有料老人ホームの生活相談員の仕事内容は？必要な資格や働くメリットを解説

「有料老人ホームの生活相談員はどんな仕事をするの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。有料老人ホームの生活相談員の仕事内容は、利用者さんの相談対応や入退所手続き、窓口業務などです。この記事では、有料老人ホームで働く生活相談員の仕事内容や配置基準、メリット、向いている人の特徴を解説。有料老人ホームの生活相談員への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

有料老人ホームの生活相談員とは

有料老人ホームの生活相談員とは、入居している利用者さんの生活の相談に乗り、問題を解決するためにほかの職員や外部機関と連携・調整を行う職種です。施設の窓口役も務め、入居希望者の見学や面談、契約業務などにも対応します。
また、生活相談員は施設の稼働にも関わっており、入退去の管理や営業活動なども担う場合があるようです。

利用者さんが施設でより良い生活を送れるように取り計らい、円滑な施設運営ができるように調整するのが生活相談員の役割といえるでしょう。

ケアマネジャー（介護支援専門員）との違い

生活相談員とケアマネジャーは、どちらも利用者さんの相談に対応する仕事ですが、利用者さんとの関わり方に違いがあります。有料老人ホームのケアマネジャーは、計画作成担当者として、利用者さんの心身の状態に合わせて最適なケアプランを作成するのが仕事です。

一方、生活相談員は、ケアマネジャーが作成したケアプランどおりに介護サービスを提供できるように現場や外部機関と調整をします。利用者さんの生活に寄り添い、質の高い生活を送れるように周囲に働きかけて支援するのが仕事です。

なお、生活相談員とケアマネジャーは任用要件も異なります。生活相談員は「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格が求められる傾向にあるのに対し、ケアマネジャーは「介護支援専門員」の取得が必須です。

介護職員との違い

介護職員は、現場で利用者さんの身体介護や生活援助などを行う職種で、無資格・未経験から働くことができます。

介護職員が直接的な支援を行う一方で、生活相談員は相談援助を通じて生活全般を支援する職種です。生活相談員の具体的な要件は自治体によって異なりますが、福祉に関する資格や実務経験が求められます。なお、生活相談員が介護職員を兼任することもあるようです。

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有料老人ホームの種類

有料老人ホームには、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」という種類があります。
有料老人ホームの種類によって、利用者さんの傾向や仕事内容が異なるので、事前に各施設の特徴をチェックしておきましょう。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護職員や生活相談員などのスタッフが勤務し、介護サービスを提供するのが特徴です。介護付き有料老人ホームには、入居時自立型や混合型、介護専用型があり、自立した方が入居できる施設もあれば要介護の認定を受けている方のみが入居できる施設もあります。

利用者さんは、食事介助・入浴介助・排泄介助などの身体介護や、食事の準備・掃除・洗濯などの生活援助などのサポートを受けることが可能です。介護保険サービスを定額で利用できることも、介護付き有料老人ホームの特徴といえます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立している方から要介護の方まで幅広い方が利用可能です。食事の用意や洗濯、掃除などの生活援助やレクリエーション、見守り・安否確認サービスなどを提供しています。

介護施設ではないため、入居者さんに介護が必要になった場合、連携している事業所の介護サービスや外部の介護サービスを利用するのが基本です。在宅介護サービスを組み合わせて利用できるので、利用者さんは自分に合ったケアを受けられるでしょう。

なお、介護付き有料老人ホームとは異なり、住宅型有料老人ホームには生活相談員の配置義務はありません。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立した方が入居できる高齢者施設です。介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームより施設数が少ない傾向にあります。

健康型有料老人ホームでは、食事の準備や見守り・安否確認サービスなどを提供。なかには、温泉やジム、カラオケなど、入居者さんが楽しめる設備を用意する施設もあるようです。

入居者さんに介護が必要になった場合は、原則として退所となるのがほかの有料老人ホームとの違いです。また、健康型有料老人ホームも、生活相談員の配置義務はありません。

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有料老人ホームの生活相談員の配置基準

有料老人ホームの生活相談員の配置基準は、介護付き有料老人ホームの場合、生活相談員は利用者さん100人に対して1人の配置が定められています。利用者さんが100人以下の施設では、生活相談員は1人だけのことも少なくありません。

介護付き有料老人ホームが該当する特定施設入居者生活介護事業所における、職種別の人員基準は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者生活介護（改定の方向性）（p.16）」

