生活支援員になるには？役立つ資格や仕事内容、給料、活躍する職場を解説！

「生活支援員になるにはどうすれば良い？」と気になる方もいるのではないでしょうか。生活支援員になるのに必須の資格や試験はないため、無資格・未経験の方も求人に応募して採用されれば働けます。この記事では、生活支援員として働くうえで役立つ資格をご紹介します。生活支援員に向いている人や他職種との違いも解説。働くやりがいについての体験談もご紹介するので、就職・転職の参考にしてください。

目次

生活支援員になるにはどうすれば良い？

生活支援員になるのに必須の資格や試験はなく、無資格・未経験の方も、生活支援員の求人に応募して採用されれば従事できます。介護業界で働いた経験がある方や、生活支援員として働きたい理由や熱意を面接でしっかり伝えられる方は、採用担当者から評価されやすいでしょう。

生活支援員は身体介護や相談業務を行うため、なかには介護・福祉の資格の保有を入職の要件にしている職場もあるようです。求職活動の際は、求人の応募条件を満たせるかどうか確認しましょう。

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生活支援員として働く際に役立つ資格

ここでは、生活支援員として働く際に役立つ資格をご紹介します。介護業務や相談業務に関する資格を取得すれば、生活支援員への就職で有利になったり、仕事に活かせたりするでしょう。

介護業務に役立つ資格

介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの介護資格を取得すると、生活支援員として介護業務を行う際にスキルを活かせます。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の基礎的な知識やスキルが学べる入門的な資格です。受講要件はなく誰でも取得を目指せます。約130時間の研修を受け、修了試験に合格することで取得可能です。

介護職員初任者研修を取得することによって、有資格者の監督なしで単独で身体介護が行えます。介護未経験の方が取得することも多く、比較的難易度が低いため、これから生活支援員になる方も挑戦しやすいでしょう。

介護職員初任者研修については、「介護職員初任者研修とはどんな資格？受講費用を抑える方法や取得のメリット」の記事をチェックしてみてください。

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介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、前述した初任者研修の上位に位置付けられている資格です。初任者研修と同じく受講要件はありませんが、応用的な学習内容も含まれるため、介護の基礎知識や経験がないと難しく感じる可能性があります。

約450時間のカリキュラムを受講することで、介護福祉士実務者研修を取得可能です。初任者研修修了者は、重複する130時間分の科目が免除されるので、初任者研修を取得してから挑戦する人もいます。

介護福祉士実務者研修については、「介護福祉士実務者研修とは？資格取得のメリットや初任者研修との違いを解説」の記事をご覧ください。

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介護福祉士

介護福祉士は、介護に関する専門的な知識と技術を習得している証明になる国家資格です。取得することで、生活支援員として専門知識に基づいた安全かつ適切なケアを行えます。

介護福祉士を取得するには、要件を満たして介護福祉士国家試験を受験し、合格することが必要です。介護福祉士国家試験の受験要件を満たすには、「養成施設ルート」「実務経験ルート」「福祉系高校ルート」「EPAルート」の4つのルートがあります。

厚生労働省の「第37回介護福祉士国家試験合格発表について：参考資料（p.2）」によると、2025年に行われた介護福祉士試験の受験者のうち88.9%の人は、実務経験を積むルートで受験。「実務経験ルート」は働きながら介護福祉士の資格取得を目指すルートで、「3年以上の実務経験」と「介護福祉士実務者研修の資格」があれば、受験資格を得ることが可能です。
生活支援員としての実務経験も、携わる主な業務が介護業務の場合、介護福祉士国家試験の受験要件として認められます。

介護福祉士国家試験の受験に必要な実務経験については、「介護福祉士国家試験の受験資格である実務経験とは？対象の施設や職種を解説」の記事を参考にしてみてください。

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相談業務に役立つ資格

生活支援員の相談業務に役立つ資格は、社会福祉士や社会福祉主事任用資格、精神保健福祉士です。

社会福祉士

社会福祉士は、生活に困難を抱える方に対する相談業務に従事する際に活かせる国家資格です。取得することで、相談援助の専門的な知識やスキルが身についていることの証明になります。

社会福祉士を取得するには、要件を満たして社会福祉士国家試験を受験し、合格することが必要です。受験資格を得るルートは、「福祉系大学ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」の3つ。いずれのルートも大学・短大、または養成施設で指定科目を学び、卒業する必要があります。

社会人が社会福祉士国家試験の受験資格を得る最適なルートは、学歴によって異なるでしょう。たとえば、一般の4年制大学を卒業した社会人が、働きながら社会福祉士の取得を目指す場合、一般養成施設等で1年以上学ぶことで社会福祉士国家試験の受験資格を得られます。

