障がい者施設の給料は上がる？2026年の処遇改善や年収アップの方法とは

「障がい者施設の給料は今後上がるの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。障がい者施設の職員の給与は、2026年もアップする見込みです。この記事では、2026年の障害福祉サービス報酬の臨時改定によって、福祉・介護職員の給与がどれくらい上がるのかを解説します。障がい者施設の平均給与の推移もまとめました。給料が高い求人の選び方や年収を上げる方法もご紹介するので、キャリアの参考にしてみてください。

目次

障がい者施設の給料は2026年に上がるの？

2026年6月に障害福祉サービス等報酬の臨時改定が行われる予定のため、障がい者施設の職員の給料は上がる可能性が高いでしょう。臨時改定における障害福祉サービス等報酬の改定率は＋1.84%で、国は313億円の予算を投じる見込みです。

2026年に障がい者施設の給料はどれくらい上がる？

2026年6月の臨時改定は、障害福祉サービスの現場で働くすべての職員に対し、月1万円の賃上げができる水準です。さらに、生産性向上や協働化に取り組む事業者で働く福祉・介護職員に対し、月3,000円の上乗せが可能な金額が措置されます。

上記2つと事業所が行う定期昇給6,000円（実績による推計）を合わせて、障害者施設で直接ケアに携わる職員に対し、月に最大1万9,000円（6.3%）程度の賃上げが行われる想定です。

2026年の障害福祉サービス等報酬改定の実施方法は？

2026年の臨時改定による賃金改善の方法は、処遇改善加算の対象を「福祉・介護職員のみ」から「障害福祉従事者全体」に変更することです。計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援に処遇改善加算が新設されることも見込まれています。

また、ICTの活用による業務の効率化といった「生産性の向上」や、他事業所や他職種との連携体制の構築といった「協働化」の取り組みを行う事業所は、処遇改善加算の加算率が上乗せされる予定です。

障害福祉サービス等報酬の臨時改定が行われる理由は？

障害福祉サービスは、高い需要に対して人材の確保が追いつかず、人手不足の状況が続いています。新たな人材を確保したり離職を防止したりするためには、障害福祉サービスに携わる職員の処遇改善が不可欠です。

障害福祉分野で働く人の処遇は近年改善されているものの、依然として他産業との賃金格差があったり、物価高による家計圧迫の問題が発生したりしています。そのため、2026年の臨時改定では、他職種と遜色ない処遇を目指して緊急的な賃上げ支援が行われる予定です。

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障がい者施設の給料は2025年に上がったの？

厚生労働省の「令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要（p.3）」をもとに、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している障害福祉サービス事業所における、福祉・介護職員（常勤）の2024年と2025年基本給と平均給与をまとめました。

参考：厚生労働省「令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要（p.3）」

2024年と2025年を比べると、基本給は1万1,110円、平均給与は1万6,970円上がったことが分かります。2024年度の報酬改定で目標としていた、「2025年度に2.0%のベースアップを図ること」が実現したようです。給料が上がった理由は、加算の一本化や加算率アップの効果と考えられます。

なお、上記の平均給与は、「基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（4～7月の支給金額の1／6）」で算出された金額です。

障がい者施設の給料はこれまでアップしているの？

障がい者施設の給料は、2020年から2024年にかけて増加しています。
厚生労働省の「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査：結果の概要」をもとに、障害福祉サービス事業所に在籍する福祉・介護職員の平均給与の推移をご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

【常勤】福祉・介護職員の平均給与の推移

障害福祉サービス事業所で働く福祉・介護職員（常勤）の平均給与は、以下のとおりです（百の位以下切り捨て）。

参考：「令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.45）」「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.79）」「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.76）」

常勤の福祉・介護職員の平均給与は、2020年は29万6,420円、2024年は32万7,720円と、4年間で3万円程度アップしています。2023年のみ平均給与が減少したものの、2024年に2万円近く増加しました。年によって増減はありつつも、常勤の福祉・介護職員の平均給与は増加傾向にあります。

