障害者施設で働くにはどんな資格が必要？仕事内容や働くメリットも紹介

「障害者施設で働くにはどのような資格が必要なの？」と気になっている方も多いでしょう。介護職員として障害者施設で働きたい場合、無資格でも可能な場合があります。この記事では、障害者施設で役立つ資格や活躍する職種などを解説。また、仕事内容や働くメリット・デメリットも紹介します。障害者施設での勤務を検討している方は、ご一読いただき参考にしてみてください。

目次

障害者施設で働くにはどんな資格が必要？

障害者施設で働くのに必要な資格は支援内容によって異なり、無資格で就職できる場合もあります。
障害者施設で働くには、利用者さまやご家族、医療機関など多くの人と関わることが必要です。介護・福祉関連の資格を持っていると、業務に活かせるでしょう。以下に、取得していると役立つ資格をまとめました。働きながら取得できる資格もあるので、参考にしてみてください。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の基本的な知識やスキルが身につけられる資格です。取得方法は、介護職員初任者研修講座のあるスクールで130時間の研修を受講し、修了試験に合格すること。障害者施設では介護業務もあるため、持っていると仕事に活かせます。

実務者研修

実務者研修は、介護職員初任者研修より上位の資格で、質の高い介護スキルを証明できるものです。取得していることで業務の幅が広がり、介護職としてキャリアアップを目指せます。資格を取得するには、実務者研修講座のあるスクールで、450時間の研修を受講することが必要。介護職員初任者研修を持っている方は免除科目があり、320時間の研修で取得できます。
国家資格である「介護福祉士」を受験するには、実務者研修を修了していることが条件です。

介護福祉士

介護福祉士とは、介護が必要な方の状態に応じた介護や生活指導・相談のほか、介護者に対する介護指導などを行う職種です。取得していると介護施設だけではなく障害者施設でも活かせます。国家資格であり、働きながら受験要件を満たすには、「実務者研修の修了」と「実務経験3年以上」が必要です。

社会福祉士

国家資格である社会福祉士は、身体的・精神的・経済的にハンデがあって日常生活を円滑に送れない方を対象に業務を行います。業務の対象者は高齢者や子ども、障害のある者など広範囲です。相談を受けて課題解決に向けた支援を行うのが仕事で、関連機関との橋渡しをすることもあります。
社会福祉士の受験資格を得る方法は、福祉系の学校を卒業する以外にもあり、自身の学歴によって異なります。
一般の4年制大学卒であれば、一般養成施設へ1年以上通うことが必要です。短大卒の場合は、相談援助の実務経験を1～2年間積み、一般養成施設へ1年以上通います。そのほかの人は、相談援助の実務経験を4年間積むことが必要です。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は社会福祉に関する国家資格で、精神障害のある方に対する相談業務を行う職種です。主な仕事は、生活支援やアドバイス、社会復帰・参加へのサポート、訓練など。
無資格から精神保健福祉士の受験資格を得る方法は、社会福祉士とほぼ同様です。どちらかの資格を取得していれば試験の受験科目が一部免除になります。
社会福祉士と精神保健福祉士は、ソーシャルワーカーとも呼ばれる職種です。障害者施設では、支援が必要な方の相談業務を担う点で重要な役割を果たします。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格とは、公務員が福祉事務所で社会福祉主事として働くのに必要な資格です。取得できるのは、以下のいずれかに当てはまる人になります。

• 大学等で指定科目を履修・卒業
• 指定養成機関を修了（22科目 1500時間）
• 全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程または日本社会事業大学通信教育過程を修了（1年間）
• 都道府県等の講習会課程を修了（19科目 279時間）
• 社会福祉士または精神保健福祉士