社会福祉士を目指すルートについては、「社会人が社会福祉士になるには？一般養成施設の選び方も解説」の記事をご一読ください。

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精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいのある方やそのご家族の相談援助に携わる際に活かせる国家資格です。取得することで、精神障がいのある方のさまざまな困難を理解し、問題の解決に向けたサポートを行えるようになるでしょう。

精神保健福祉士を取得するには、要件を満たしたうえで精神保健福祉士国家試験を受験し、合格することが必要です。保健福祉系大学ルート・短期養成施設ルート・一般養成施設ルートのいずれかの要件を満たすことで、受験資格を得られます。

精神保健福祉士の受験資格や取得方法については、「精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説」の記事を参考にしてみてください。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、公務員として地方自治体の福祉事務所で働く際に必要な資格です。取得の過程で、生活に困りごとがある高齢者の方や障がいのある方などの相談に対応するための、専門的な知識や技術を学べます。介護施設の施設長や相談員の要件の一つにもなっており、公務員以外の福祉業界の仕事にも活かせる資格です。

社会福祉主事任用資格を取得するには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 社会福祉に関する科目を3科目以上修めて大学等を卒業する
• 1年間の通信教育で、全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程もしくは、日本社会事業大学通信教育科の課程を修了する
• 指定養成機関で22科目・1500時間の課程を修了する
• 都道府県等講習会で、19科目・279時間の課程を修了する
• 社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を取得する

通信教育や講習会で社会福祉に関する科目を学ぶことで、社会福祉主事任用資格を取得できます。なお、社会福祉主事になるための教育課程には要件が定められている場合があるので、事前に確認しておきましょう。
社会福祉主事任用資格については、「社会福祉主事任用資格とは？活かせる仕事は？取得方法やメリットを解説！」の記事で詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

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生活支援員とは

生活支援員とは、障がいのある方や難病を患う方が自立した生活を送れるようサポートする職種で、さまざまな障害者施設で働いています。生活支援員が活躍する職場や仕事内容を、以下で確認してみましょう。

生活支援員が活躍する職場

生活支援員が活躍する職場は、生活介護事業所や障害者グループホームなどです。

生活介護事業所

生活介護事業所は、原則として障害支援区分3以上の障がいのある方が、必要な介護を受けながら日常生活を送る施設です。障害支援区分とは、支援の必要度を示すもの。非該当（区分なし）もしくは、区分1～6に分かれており、数字が上がるほど支援の必要性が高い状態です。

生活介護事業所で働く職員は、食事介助や排泄介助、家事の支援などを行い、利用者さんの日常生活を支援します。また、健康維持のために運動やリハビリの機会を提供したり、生産活動や創作活動のサポートをしたりすることもあるでしょう。

e-Gov法令検索の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準：七十八条」によると、生活介護事業所では、利用者さんの平均障害支援区分に応じた数の生活支援員等を配置しなければなりません。生活支援員等に含まれるのは、生活支援員のほか、看護職員、理学療法士、作業療法士です。なお、平均障害支援区分は、前年度の利用者さんの障害支援区分から計算されます。

参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準： 第七十八条」

利用者さんの平均障害支援区分が4未満の場合は、利用者さん6人に対して1人以上の生活支援員等が配置されます。また、常勤の生活支援員を必ず1人配置することも、生活介護事業所の配置基準です。

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障害者グループホーム（共同生活援助）

生活支援員は、障害者グループホームでも活躍しています。障害者グループホームとは、障がいのある方が地域社会のなかで自立した生活を送ることを目指し、支援を受けながら共同生活を送る施設です。

厚生労働省の「共同生活援助に係る報酬・基準について≪論点等≫（p.1）」によると、障害者グループホームは、提供するサービスの特徴によって「介護サービス包括型」「日中サービス支援型」「外部サービス利用型」の3種類に分かれています。
このうち、事業所の職員が介護サービスを提供する「介護サービス包括型」と「日中サービス支援型」では、利用者さんの障害支援区分に応じた人数の生活支援員の配置が必要です。

「介護サービス包括型」の利用者さんは、日中は通所型の障害者施設や就労先に行くことが多いため、主に夜間や休日に家事のサポートや身体介護などの援助を行います。「日中サービス支援型」は、夜間に加えて日中もサービスを提供するのが特徴です。

e-Gov法令検索の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準：第二百八条」をもとに、「介護サービス包括型」と「日中サービス支援型」の障害者グループホームにおける生活支援員の配置基準をまとめました。

