスケジュール

ここでは、特養で働く生活相談員の1日のスケジュール例を紹介します。施設によって業務内容やシフトの時間帯は異なる可能性があるので、あくまで参考としてご覧ください。

1日の業務の流れは日によって異なる場合があるので、臨機応変に対応しましょう。
生活相談員は夜勤がない場合が多く、生活リズムを保ちながら勤務しやすい職種です。ただし、介護業務を兼務する場合は、生活相談員も夜勤に入る可能性があります。

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生活相談員の平均給与

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、生活相談員・支援相談員の平均給与額は、常勤で35万3,950円、非常勤で29万2,750円でした。内訳は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

生活相談員として働く場合、基本給だけではなく、手当や一時金の有無も確認して職場を選ぶと良いでしょう。なお、生活相談員の給与は働く介護施設ごとに異なるので、平均給与は参考程度にご覧ください。

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生活相談員として働くメリット

生活相談員として働くメリットには、「給料アップが期待できる」「生活リズムが乱れにくい」「身体介護による身体的負担が少ない」などがあります。下記で解説するので、転職を迷っている方は参考にしてみてください。

給与アップが期待できる

前述した厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、介護職員（月給・常勤）の平均給与額は33万8,200円でした。生活相談員の平均給与額は35万3,950円なので、介護職員から転身すれば1.5万円程度の給与アップを狙えるでしょう。

自治体が定める資格要件を満たせば、介護職員から生活相談員へのキャリアチェンジが可能です。この記事の「生活相談員になるための資格要件」では、生活相談員に必要な資格について解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

生活リズムが乱れにくい

生活相談員は、基本的に日勤のみで夜勤がないため、生活リズムを保ちやすいのがメリット。「介護業界で働きたいけど、夜勤に入るのは体力的にきつい…」という方に向いている仕事といえます。
日勤のみの勤務であれば、勤務時間が一般的な会社と変わらないため、友人や家族との予定を合わせやすい点も魅力でしょう。

ただし、介護職員を兼務する場合は夜勤に入ることがあるので、日勤のみで働きたい方は事前の確認が必要です。

身体介護による身体的負担が少ない

生活相談員はデスクワークが多い仕事なので、介護職員と比較して、身体介護による身体的負担が少ない傾向にあります。腰痛などの持病がある場合、生活相談員の働き方はメリットになるでしょう。

なお、職場によっては、利用者さんの自宅などを訪問する際の移動手段が自転車の場合があります。体力に不安がある方は、仕事中の移動手段を確認しておくと安心です。

キャリアアップに役立つ

生活相談員としての経験は、ケアマネジャーや施設長などへのキャリアアップに活かすことが可能です。ケアマネジャーの試験を受ける際の要件の一つに、「相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上あること」が定められており、生活相談員として経験を積むことでケアマネジャー試験の受験資格が得られます。

また、生活相談員の仕事では、施設の稼働率や職員の状態など、全体を見るスキルが身につくので、将来施設長を目指す人は施設運営を学ぶ機会になるでしょう。

施設長になる要件は、施設の種類によって異なります。施設長へのキャリアアップに興味がある方は、「施設長とは？なるために必要な資格はある？仕事内容や年収も解説！」を参考にしてみてください。

生活相談員が大変だと思うこと

ここでは、生活相談員が大変だと思うことを紹介します。「生活相談員は大変なの？」と気になる方は、チェックしてみてください。

クレーム対応によるストレス

サービスや施設に対してのクレームがあったときは、生活相談員が対応することがあります。利用者さんやご家族からだけでなく、地域の方々からクレームが入ることも。多方面に配慮しなければならないため、精神的なつらさを感じてしまう人もいるでしょう。対応しきれなくなったときは施設長や上司に相談し、1人で抱え込まないことが重要です。

業務範囲の広さ

生活相談員は、介護職員と比べて業務の幅が広い傾向にあります。相談業務だけでなく、入退所の手続きや書類作成、申請手続きなども仕事の範囲です。

介護職を兼務する場合は介護業務もこなす必要があるため、さらに業務の範囲は広がるでしょう。そのため、「マルチタスクが苦手」という方は、仕事に大変さを感じる可能性があります。

利用者さんと他職種の板挟み

生活相談員は各方面との調整役を担うため、利用者さんや施設の職員、福祉機関との板挟みになって「仕事が大変」と思うことがあるようです。

たとえば、利用者さんやご家族が望むことと、施設で対応できることがかみ合わないときは、板挟みになりやすいでしょう。生活相談員には、利用者さんやご家族の意思を尊重しつつ現場の職員の意見も聞き、支援の方向性をすり合わせていくことが求められます。

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生活相談員のやりがい・魅力

生活相談員のやりがいには、「利用者さんの悩みや不安に寄り添える」「さまざまな仕事に携われる」があります。ここでは、生活相談員として働くやりがいを紹介するので、参考にしてみてください。