介護付き有料老人ホームは、介護サービスを提供する施設のため、生活相談員やケアマネジャー、介護職員、看護職員などの配置が義務付けられています。

なお、「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」は法令上の人員基準がありません。入居者数や提供するサービス内容に応じて、サービスの安定的な提供に支障がない職員体制とするように定められています。

有料老人ホームの生活相談員の仕事内容

生活相談員は施設によって具体的な仕事内容が異なります。有料老人ホームで働く生活相談員の主な仕事内容は、以下のとおりです。

• 利用者さんやご家族の相談対応
• 施設利用の案内
• 入退所の手続き
• 地域の関連機関との連絡、調整
• 事務作業
• 窓口業務
• 介護業務
• クレーム対応
• 介護職員や看護職員との連携
• ケアプラン作成のサポート

利用者さんやご家族の相談対応や入居希望者の案内・手続きをします。利用者さんからの相談内容をもとに、施設内外問わず連絡や調整を行い、適切な支援を提供できる体制を整えるのも生活相談員の仕事の一つです。

事務員がいない場合、生活相談員が介護報酬請求などの事務作業や、受付対応・電話対応などの窓口業務を行う可能性もあります。また、生活相談員は介護業務を兼任することもあるようです。

有料老人ホームの生活相談員に転職する際は、生活相談員の業務範囲を面接のときに確認しておくと、入職後にギャップを感じにくいでしょう。

有料老人ホームの生活相談員の一日の流れ

ここでは、有料老人ホームで働く生活相談員の一日の流れの例を紹介します。

出勤後、スケジュールや業務の確認、情報の引き継ぎをしてから、その日の仕事に取りかかります。一日の仕事の流れは施設や日によって異なるので、上記のスケジュール例はあくまで参考程度にご覧ください。

有料老人ホームの生活相談員に必要な資格

生活相談員になるには、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格が求められるのが原則です。「生活相談員」という資格はありません。

自治体によっては、ケアマネジャーや介護福祉士の資格や、相談援助の実務経験などが生活相談員の任用要件になっていることもあります。生活相談員の要件の範囲は自治体によって異なるので、事前に働きたい地域や施設の情報を調べて要件を確認しましょう。

生活相談員の資格要件や、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格の取得方法は、「生活相談員の資格要件は？未経験から目指せる？仕事内容や職場もご紹介」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

有料老人ホームで働く生活相談員の平均給与

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、生活相談員（月給制・常勤）の平均給与は35万3,950円。平均給与から算出した平均年収は、約425万円です。
介護職員の平均給与は33万8,200円、平均年収は約406万円なので、生活相談員と介護職員の平均年収には19万円ほど差があります。

また、同資料（p.162）をもとに、介護付き有料老人ホームなどが該当する「特定施設入居者生活介護事業所」における、介護職員の保有資格別の平均給与を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.162）」

生活相談員の資格要件である社会福祉士の平均給与は、38万9,280円です。社会福祉士の資格があれば、生活相談員の要件を満たせるだけではなく、介護職員として高給与を狙うこともできます。

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生活相談員として働くメリット

ここでは、生活相談員として働くメリットを紹介します。生活相談員への転職を考えている方は、ぜひご一読ください。

コミュニケーションスキルを磨ける

生活相談員として働けば、相談援助を通じてコミュニケーションスキルを磨けます。生活相談員は利用者さんやご家族、介護職員、関連機関のスタッフ、地域住民など、数多くの人と関わる仕事です。
人と接する機会が多い分、コミュニケーション能力が高まるでしょう。コミュニケーション能力は、仕事だけでなくプライベートでも役立つスキルです。

生活リズムが一定で働きやすい

生活相談員は、基本的に日勤のみで生活リズムが安定しています。夜勤がないため、シフトが不規則になることもありません。生活リズムが崩れると体調に影響を与えるおそれもあるので、一定のリズムで働けるのは大きなメリットといえるでしょう。

キャリアアップにつながる

生活相談員として相談援助の実務経験を5年積むことで、ケアマネジャー試験の受験資格を満たすことができます。生活相談員は、ケアプラン作成のサポートを行うことがあるので、その経験もケアマネジャーの仕事に役立てられるでしょう。