なお、2024年の平均給与は、「基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（4～9月の支給金額の1／6）」で算出された金額です。算出する際に用いたデータや調査時期など違うため、「障がい者施設の給料は2025年に上がったの？」でご紹介した2024年の平均給与と異なる点にご留意ください。

【非常勤】福祉・介護職員の平均給与の推移

非常勤の福祉・介護職員における、2020年から2024年の平均給与の推移は以下のとおりです。

参考：「令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.46）」「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.79）」「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.76）」

非常勤の福祉・介護職員の平均給与は、2020年は9万6,550円、2024年は10万7,720円で、4年間で1万円以上増加しました。常勤のデータと同様に、2023年のみ平均給与が下がっていますが、2024年は5,000円以上アップしています。

福祉・介護職員の平均給与は、常勤・非常勤ともに、近年増加しているようです。福祉業界では、人材を確保するための処遇改善が今後も続くと見込まれています。

なお、ご紹介した給与データのうち、2022年のみ12月の在籍職員が対象で、そのほかは9月の在籍職員が対象です。

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給料が高い障がい者施設の求人の選び方は？

障がい者施設の待遇は仕事に見合っていないという意見もあるように、「給料が安くて不満…」「もっと稼ぎたい！」と感じる方もいるのではないでしょうか。ここでは、障害福祉に携わる方が高給与の求人を選ぶ方法を解説するので、参考にしてみてください。

高給与の施設形態を選ぶ

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.78）」によると、福祉・介護職員のサービス内容別の平均給与は以下のとおりです。なお、ご紹介する平均給与は、基本給＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）で算出されています。

参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.78）」

「施設入所支援」や「福祉型障害児入所施設」に従事する福祉・介護職員の平均給与は、全体平均の32万7,720円より4万円以上高い結果です。入所型の施設は、夜勤があることや、利用者さんに包括的なケアを行うことから、給与が高いと考えられます。

障がい者施設は、仕事内容や給与が職場ごとに異なるので、事前にしっかり調べておくことが大切です。

福祉・介護職員等処遇改善加算を取得する施設を選ぶ

福祉・介護職員等処遇改善加算を取得する障がい者施設では、基本給やボーナスなどに上乗せする形で、介護スタッフに処遇改善手当が支給されます。求人情報を見るときは、処遇改善加算を取得しているかチェックしてみましょう。
処遇改善加算は（I）～（IV）の4区分で、加算（I）が最も上位です。上位の加算を取得しているほど、処遇改善手当として職員に配分する金額が高くなります。

なお、厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.30）」によると、処遇改善加算の取得率が高いのは施設入所支援（97.5%）などです。加算（I）の取得率は79.7%で、障害福祉サービス事業所全体の49.5%と比べて特に高いと分かります。

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障がい者施設の職員が年収を上げる方法は？

障がい者施設の職員が年収を上げる方法は、資格を取得することや勤続年数を重ねることなどです。以下で解説するのでチェックしてみましょう。

介護・福祉の資格を取得する

障がい者施設で働く介護職員の給与水準は、保有資格によって異なります。
厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.86）」を参考に、福祉・介護職員（常勤）の保有資格別の平均給与を以下にまとめました（百の位以下切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.86）」

福祉や介護に関する専門的な資格がある方の平均給与は、無資格の場合より数万円高いと分かります。障がい者施設で働いていて「給料を上げたい」と思っている方は、資格取得を検討してみると良いでしょう。

介護福祉士は、障がい者施設で働きながら取得することもできます。無資格・未経験で就職してから最短3年で取得できる国家資格なので、給与アップを目指す方におすすめです。
介護福祉士については、「社会人として働きながら介護福祉士になるには？資格取得のルートを解説！」をご覧ください。

認定特定行為業務従事者の資格を取得するには、喀痰吸引等研修の基本研修と実地研修を修了する必要があります。研修後に、都道府県知事から「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受ければ、医師の指示に基づくたん吸引や経管栄養の処置が可能になるようです。
医療的ケアが必要な利用者さんがいる障がい者施設において、業務に活かせる資格といえます。

