介護職で年収500万円を目指せる？高給与の施設へ転職した事例も紹介

「介護職って年収500万円を目指せるの？」と気になる方もいるかもしれません。無資格で年収500万円は難しいですが、資格を取得したり役職に就いたりすることで、年収500万円に近づけるでしょう。この記事では、介護職の平均年収や年収500万円を目指す方法を解説します。高給与の求人を探すポイントも紹介するので、ぜひご一読ください。

目次

介護職は年収500万円を目指せる？

介護職で年収500万円を目指すことは可能です。しかし、最初から年収500万円がもらえる求人は限られるでしょう。高収入を目指すには、資格を取得したり役職に就いたりといった努力をする必要があります。

また、勤務先の地域によって給与に差が出ることもあるでしょう。自分が住むエリアに年収500万円の求人がない場合、年収アップを目指すには転居が必要になる可能性があります。介護職として年収500万円を達成したい方は、首都圏の管理職候補などの求人が狙い目です。

▼関連記事
介護職で高収入を得るには？資格や夜勤手当を活かして給料アップを目指そう

介護従事者の平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」をもとに、介護従事者の職種別の平均年収を以下にまとめました。なお、平均年収は平均給与の12ヶ月分として算出しています。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

介護職員の平均年収は、約406万円です。年収500万円を目指す場合、94万円ほど不足しています。
介護従事者のなかで年収が高い職種の看護職員やケアマネジャーも、平均年収より40～50万円ほど多く稼がなければ年収500万円は達成できません。なお、看護職員やケアマネジャーとして働くには、資格取得が必須です。

介護職員の資格別の平均年収

同資料（p.161）をもとに、介護職員の保有資格別の平均年収をまとめました。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

無資格の方と比較して、初任者研修を修了した方は約41万円、介護福祉士は約71万円、平均年収が高い結果です。上位の資格を取得している介護職員ほど、年収が高くなる傾向にあります。

介護職員の施設形態別の平均年収

同資料（p.129）をもとに、介護職員の施設形態別の平均年収をまとめました。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」

入居型の介護施設である介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）、特定施設入居者生活介護事業所は、年収が高い傾向があります。働く施設によって、年収に大きな差が出る可能性があるので、年収500万円を目指す介護職の方はしっかりと情報収集をして職場を検討することが大切です。

▼関連記事
介護職の給料はいくら？平均給与額や年収アップ方法、処遇改善の状況を解説

介護職が年収500万円を目指すための方法

介護職が年収500万円を目指すには、上位資格を取得してキャリアアップを目指す方法や施設長・管理者を目指す方法などがあります。
以下で、介護職が年収500万円を目指す方法を詳しく解説するので、高収入を目指している方は、ぜひチェックしてみてください。

介護福祉士などの資格を取得してキャリアアップする

介護職は、上位資格を取得してキャリアアップをすることで年収が上がる可能性があります。年収アップが期待できる資格は、「介護福祉士」や「ケアマネジャー（介護支援専門員）」など。介護に関する専門性の高い知識やスキルが求められる介護福祉士とケアマネジャーは、給与が高く設定されているようです。

「介護職員の資格別の平均年収」で解説したように、介護福祉士の資格を保有する介護職員の平均年収は約420万円、ケアマネジャーの資格を保有する場合は約466万円と、比較的年収が高い傾向にあることが分かります。ただし、資格を取得するだけでは年収500万円を達成できないことが多いため、これらの資格を取得したうえで別の方法でも給与を増やす努力が必要になるでしょう。

▶介護福祉士（介護士）の求人一覧ページはこちら
▶介護支援専門員の求人一覧ページはこちら

施設長や管理者を目指す

一般の介護職員より年収が高い施設長や管理者を目指すことは、年収500万円を達成するうえで効果的な方法といえます。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」をもとに、管理職と管理職以外の介護職員の平均年収を以下にまとめました。年収は給与12ヶ月分として算出しています。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」