体力的な負担が少ない

生活相談員は、基本的に夜勤がないので体力的な負担は少ないといえます。そのため、「体力にあまり自信がないけど介護業界に興味がある」という方に向いている職種です。
ただし、施設によっては介護業務を兼務することもあるので、事前に仕事内容や勤務時間を確認しておきましょう。

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有料老人ホームの生活相談員に向いている人

有料老人ホームの生活相談員に向いている人は、観察力がある人やコミュニケーション能力が優れている人、デスクワークが苦手ではない人などです。
「自分に有料老人ホームの生活相談員が向いているか気になる」という方は、ぜひ以下をチェックしてみてください。

観察力がある人

観察力があり利用者さんの小さな変化に気づくことができる人は、生活相談員に向いています。利用者さんは、なかなか自分の悩みや不安を伝えられないことも。表情や話し方の違いから利用者さんの変化に気づき、しっかりと悩みをヒアリングすることで、より良いサービスの提供につながるでしょう。

コミュニケーション能力に優れている人

人と話すことが好きな人も生活相談員に向いているでしょう。生活相談員は利用者さんの悩みや不安を聞いて改善を図る必要があるので、コミュニケーション能力が欠かせません。また、関連機関へ連絡・調整を行うためには、情報をしっかりと伝える必要があります。

デスクワークが苦手ではない人

生活相談員の業務は事務作業が多いので、デスクワークが苦手ではない人に向いています。黙々と作業することが苦ではない方は、生活相談員の仕事が合うかもしれません。反対に、身体を動かしていたい人は生活相談員の仕事に向いていないと感じる場合があります。

責任感が強い人

生活相談員は責任感が強い人に向いているでしょう。生活相談員の仕事は、利用者さんの悩みや課題を解消するための糸口となります。利用者さんが抱える課題を解決するためには、責任を持って仕事を完遂することが大切です。

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有料老人ホームの生活相談員の求人例

ここでは、有料老人ホームの生活相談員の求人例を紹介します。

求人をチェックする際は、雇用形態や仕事内容、給与、福利厚生などをしっかりと確認しましょう。

前述のとおり、生活相談員の資格要件として社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかが求められる傾向がありますが、地域や施設によっては独自の資格要件を定めていることもあります。上記の資格を取得していない方も生活相談員の求人に応募できる可能性があるので、チェックしてみてください。

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有料老人ホームの生活相談員に関するよくある質問

ここでは、有料老人ホームの生活相談員に関するよくある質問に回答します。「有料老人ホームの生活相談員ってどんな仕事をするの？」と気になる方は、ぜひご覧ください。

有料老人ホームで働く生活相談員の仕事内容が知りたい

有料老人ホームで働く生活相談員の仕事内容は、利用者さんの相談援助や利用案内、入退所の手続き、介護サービスや医療機関との連絡・調整などです。生活相談員の仕事内容は有料老人ホームの種類によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
詳しくは、「有料老人ホームの生活相談員の仕事内容」で解説しているので、ぜひご一読ください。

有料老人ホームの生活相談員の配置基準は？

介護付き有料老人ホームの生活相談員の配置基準は、利用者さん100人に対して1人以上と定められています。100人未満の規模の施設の場合、生活相談員は自分だけという可能性もあるでしょう。
住宅型有料老人ホームは、法令上の規定はありませんが入居者さんの人数やサービス内容に応じて必要な職員を配置する必要があります。
生活相談員の配置基準は、この記事の「有料老人ホームの生活相談員の配置基準」で解説しているのでチェックしてみてください。

有料老人ホームの生活相談員は兼務できるの？

有料老人ホームで働く生活相談員は、介護職員やケアマネジャー、管理者などを兼務することができます。ただし、生活相談員の業務に支障がない場合のみです。
詳しくは、「生活相談員は介護職と兼務できる？必要な資格や施設ごとの配置基準を解説」の記事で解説しているので、あわせてご一読ください。

まとめ

有料老人ホームで働く生活相談員は、利用者さんの相談対応や関連機関との連絡・調整を行います。有料老人ホームは、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」という種類があり、利用者さんの傾向や仕事内容に違いがあるので、事前に確認することが大切です。

介護付き有料老人ホームの生活相談員の配置基準は、利用者さん100人に対して1人以上と定められています。小規模な施設では、生活相談員が自分だけということもあるでしょう。

有料老人ホームの生活相談員として働くことで、コミュニケーションスキルを磨けたり、安定した生活リズムで働けたりするメリットがあります。

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