• 障害支援区分3の利用者さん9人に対して1人以上（区分3の利用者さんの数を9で割った人数）
• 障害支援区分4の利用者さん6人に対して1人以上
• 障害支援区分5の利用者さん4人に対して1人以上
• 障害支援区分6の利用者さん2.5人に対して1人以上

「介護サービス包括型」と「日中サービス支援型」の障害者グループホームでは、上記の基準に沿った数の生活支援員を合計して配置しなければなりません。障害者グループホームの入居定員は原則10人以下なので、利用者さんの状況に応じて1～4人程度の生活支援員が配置されると考えられます。

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就労継続支援A型事業所

就労継続支援A型事業所とは、障がいや病気が原因で一般就労が難しい方に、働く場所や機会を提供する施設です。利用者さんは事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を受け取りながら就労の経験を積みます。

厚生労働省の「就労系障害福祉サービスの概要（p.7）」によると、就労継続支援A型事業所では、利用者さん10人に対して1人以上、職業指導員もしくは生活支援員を配置しなければなりません。

就労継続支援A型事業所については、「就労継続支援A型とは？対象者やほかの障害者福祉サービスとの違いを解説」の記事をご覧ください。

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就労継続支援B型事業所

就労継続支援B型事業所も、A型事業所と同じく、障がいや病気により一般企業への就労が難しい方へ就労の機会を提供する施設です。
B型事業所の利用者さんは、安定して働くことが難しい状況の方で、事業所と雇用契約を結ばない点がA型事業所と大きく異なります。B型事業所では利用者さんへの賃金の支払いはなく、行った生産活動に応じた工賃を支給するのが特徴です。

同資料（p.8）によると、B型事業所も利用者さん10人に対して1人以上、職業指導員もしくは生活支援員を配置する必要があります。

就労継続支援B型事業所については、「就労継続支援B型とは？利用対象者やほかの障害者施設との違いを解説」の記事をご一読ください。

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就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障がいのある方や難病を患う方が2年以内に一般就労へ移行することを目指して、必要な訓練やサポートを提供する施設です。利用者さんは就労に向けて、基本的なビジネスマナーやパソコンスキルなどを身につけられます。

同資料（p.6）によると、就労移行支援事業所では、利用者さん6人に対して1人以上、職業指導員もしくは生活支援員を配置することが必要です。

生活支援員の仕事内容

生活支援員の仕事内容は、身体介護や家事援助、相談対応などで、サービスの種類によって細かい業務は異なります。

身体介護

生活支援員は、食事介助や入浴介助、排泄介助などの身体介護を行います。利用者さんが安全・快適に日常生活を送れるよう、障がいの程度やニーズに合わせて支援することが必要です。できることはご自身で行ってもらい、必要な部分のみを支援するという自立支援の視点でケアを実施します。

家事援助

利用者さんが日常生活を送るうえで必要な調理や洗濯、掃除など、家事のサポートを行うのも生活支援員の仕事です。利用者さんの希望を聞きながら対応すれば、きめ細やかな支援ができるでしょう。

相談対応

生活支援員は、利用者さんからの生活に関する相談にも対応します。健康管理や金銭管理、人間関係、就労についての相談など、利用者さんの相談内容はさまざまです。話しを聞いて寄り添ったり、生活の改善にアドバイスを行ったりすることで、利用者さんが安心して日常生活を送れるでしょう。

生産活動や創作活動のサポート

生活介護事業所や就労継続支援事業所では、生活支援員が生産活動や創作活動のサポートを行うこともあります。具体的には、手芸や園芸、清掃、パソコンによるデータ入力などを支援することがあるようです。

生産活動の内容によっては、工賃が発生する場合もあり、利用者さんの経済的な自立の支援につながるでしょう。また、生産活動を行うことは、利用者さんが社会参加することでもあります。

就労支援

就労移行支援事業所や就労継続支援事業所では、生活支援員などの職種が、職業訓練や関係者との調整を行い、利用者さんの就労を支援します。ビジネスマナーやパソコンスキルの習得に向けた職業訓練や、履歴書作成のサポート、面接の練習などを行うこともあるでしょう。一人ひとりの利用者さんの能力や適性、希望に応じたサポートを提供します。

また、利用者さんの一般就労後は、定期的な面談や職場訪問を通じて、利用者さんと企業双方のフォローアップを実施。長期的に安定した就労ができるようサポートします。

関係機関との連絡・調整

関係機関との連絡・調整も、生活支援員の仕事です。利用者さんが地域で安心して生活を送れるよう、医療機関や行政機関、地域のボランティア団体などの関係機関と連絡を取り合います。必要な支援をスムーズに提供できるよう調整することも、生活支援員の役割です。