利用者さんの悩みや不安に寄り添える

生活相談員は、利用者さんやご家族が抱える課題を解決できたときや、自分の対応によって利用者さんに良い傾向が見られたときなどにやりがいを感じるようです。
「現場だけでなく、広い視野で利用者さんやご家族に寄り添いたい」という方は、生活相談員の仕事に魅力を感じられるでしょう。

さまざまな仕事に携われる

前述のとおり、生活相談員は相談対応のほか、多方面との連絡・調整や、契約関係の業務なども行います。施設によっては、介護業務を兼務したり訪問営業を担当することも。介護知識だけでなく、介護報酬や介護保険制度、契約関係など、さまざまな知識が身につく環境です。
「幅広いスキルや知識を身につけたい」という方は、生活相談員の仕事にやりがいを感じやすいでしょう。

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生活相談員に向いている人の特徴

ここでは、生活相談員に向いている人の特徴をまとめたので、「自分に適性があるか知りたい」という方は、ぜひチェックしてみてください。

利用者さんやご家族の相談に親身に対応できる

生活相談員は、人の悩みに寄り添える人に向いています。相談業務のポイントは、利用者さんやご家族が、悩みや不安を打ち明けやすい環境を作ること。生活相談員には、傾聴力や本音を引き出す力が求められます。
気持ちに寄り添いながら親身になって相談に乗れる人は、生活相談員として活躍できるしょう。

責任感を持って業務に取り組める

責任感を持って仕事に取り組める人は、生活相談員に向いています。無責任な態度で仕事をして、相談者に「真摯に向き合ってもらえていない」という印象を与えてしまうと、良好な信頼関係は築けません。さらに、施設全体のサービスの低下につながるおそれもあります。

生活相談員には、利用者さんやそのご家族、施設が抱える課題と向き合い、最後まで自分の役割を全うする責任感の強さが必要です。

コミュニケーション能力が高い

利用者さんの相談対応をしたり、多方面と連携したりして仕事をする生活相談員の業務には、コミュニケーションが欠かせません。特に相談業務では、利用者さんやご家族の情報や思いを引き出すためにも、高いコミュニケーションスキルが求められます。
コミュニケーション能力に自信がある方は、スキルを活かしながら生活相談員として活躍できるでしょう。

客観的に物事を判断できる

生活相談員は、利用者さんと介護職員の間に立つ存在といえます。相談対応では、どちらかに偏った提案ではなく、中立の視点を持つことも必要です。
クレーム対応を行う際も、客観的に物事を判断し、冷静に対応しなければなりません。そのため、客観的に物事を判断できる人は生活相談員に向いているといえます。

チームワークを大切にできる

チームワークを大切にして仕事ができる人は、生活相談員に向いています。生活相談員は、ケアマネジャーや介護職員などとの連携が必須で、他職種と信頼関係を築くことが重要です。人との関わり合いを大切にして仕事ができる人は、スムーズに業務を進められるでしょう。

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生活相談員になるための資格要件

生活相談員になるための資格要件は、自治体ごとに決められています。生活相談員になるには、下記のいずれかの資格の取得や定められた条件を満たすことが必要です。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格
• 自治体が定める資格

社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格は、全国共通の生活相談員の任用要件です。それぞれの資格の概要や受験資格については、下記で説明します。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉の相談援助に関する知識や技術があることを証明する国家資格です。社会福祉士になるには、社会福祉士国家試験に合格したうえで資格登録をする必要があります。

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「[社会福祉士国家試験]受験資格」によると、社会福祉士国家試験の受験要件として、「大学での指定科目の履修」「相談援助の実務経験」「養成施設への通学」が定められています。

社会福祉士の取得方法を詳しく知りたい方はは、「社会人が社会福祉士になるには？一般養成施設の選び方も解説」を参考にしてみてください。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいのある方の相談援助や社会復帰の支援を行うスキルがあることを証明する国家資格です。取得する過程で、相談援助全般についての知識も深められます。精神保健福祉士国家試験に合格したうえで、資格登録をすることで精神保健福祉士として働くことが可能です。

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「[精神保健福祉士国家試験]受験資格」によると、精神保健福祉士国家試験の受験資格として、「大学での指定科目の履修」「相談援助の実務経験」「養成施設への通学」があります。

精神保健福祉士の取得方法については、「精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説」の記事をご覧ください。

社会福祉主事任用資格

「社会福祉主事任用資格」とは、「社会福祉主事の仕事に就くための資格のこと」です。一般的に社会福祉主事任用資格は、公務員が社会福祉の業務を行う（社会福祉主事として働く）ための資格を指しますが、生活相談員などの資格要件として準用されています。

