介護福祉士のみで生活相談員になれる？都道府県別の資格要件を解説

「介護福祉士のみで生活相談員なれるの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。自治体によっては、介護福祉士の資格のみで生活相談員になることも可能です。この記事では、生活相談員の資格要件を解説します。介護福祉士のみで生活相談員になれる都道府県や仕事内容も紹介するので、「介護福祉士から生活相談員になりたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

介護福祉士のみで生活相談員になれる？

生活相談員として働くには、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格が求められる傾向にあります。しかし、自治体によっては介護福祉士の資格のみで生活相談員になることができます。
多くの自治体では、一定条件を満たせば介護福祉士のみでも生活相談員になることができるようです。

生活相談員の資格要件

前述のとおり、生活相談員の資格要件は、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかが基本です。以下で、各資格の取得方法を解説するので、ご確認ください。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉の相談援助に関する知識やスキルを有していることを証明する資格です。名称独占資格であり、資格を有している人だけが社会福祉士を名乗ることができます。

社会福祉士を取得する方法は、社会福祉士国家試験に合格することです。
社会福祉士国家試験の受験資格を得るルートは、「福祉系大学・短大で指定科目を履修する」「福祉系大学・短大で基礎科目を履修し、短期養成施設等に6ヶ月以上通学する」「一般大学・短大を卒業し、1年以上一般養成施設等に通学する」など。いずれのルートも、短大の場合は1～2年の実務経験が必要です。
また、「相談援助業務の経験を4年積み、1年以上一般養成施設等に通学する」というルートもあります。

社会福祉士になるルートは、学歴などによって細分化されているので、取得を検討する際は「社会人が社会福祉士になるには？一般養成施設の選び方も解説」を参考に自分に合ったルートを確認してみてくださいね。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいがある人をサポートするための資格です。社会福祉士と同様に名称独占資格であり、資格を有している人だけが精神保健福祉士を名乗ることができます。

精神保健福祉士を取得する方法は、精神保健福祉士国家試験に合格すること。受験資格を得るルートは、「保健福祉系大学・短大で指定科目を履修する」「福祉系大学・短大で基礎科目を履修し、短期養成施設等に6ヶ月以上通学する」「一般大学・短大を卒業し、1年以上一般養成施設等に通学する」などで、短大の場合は実務経験も必要です。
また、「相談援助業務の経験を4年積み、1年以上一般養成施設等に通学する」というルートもあります。

精神保健福祉士の資格に興味がある方は、「精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説」の記事を参考に、自分に当てはまる受験方法を確認すると良いでしょう。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、公務員が都道府県や市区町村の福祉事務所で社会福祉の支援を行うのに必要な資格です。地方公務員試験に合格し、福祉事務所に配属されることで「社会福祉主事」として働けます。資格を取得するだけでは福祉事務所では働けませんが、社会福祉主事任用資格があれば生活相談員として働けるのが特徴です。

社会福祉主事任用資格は、大学や養成機関、通信教育などで、指定の科目を履修することで取得可能。社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得している場合も、要件を満たせます。

介護福祉士など自治体が認める資格・経験

自治体が定める要件によっては、上記3つの資格を取得していない方も生活相談員になれます。介護福祉士やケアマネジャーの資格があったり、実務経験を積んでいたりして、相談援助を行うスキルがあることが自治体に認められた場合、生活相談員として働けるようです。

次の項目で詳しく紹介しますが、一定の条件を満たせば、介護福祉士のみで生活相談員になれる都道府県は少なくありません。

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介護福祉士のみで生活相談員になれる自治体の例

「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の資格や実務経験を、生活相談員の資格要件として認めている都道府県を下記にまとめました。

なお、インターネット上で確認が取れた都道府県のみを掲載しています。市区町村によって要件が異なる都道府県は、一部の市についてのみ記載しているため、記載のない自治体にお住まいの方は必ず自分が住んでいる自治体の要件を確認してください。

北海道・東北地方

北海道・東北地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

参照：北海道「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：弘前市「生活相談員の資格要件について」
参照：八戸市「生活相談員の資格要件について」
参照：岩手県「通所介護事業所の「生活相談員」の資格要件の追加について」
参照：仙台市「生活相談員の資格要件について」
参照：美の国あきたネット「生活相談員の資格要件について」
参照：山形県「通所介護及び短期入所生活介護における生活相談員について（p.1）」
参照：福島県「生活相談員の要件についてのＱ＆Ａ（p.2）」