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同じ施設で経験年数を重ねる

障がい者施設では、経験を積むことで給与がアップする場合も多いでしょう。
同資料（p.87）によると、障害福祉サービスに従事する福祉・介護職員（常勤）の、勤続年数別の平均給与は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.87）」

勤続1年（勤続1年～1年11ヶ月）の福祉・介護職員の平均給与は29万680円、勤続5年は31万7,960円、勤続10年は33万5,540円と、勤続年数を重ねることで給与が上がる傾向にあります。
同じ施設に長く勤めるには、自分の希望する仕事内容や労働条件が叶う職場を選ぶと良いでしょう。

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管理職にキャリアアップする

障がい者施設で高給与を実現させたいなら、管理職を目指すのも良いでしょう。
厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.84）」によると、管理職以外の福祉・介護職員の平均給与は32万2,030円、管理職の平均給与は39万640円です。管理職にキャリアアップすると、給与が6～7万円程度上がる可能性があるでしょう。

障がい者施設の管理者になるには、経験や資格が必要な場合が多いようです。そのため、経験の少ない方がすぐに管理職になるのは難しいですが、長期的なキャリアパスの目標にすると良いかもしれません。

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障がい者施設の給料についてよくある質問

ここでは、障がい者施設の給料についてよくある質問に回答します。「障がい者施設の給料や手取りってどれくらいなの？」と気になっている方はチェックしてみてくださいね。

障がい者施設の平均給料はいくらですか？

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.11）」によると、2024年9月における常勤の福祉・介護職員の平均給料（基本給）は20万7,810円でした。給料（基本給）には、手当や残業代、賞与などを含まない点にご留意ください。
なお、基本給をはじめ、各種手当、賞与などを含めたものが給与（月収）です。この記事の「障がい者施設の給料はこれまでアップしているの？」では、障害福祉サービス事業所で働く福祉・介護職員の平均給与の推移を紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

障がい者施設の手取りの給料はどれくらいですか？

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.76）」によると、障害福祉サービスに従事する福祉・介護職員（常勤）の2024年9月の平均給与は、32万7,720円でした。「平均給与×0.8」で福祉・介護職員の手取り給与の目安を算出すると、約26万円になります。
上記は賞与や一時金を含む金額なので、毎月の手取りはこれより低い可能性が高いでしょう。また、「手取りは給与の8割程度」というのはあくまで目安のため、参考値としてご覧ください。

障がい者施設で年収500万円稼げますか？

障害福祉サービスに従事する福祉・介護職員の平均年収は約393万円のため、障がい者施設で年収500万円稼ぐのは簡単ではありません。しかし、管理職に就いたり勤続年数を重ねたりすることで、年収500万円を達成できる可能性があります。
厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.84）」によると、施設入所支援の管理職の平均給与は46万3,420円で、ここから平均年収を算出すると約556万円の計算です。
また、同資料（p.87）によると、勤続20年以上の福祉・介護職員の平均給与は42万2,870円で、平均年収に換算すると約507万円になります。ただし、障がい者施設の給与は施設形態や地域によって大きく異なることも理解しておきましょう。
年収アップを目指す方は、「介護職で年収500万円を目指せる？高給与の施設へ転職した事例も紹介」も参考にしてみてください。

まとめ

障がい者施設の給料は2026年も上がる見込みです。2026年6月に障害福祉サービス報酬の臨時改定が行われる予定があり、今後も処遇改善の動きは続くでしょう。

障がい者施設で働く福祉・介護職員（常勤）の平均給与は、2020年から2024年にかけて3万円以上アップしました。障がい者施設のスタッフは需要が高いので、人材を確保するための処遇改善が行われてきた背景があり、今後も賃上げの動きは続くとみられます。

高給与の障がい者施設の求人を選ぶには、施設形態や処遇改善加算の取得状況をチェックすると良いでしょう。福祉・介護職員の年収アップに有効なのは、資格を取得することや勤続年数を重ねることです。

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