社会福祉主事任用資格を取得するには、下記のいずれかを満たさなければなりません。

• 大学や短期大学において、指定科目を修めて卒業する
• 特定の通信教育課程（1年）を修了する
• 指定養成機関を修了する
• 都道府県が実施する講習会を修了する
• 社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を取得する

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得していない方も、養成機関へ通学したり講習会を修了したりすることで、社会福祉主事任用資格が得られます。ただし、養成機関への入学や講習会の受講には要件が定められている場合があるようです。

「社会福祉主事任用資格とは？活かせる仕事は？取得方法やメリットを解説！」の記事では、社会福祉主事任用資格の取得方法を解説しているので、興味がある方は参考にしてみてください。

自治体が定める資格

社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格以外に、自治体が独自に生活相談員の要件を定めていることがあります。
福祉に関する資格や実務経験があれば、生活相談員として働ける可能性も。自治体によって要件は異なるため、転職の際は働きたい自治体の資格要件を調べておきましょう。

自治体ごとの生活相談員の資格要件は、「介護福祉士のみで生活相談員になれる？都道府県別の資格要件を解説」の記事で解説しているので、ぜひご一読ください。

無資格から生活相談員になれる？

介護施設における一定の実務経験があれば、無資格で生活相談員に従事できる自治体もあります。無資格の場合は、実務経験が問われることが多いようです。ここでは、仙台市を例に解説します。

仙台市の「生活相談員の資格要件について」によると、仙台市における生活相談員の任用要件は、以下のとおりです。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 指定施設において3年以上、相談援助もしくは看護、介護の業務に従事した経験のある者

仙台市では、指定施設における相談援助や看護、介護の実務経験があれば、無資格の方も生活相談員の任用要件を満たせます。「無資格から生活相談員になりたい」という方は、通勤できる範囲に要件を満たせる自治体があるかチェックしてみましょう。

生活相談員の仕事の将来性

日本では、高齢化により今後も介護サービス利用者の増加が見込まれており、介護業界で働く職種の需要もますます増していくと予想されます。特に、介護や福祉に関する専門知識を有する生活相談員は、高齢者福祉に欠かせない存在のため、将来性のある仕事といえるでしょう。

職業情報提供サイト（job tag）によると、2024年度における「老人福祉施設生活相談員」の有効求人倍率は8.02倍。生活相談員は、資格要件が定められていて誰でもできる仕事ではないこともあり、売り手市場です。

また、生活相談員としての経験はキャリアアップにも役立つため、転職を迷っている方は前向きに検討してみるのも良いでしょう。

生活相談員を目指す方によくある質問

ここでは、生活相談員についてよくある質問にQ＆A方式でお答えします。「生活相談員について知りたい！」という方は、ぜひご覧ください。

介護施設の生活相談員とはどのような職種ですか？

生活相談員は、介護施設の窓口として、利用を希望する方に提供サービスの説明をしたり契約手続きをしたりします。そのほか、利用者さんの相談対応や関係機関への連絡・調整、他職種との連携なども生活相談員の役割です。
生活相談員の仕事内容に興味がある方は、この記事の「生活相談員の主な仕事内容」を参考にしてみてください。

資格なしでも生活相談員になれますか？

生活相談員の全国共通の要件は、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかを保有していることです。しかし、自治体によっては、介護や福祉に関する一定の実務経験があれば、無資格で生活相談員として働ける場合もあります。
生活相談員の資格要件については、「生活相談員の資格要件は？未経験から目指せる？仕事内容や職場もご紹介」の記事もチェックしてみてくださいね。

初めての人でも生活相談員として働ける？

「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかを保有しているなどの資格要件を満たしたうえで、介護施設の面接に合格すれば、未経験から生活相談員として働けます。生活相談員はヒアリング能力や事務スキルが活かせる仕事なので、他職種での経験も役立てられるでしょう。
詳しくは「生活相談員の仕事は初めての人でも働ける？資格要件や仕事内容を解説」の記事で解説しているので、ご一読ください。

生活相談員にはどんな求人があるの？

生活相談員は、特別養護老人ホームやデイサービスなど、さまざまな職場の求人があります。施設によって仕事内容や利用者さんの傾向、給与などが異なるので、希望の働き方ができる求人を探すことが大切です。どのような求人があるか気になる方は、「生活相談員の求人一覧」をご覧ください。

まとめ

生活相談員は、利用者さんやご家族の相談に乗り、適切な介護サービスを利用できるよう調整する職種です。主な仕事内容として、介護施設の利用に関する手続きや、関係者との連絡・調整が挙げられます。

生活相談員の資格要件は自治体によって異なりますが、基本的には福祉系の国家資格や公的資格が必要です。なかには、介護や相談業務の実務経験を要件にしている自治体もあり、無資格で生活相談員を目指せる場合もあります。

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