生活相談員ってどんな仕事?きついときの対処法を紹介

資格・試験 仕事 2019/07/31
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介護施設の窓口として活躍する生活相談員。
介護職として働く方や介護職を目指す方の中には「介護業務が少なくてラクそう」「事務作業が中心」といったイメージを抱く方もいるようですが、実際にはどのような業務を行っているのでしょうか。
当コラムを参考に、具体的な仕事内容や必要な資格だけでなく、生活相談員が感じる「仕事の大変さ」や、きつい場合の対処法を知って、生活相談員への理解を深めましょう。

生活相談員の仕事


「介護施設の顔」と言われることも多い生活相談員。
その仕事内容は、大まかに言うと「介護施設において、新しいご利用者の受け入れに関する業務や手続きを行う」ことです。
しかし、実際に行う業務は多岐に渡り、施設の環境整備やご利用者の家族からの相談や契約の対応、施設職員の連絡などが含まれることも。

では、それぞれの業務内容をより詳しく見ていきましょう。

【相談に関する業務】
新たに利用を検討している方やその家族と面談を行い、ご利用者の生活状況やニーズを把握するほか、施設見学者の対応も生活相談員の仕事です。
また、入居後もケアプランの見直しの際に面談を設けるなど、ご利用者とその家族が安心して介護サービスを受けられるよう支援を行います。

【契約に関する業務】
新たに施設利用を始めるケースはもちろん、利用を停止したり退所したりする場合の契約業務を行います。
契約を行う際はケアマネジャーと連携を取りますが、実際の手続きを行うのは生活相談員の仕事です。

【施設運営・管理に関する業務】
施設によって異なるものの、人材育成のための勉強会の企画や研修の実施、各職員との連絡・調整業務、市政や他施設など外部関係者との連絡など、施設の運営や管理に関する業務を行うケースも多いようです。

【介護に関する業務】
ほとんどの施設では、生活相談員は介護職と兼務。
特に規模の小さな施設ではその傾向が強く、介護技術も求められるでしょう。

業務が多岐に渡ることから、「施設の何でも屋」と言われることもある生活相談員。
担当する業務は勤務先の施設によって異なりますが、施設全体を見渡せる立場にある仕事と言えるのではないでしょうか。


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必要な資格と活躍の場




生活相談員というのはあくまでも「職種」であり、その名を冠した資格名称があるわけではありません。
しかし、生活相談員として働くには、以下に紹介する国が定める資格または都道府県で定める資格や条件を満たすことが必要となります。

【国が定める資格】
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・社会福祉主事任用資格

このうち、社会福祉士と精神保健福祉士は国家資格。
国家資格の受験資格を得るには福祉系の4年制大学で決められた過程を修了するほか、2年制の短大であれば2年、3年制なら1年の実務経験が必要です。
また、一般の4年制大学であれば一般養成施設に1年以上通学するほか、実務4年以上・一般養成施設1年以上の通学経験があれば高卒でも受験することができます。

社会福祉主事任用資格は国家試験ではなく、大学や短大で福祉に関する決められた過程を3科目以上履修するか、厚生労働省指定の養成機関を修了することでも取得が可能。
あくまでも履修していればいいので、大学を卒業していなくても資格を取得することができます。

【都道府県が定める資格】
・ケアマネジャー(介護支援専門員)
・介護福祉士
・施設長の経験がある人
・一定期間以上の実務経験がある人

ケアマネジャー、介護福祉士ともに1年以上の実務経験があれば、都道府県によっては国が定める資格と同等以上の能力を有すると判断されることも。
また、上記のような資格を持っていなくても、施設長経験があったり一定以上の実務経験があったりする場合も、能力を認められて生活相談員として活躍できることもあるようです。

ただし、都道府県の定める資格は地域によって異なるため、A県では施設長経験で生活相談員になれたのに、B県では認められなかった…というケースも。
また、どの地域でも社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のほうが優遇されやすい傾向が見られるようです。

生活相談員が働くのは介護保険施設であるケースがほとんど。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホームといった入居型施設のほか、デイサービスやショートステイといった通所型・短期利用型施設も勤務先の1つです。
特別養護老人ホームと介護老人保健施設では常勤で100人に対して1人以上の配置が義務付けられており、デイサービスの場合は1施設に対して1名以上の配置で、常勤である必要はありません。
しかし、いずれの施設でも介護職に比べて配置人数が少ないことから、施設では生活相談員が1人…ということも。
管理者や介護職と兼務をするケースも珍しくないため、必然的に業務量が多くなるでしょう。

生活相談員がきついと感じるとき


施設内の多岐にわたる業務を担当し、時にはご利用者の介護も行う生活相談員。
契約や相談、連絡といった業務が基本ですが、施設によっては介護業務を行ったり施設運営やマネジメントを行うことも。
そのため、生活相談員として働く人がきついと感じるのは、やはり「業務範囲が明確に決まっていない」ことのようです。

さらに、先程述べたように、配置基準に基づいた結果、生活相談員が施設で自分1人だけ…というケースも珍しくないでしょう。
1人で生活相談員としての業務を行うのはもちろん、前述のように現場での介護などほかの業務も重なるので仕事量が多い、負担が大きいと感じる方は多いようです。

同職種の人が施設内にいないことから、仕事に関する悩みや相談を話し合うことができないのもきついと感じる要因の1つ。
業務に関して分からないことがあっても、生活相談員は施設で自分だけなので周囲に聞けない…という状況になっている方もいるかもしれません。
施設内で孤独を感じやすいという点も、仕事をきついと感じる要因になっているようです。

また、生活相談員の基本業務は「相談」。
特に入居型施設の場合は、ご入居者とその家族をつなぐ役であり、信頼関係を築くことが大切となります。
相手に気を使って話を進めるのはもちろん、疑問などにしっかりと回答できる知識や経験も必要。
「施設の顔」として多くの人と接する機会があるため、気疲れしやすい仕事と言えるでしょう。

きついときの対処法




事務仕事だけでなく、介護業務や施設マネジメントを行うことも多い生活相談員。
仕事のやり方や内容に対して「きつい」「続けられない」と思うこともあるでしょう。
では、きついときはどう対処したら良いのでしょうか。

待遇や仕事内容は施設によって異なるため、今働いている施設に不満を感じているなら転職をおすすめします。
転職先を探す際に活用できるのが、新聞折り込みの求人チラシやフリーペーパー。

ですが、より詳しい情報や自分に合う施設を求めるのであれば、ハローワークや転職エージェントを使ってみましょう。
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