北海道・東北地方では、ケアマネジャーや介護福祉士の資格取得が生活相談員の要件になっている自治体が多数あります。しかし、介護福祉士は、資格のみではなく実務経験も求められることが多いようです。

関東地方

関東地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

参照：東京都福祉局「通所介護及び短期入所生活介護事業所における 生活相談員の資格要件について（p.3）」
参照：川崎市「指定介護老人福祉施設及び指定通所介護事業所における生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：千葉県「生活相談員の資格要件について」
参照：水戸市「介護老人福祉施設 指定申請の手引き（p.1）」
参照：栃木県「介護保険事業所・施設の指定申請に関するガイドブック（p.11）」
参照：群馬県「通所介護事業所における「生活相談員」資格要件の一部変更について」
参照：埼玉県「介護保険事業者指定の手引 申請編（p.37）」

関東地方では、ケアマネジャーや介護福祉士のみで要件を満たせる自治体も複数あります。すでに資格を保有している方は、生活相談員へ転職することができるでしょう。

中部地方

中部地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

参照：新潟県「通所介護事業所における生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：富山県「特別養護老人ホーム等における生活相談員の資格要件について 」
参照：石川県「令和6年度 介護保険サービス事業者等集団指導 指導事例を踏まえた留意事項（p.49）」
参照：福井県「通所介護、通所リハビリテーションに関する留意事項について（p.1）」
参照：山梨県「令和7年度介護サービス事業者集団指導資料－通所介護－（p.6）」
参照：長野県「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：岐阜県「岐阜県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の施行に係る取扱要領（p.1）」
参照：静岡県「介護老人福祉施設（p.2）」
参照：愛知県（ネットあいち）「介護保険事業者指定申請の手引き 通所介護編（p.8）」

中部地方も、多くの県でケアマネジャーや介護福祉士のみで生活相談員になれます。なお、通所介護限定など、特定の条件がつく場合もあるようです。

近畿地方

近畿地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

参照：三重県「生活相談員の資格要件の変更について」
参照：滋賀県「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：京都府「介護サービスの事業者指定等に係る審査手続に関する要綱（第8条）」
参照：大阪府「生活相談員の資格要件について」
参照：兵庫県「介護老人福祉施設、短期入所生活介護及び通所介護事業所における生活相談員の資格要件について（p.2）」
参照：奈良県「独自基準の概要（p.4）」
参照：和歌山市「生活相談員の資格要件について（p.1）」

近畿地方も、ケアマネジャーや介護福祉士の資格で生活相談員になれる自治体が多くあります。資格要件は同じでも、事業所や管理者に生活相談員としてふさわしいと認められることも必要な場合があるようです。

中国地方

中国地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

参照：島根県「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：岡山県「特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム並びに軽費老人ホームにおける生活相談員の資格要件の拡大について」

中国地方にも、ケアマネジャーや介護福祉士の資格で生活相談員になれる県があります。施設形態によって生活相談員の要件が異なることがあるので、希望する職場での生活相談員の要件を確認しましょう。

四国地方

四国地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

参照：徳島県「生活相談員の資格要件について」
参照：香川県「令和6年度 通所介護集団指導資料（p.2）」
参照：愛媛県「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：高知市「質問回答一覧（p.1）」

四国地方では、ケアマネジャーや介護福祉士の取得のほか、実務経験によって生活相談員になれる都道府県もあります。また、高知市では、看護師や理学療法士、作業療法士なども生活相談員の要件として認められているようです。

九州・沖縄

九州・沖縄地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

参照：福岡県「令和7年度集団指導資料 指定介護老人福祉施設その1（p.55）」
参照：佐賀県「令和7年（2025）度 介護サービス事業所等に係る集団指導：介護老人福祉施設（p.4）、通所介護（p.2）」
参照：長崎県「令和6年度集団指導 各サービスの留意事項：介護老人福祉施設（p.1）」
参照：熊本県「令和7年度（2025年度）集団指導資料：介護老人福祉施設の手引き（p.8）、「通所介護事業の手引き（p.4）」
参照：大分県「生活相談員の資格要件について 新旧対照表」
参照：鹿児島県「サービス種別ごとの資料：人員基準，設備基準及び運営基準等について（介護老人福祉施設）（p.2）」
参照：沖縄県「生活相談員の資格要件の変更について」