生活支援員の働き方

生活支援員の働き方は施設によって異なります。通所型の施設で働く場合は日勤のみが一般的ですが、介護職員がいない入居型の施設では、夜勤を行うこともあるようです。勤務時間や1日のスケジュールは施設によって異なるため、就職前に確認しておきましょう。

生活支援員の仕事では、他職種との協力が不可欠です。個別支援計画に基づいたケアを行うため、作成者であるサービス管理責任者（サビ管）との連携が求められます。また、生活介護事業所では看護職員、グループホームでは世話人との協力が必要です。就労移行支援や就労継続支援事業所では、職業指導員などの職種と連携して就労支援を行います。

生活支援員の給料

厚生労働省の「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.76）」によると、2024年9月の生活支援員（常勤）の平均給与は、337,710円でした。
生活支援員の平均給与は、身体介護を基本的に行わない世話人より高い一方で、専門的な資格や実務経験が必要なサービス管理責任者より低いことが分かります。

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生活支援員に向いている人

以下のような人は、生活支援員に向いています。

• 観察力がある人
• 思いやりのある人
• コミュニケーション能力が高い人
• 学ぶ意欲がある人
• 体力に自信がある人

利用者さんの言動を観察したり、コミュニケーションを取ったりするなかで、求めていることが何なのか考えられる人は、生活支援員に向いているでしょう。必要な支援や障がいの特性は、利用者さんごとに異なります。一人ひとりに合った援助をするには、障がいについて理解して学ぶ姿勢も大切です。

また、生活支援員は、入浴介助や移動・移乗介助といった身体介護を行うので、体力に自信がある人にも向いています。

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生活支援員と他職種の違い

ここでは、生活支援員と他職種の違いについて解説します。介護職員や世話人といった他職種と生活支援員の違いを知りたい方は、以下を確認してみましょう。

生活支援員と介護職員の違い

生活支援員と介護職員の違いは、サポートする対象者です。生活支援員は、障がいのある方や難病を患う方を援助するのに対し、介護職員は主に高齢者の方のサポートを行います。生活支援員が働くのは障害福祉サービス事業所ですが、介護職員の主な職場は、特養や老健、有料老人ホームなどの高齢者施設です。なお、障害福祉サービス事業所に介護職員という職種が配置されている場合もあります。

生活支援員も介護職員も、「利用者さんの生活を支える職種」という部分は共通です。しかし、生活支援員は就労サポートなどの社会生活の支援にも積極的に関わることが多い一方で、介護職員は日常生活の支援をメインに行う傾向があります。

生活支援員と世話人の違い

世話人は主に障害者グループホームに配置される職種です。生活支援員も障害者グループホームで働く場合がありますが、世話人とは担当する業務内容が異なります。世話人は金銭管理の支援や家事などのサポートを担当する一方で、生活支援員の業務は身体介護が中心です。なお、生活支援員と世話人は兼務できます。

障害者グループホームの世話人について詳しくは、「障害者グループホームの世話人の業務内容とは？役立つ資格や働くメリット」の記事をチェックしてみてください。

生活支援員と職業指導員の違い

生活支援員と職業指導員の違いは、提供する支援の内容です。生活支援員は主に身体介護を通して利用者さんの生活を支援するのに対し、職業指導員は生産活動のサポートや技術指導など、就労に向けた支援を行います。職業指導員は、就労継続支援や就労移行支援事業所に配置される職種です。

生活支援員と地域生活支援員の違い

生活支援員と地域生活支援員の違いは、業務内容や支援対象者です。地域生活支援員は、一人暮らしをする障がいのある方のサポートを行う、「自立生活援助サービス」で活躍します。自立生活援助の対象者は、障害者施設やグループホームから一人暮らしに移行した方や、同居家族がいるものの障がいや病気により支援が見込めない方などです。

地域生活支援員は、定期的に利用者さんの自宅に訪問し、生活状況の把握や助言、情報提供などを行います。必要に応じて、ほかの障害福祉サービスへの連携を行う場合もあるようです。

生活支援員と家庭生活支援員の違い

生活支援員と家庭生活支援員は、業務内容や支援対象者、必要な資格が異なります。家庭生活支援員は、生活援助や育児サポートを行う職種です。ひとり親家庭の方が、病気やけがなどにより一時的に生活に支障が生じた際に、家庭生活支援員がサポートを行います。

生活支援員は無資格・未経験から働けますが、家庭生活支援員になるには、生活援助や子育て支援のスキルが必要。生活援助の実施に必要な資格・研修や、子育て支援に関する研修の修了が求められます。家庭生活支援員の具体的な要件は自治体によって異なるので、事前に確認すると良いでしょう。