資格取得後は社会福祉に関する知識を活かし、障害者施設でも活躍できます。

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そもそも障害者施設とは

障害者施設とは、先天性または事故や病気などによって精神・身体に障がいがあり、日常生活の支援が必要な方を受け入れている施設のことです。障害は主に「身体障害」「知的障害」「精神障害」の3つに分けられており、対象者の状態はそれぞれ異なります。
障害者施設で働くには、施設の特徴を十分に理解することが大切です。

障がい者の支援を行う施設

障害がある方の支援を行う施設には、居住系や障害のある児童に関する施設など、複数の種類があります。障害者支援施設について、以下で紹介しているのでチェックしましょう。

日中活動系・施設系

障がいのある方が日中に過ごす施設として、デイサービスやショートステイなどがあります。食事・入浴・排泄の介助や趣味活動、日常生活訓練などを行う施設です。生活支援員や看護職員、機能訓練指導員などが在籍しています。

居住系

居住型の障害者施設には、グループホームが挙げられます。グループホームとは、障害のある方が共同生活を送りながら、日常生活上で必要な支援を受ける施設のこと。比較的少人数で、家庭的な雰囲気が特徴です。
生活支援員やサービス提供責任者、世話人などが在籍し、主に世話人が介助業務を行います。

訓練系・就労系

障害がある方向けの訓練系・就労系施設には、「就労継続支援A型事業所」「就労継続支援B型事業所」などがあります。施設によって対象者や利用期間、雇用契約は異なるものの、主な目的は「利用者さまの就労をサポートすること」です。サービス管理責任者や理学療法士、精神保健福祉士などが在籍しています。

障がい児支援施設

障がい児支援施設とは、身体や精神、知的障害のある児童を支援するための施設です。日常生活上の基本動作の指導や、集団生活に慣れるための訓練などを行います。施設の種類は、福祉型障害児入所施設や医療型障害児入所施設、放課後等デイサービスなど。保育士や看護職員、児童指導員などが在籍しています。児童指導員になるには「指導員任用資格」が必須。取得条件は、保有資格や学歴によって異なります。

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障害者施設で活躍する職種

障害者施設には医師や看護職員以外だけではなく、生活支援員や就労支援員といったさまざまな職種が活躍しています。それぞれ役割が異なるため、以下で確認してみてください。

生活支援員

生活支援員は、障害者施設で利用者さまの日常生活上の支援を行う職種です。具体的には、利用者さまの身体介助や創作活動、関係機関との連携などを行います。生活支援員に必須資格はなく、無資格でも働けるのが特徴です。ただし、施設によっては介護福祉士や社会福祉士、実務者研修といった資格保有者を優遇する場合もあるでしょう。

サービス管理責任者

サービス管理責任者は、障害者施設で個別支援計画の作成や担当者会議の開催、関係機関との連携などを行う職種です。また、利用者さまへのアセスメントや個別支援計画の説明なども担います。

厚生労働省の資料「サービス管理責任者等研修制度について」によると、サービス管理責任者になる要件は以下のとおりです。

• 障害児者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験を積む（3～8年）
• 基礎研修を修了する（26時間）
• 実務経験（OJT）を積む（6ヶ月～2年）
• 実践研修を修了する（14.5時間）
• サービス管理責任者として正規配置される

令和5年4月以前は、基礎研修修了後に2年以上のOJT期間を経なければ、実践研修を受けられませんでした。しかし、令和5年度に法改正があり、基礎研修受講開始時に必要な実務経験を積んでいる場合は6ヶ月以上のOJT期間を設ければ実践研修を受けられるようになりました。
サービス管理責任者の配置基準は、施設によって異なります。就労移行支援や就労継続支援などの場合、利用者さま60人に対して1人、 グループホームは利用者さま30人に対して1人です。

就労支援員・職業指導員

就労支援員や職業指導員は、就労系の障害者施設で働く職種です。利用者さまの就労を目的とし、職業能力を身につけるための目標設定や訓練の準備、生活指導などを幅広く行います。また、障がいがある方の雇用を検討している企業と連絡・調整を行うことも仕事です。