九州・沖縄地方にも、ケアマネジャーや介護福祉士の資格が生活相談員の要件として認められている県があります。

このように、全国の多くの都道府県で、介護福祉士のみで生活相談員になることができるようです。「生活相談員になりたいけど、介護福祉士しか持っていない…」とお悩みの方も、生活相談員になれる可能性があります。同じ都道府県でも、自治体や施設形態によって要件が異なる場合があるので、しっかり確認してキャリアをご検討くださいね。

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生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容を以下にまとめました。生活相談員の仕事に興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

• 施設見学の案内
• 入退所の手続き
• 利用者さんの相談対応
• 介護施設や関連機関との連絡調整
• 事務作業
• 介護業務

生活相談員の仕事内容は多岐にわたります。上記のほかにも、施設によってはレクリエーションの企画や送迎業務を担うことも。職場によって仕事内容は異なるので、業務内容を確認しましょう。

生活相談員の仕事では、介護業務はもちろん、利用者さんの相談対応や連絡・調整などで、介護福祉士の経験を活かせます。コミュニケーション能力や現場への理解があると、即戦力として活躍できるかもしれません。

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生活相談員として働くメリット

ここでは、介護職員から生活相談員に転職するメリットを解説します。介護職員から生活相談員になろうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

生活相談員の給与が高い傾向にある

介護職員より生活相談員のほうが給与が高い傾向にあります。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、介護職員の平均給与は338,200円で、生活相談員の平均給与は353,950円でした。介護職員と生活相談員の平均給与は1.5万円以上差があり、介護福祉士が生活相談員になると給与アップの可能性があります。なお、実際の給与は職場によって異なるので、平均値はあくまで参考としてご覧ください。

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日勤のみで生活のリズムが安定する

生活相談員は、夜勤がなく日勤のみの傾向があり、生活のリズムが崩れにくく働きやすいと感じやすいようです。夜勤なしでデスクワークがメインなので、体力的な負担は比較的少ないでしょう。また、日勤のみで働けば、仕事とプライベートを両立させやすいといえます。

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キャリアアップにつながる

生活相談員として経験を積むと、マネジメント能力を高めることにつながります。利用者さんやご家族と信頼関係を築く能力も培えるでしょう。管理職を目指している方にとって役立つ経験が積めるといえます。
また、相談援助業務の実務経験を5年以上積むことで、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）の受験資格を満たすことも可能です。

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生活相談員の資格についてよくある質問

ここでは、生活相談員の資格についてよくある質問に回答します。「生活相談員になりたいけど、資格は必要なの？」と疑問に思っている方は、ぜひご一読ください。

生活相談員は資格なしでもなれるの？

実務経験を生活相談員の要件として定めている地域であれば、資格なしで生活相談員になれます。たとえば、島根県や静岡県、和歌山市などでは、資格がなくても実務経験のみで生活相談員の要件を満たすことが可能です。
経験を積みながら、資格要件である「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格の取得を目指すのも一つの手。介護福祉士を生活相談員の要件として定めている地域もあります。
資格なしで生活相談員を目指す方法は、「生活相談員は資格なし・未経験からなれる？資格要件や求人の有無を解説！」の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

介護福祉士のみの資格で働ける生活相談員の求人が知りたい

介護福祉士のみの資格で生活相談員になれるかどうかは、自治体の定める要件によって異なります。まずは、お住まいの地域や通勤可能な地域の生活相談員の資格要件を確認しましょう。
介護福祉士資格を応募対象とする生活相談員の求人は、「介護福祉士資格の生活相談員の求人一覧」で探してみてください。

まとめ

生活相談員の主な資格要件は、社会福祉士と精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかですが、自治体によっては介護福祉士のみでも生活相談員になることが可能です。
多くの都道府県で、介護福祉士やケアマネジャーの資格が生活相談員の資格要件として認められています。

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