生活支援員と生活相談員の違い

生活支援員と生活相談員は名称が似ていますが、業務内容や支援対象者が異なります。生活相談員は、特養やデイサービスなどの介護施設において、要介護の高齢者が安心して施設を利用できるよう、他職種や関係機関と連絡・調整を行う職種です。利用者さんやそのご家族からの相談内容を介護職員やケアマネジャー、医療機関などと共有し、解決できるよう調整します。

生活相談員について詳しくは、「生活相談員とは？未経験者向けに仕事内容や資格要件、やりがいを解説！」の記事をご一読ください。

【体験談】生活支援員のやりがい

ここでは、生活支援員のやりがいに関する体験談をご紹介します。生活支援員として働くことを検討している方は、以下を参考にしてみてください。

利用者さんの自立度が上がると、支援のやりがいを感じます。以前、靴を履かずに外に出てしまう利用者さんがいました。見えるところに靴を置いてみたり、頻繁に声かけを行って靴を履くことを思い出してもらったりして、靴を自分で履いてもらえるようにさまざまなアプローチを試す日々。ほかの職員とも支援方針を検討し、支援を続けていった結果、声かけをする頻度が徐々に減り、お出かけ前に靴を履く習慣が身につきました。どうすれば上手くいくか、作戦を立てる瞬間も楽しいですが、実際に成果が目に見えると喜びもひとしおです。

利用者さんとの何気ない会話が楽しいです。利用者さんのなかには人が好きな方やお話が好きな方も多いので、「今日はバイクで来たの？」と利用者さんから話しかけてくれることもあります。一緒に生活するなかで、人対人のつながりを感じる機会が多くあるところは、この仕事の楽しいところだと思います。

利用者さんやご家族との信頼関係を築けたときに、やりがいを感じます。障がい者支援の仕事は、利用者さんやご家族との信頼関係が非常に大切です。そのため、利用者さんと心と心でぶつかり合ってお互いを理解し、同じ目線で一緒に過ごす仲間として認めてもらえるように努力してきました。
「◯◯さんがいてくれて良かった」と、利用者さんやご家族から言われたとき、自分を認めてもらえた感じがしてうれしかったです。その方の生き方や人生観を大切にして、「よりきめ細やかな支援をしていこう」と仕事のモチベーションにもつながりました。

生活支援員として働く方は、利用者さんの成長を間近で見られたり、感謝の言葉をもらえたりすることにやりがいを感じているようです。利用者さんとのコミュニケーションを楽しめる人にとって、生活支援員は魅力的な仕事といえます。

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生活支援員についてよくある質問

ここでは、生活支援員についてよくある質問に回答します。「生活支援員の仕事はきつい？」「生活支援員に向いていない人ってどんな人？」と気になる方は、以下を参考にしてください。

生活支援員の仕事はきつい？

生活支援員の仕事をきついと感じるかどうかは人によって異なりますが、身体介護による体力的な負担や、障がいのある方とのコミュニケーションの難しさなどを大変に感じる人もいるようです。たとえば、知的障がいのある利用者さんは、言いたいことを上手く伝えられないもどかしさから、暴言や暴力が出てしまうことも。「意思疎通が難しくてつらい…」と感じることがあるかもしれません。
知的障害者施設の生活支援員の仕事がきついと感じる理由や対処法については、「知的障害者施設の生活支援員はきついの？仕事内容ややりがい、対処法も解説」をご覧ください。

生活支援員に向いてない人って？

コミュニケーションを取ることが苦手な人やマイペースな人、固定観念が強い人、周囲を頼るのが苦手な人は、生活支援員として働くうえでストレスを感じる可能性があるでしょう。生活支援員として働くうえでは、利用者さん一人ひとりの障がいの特性を理解して、最適なコミュニケーションを取ることが求められます。利用者さんの性格やニーズに合わせたサポートができないと、質の高いサービスの提供は難しいでしょう。
また、問題が起きたときに相談できず1人で抱え込んでしまうとストレスが蓄積してしまう可能性があるので、周囲と連携するスキルが必要です。

まとめ

生活支援員になるために必須の資格や試験はなく、無資格・未経験の方も該当の求人に応募したうえで採用されれば働けます。ただし、介護・福祉の一定の知識やスキルを求められる業務もあるため、資格の保有を要件にしている職場もあるようです。

生活支援員として働くうえで、介護業務に役立つ資格と相談業務に役立つ資格があります。介護業務に役立つのは、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」、「介護福祉士」です。「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」は、生活支援員の相談業務に役立ちます。

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