管理職として働く介護職員の平均年収は約454万円です。管理職と管理職以外の介護職員の平均年収を比較すると、60万円以上の差があります。管理職に就くことで大幅な給与アップが可能といえるでしょう。

ただし、「管理職になれば必ず年収500万円を達成できる」というわけではありません。管理職の平均年収が500万円を超えている施設形態は、介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設（老健）のみです。

また、給与水準は法人や地域によって変わるため、年収500万円に届く施設と届かない施設があるでしょう。管理職や管理職候補の求人に応募するときは、法人の給与水準を確認することが大切です。

同じ施設で勤続年数を重ねる

年功序列式の施設では、勤続年数が長いほど給与が高い傾向があります。そのため、同じ施設に長く勤めることで年収アップが期待できるでしょう。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」をもとに、介護職員の勤続年数別の平均年収を以下にまとめています（小数点以下は切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」

同じ職場で5年以上働き続ければ、入職1年（勤続1年～1年11ヶ月）の新人のころより年収が約39万円アップする可能性があるでしょう。10年勤続すれば約46万円、15年勤続すれば約72万円と、勤続年数が増えるにつれて平均年収は増加しています。

今の施設で勤続年数を重ねることで、数年後に年収500万円の水準に到達できるのであれば、転職せずに働き続けるほうが良い場合もあるでしょう。職場の評価制度などを確認して、勤続年数がどの程度年収に影響するのかチェックしてみてくださいね。

▼関連記事
同じ職場で勤続10年の介護福祉士は給料がアップする？処遇改善加算を解説

給与の高い施設に転職する

今の施設で働き続けても年収500万円が達成できない場合、転職して年収500万円を目指すのも一つの手です。キャリアアップの基準が明確で、スキルがあれば昇進できる施設なら、高給与を狙えるでしょう。また、給与の高い施設に転職してベースラインを上げつつ、勤続年数を積んで昇給することで、数年後に年収500万円を達成できるかもしれません。

年収500万円の求人を探すだけではなく、「転職から3年後に年収500万円を達成する」など長期的な計画を立て、目標を達成できそうな職場に転職するのも方法の一つです。

▶高給与の求人一覧ページはこちら

夜勤に入る日数を増やす

入居型の介護施設で夜勤に入れば夜勤手当が出ます。夜勤に入る日数を増やせば、夜勤手当×夜勤回数分だけ収入を増やすことが可能です。ただし、夜勤には一定の体力的な負担があるので、自身の体調などを考慮して夜勤に入る回数を決めましょう。

レバウェル介護（旧 きらケア）が2024年3月に行った調査によると、1回あたりの夜勤手当の金額は5,000~8,999円程度の方が多い傾向にあります。
午後10時から午前5時までの勤務は、通常賃金の25%増しになるので、日勤と同じ労働時間でも給与アップが期待できます。「夜勤を何回増やせば年収がいくら増えるのか」を、計算してみると良いでしょう。

介護職の夜勤については、「介護職の夜勤回数に上限はある？労働基準法や平均夜勤回数を解説」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

▶夜勤のみの求人一覧ページはこちら

副業をする

本業の仕事のみで年収500万円を達成することが難しい場合は、副業をするのも一つの手です。ただし、副業が禁止されている職場もあるので、就業規則を確認して副業が可能か確認しておきましょう。

副業として始めやすいのは、コンビニや飲食店などの接客業や、配達員、家事代行、Wedライターなどです。夜勤や日雇いで働ける仕事も副業にしやすいでしょう。本業とは別の介護施設で副業をすれば、介護の知識やスキルを活かせます。なお、副業で年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要になるので注意しましょう。

▼関連記事
介護士は副業できる？注意点と収入アップのためにできること

高給与の介護職求人を見つけるポイント

高給与の介護職求人を見つけるためのポイントは、「求人情報や労働条件をよく確認する」「規模の大きな施設・事業所の求人を探す」「転職エージェントを活用する」などです。

求人情報や労働条件をよく確認する

高給与の求人を見極めるには、給与や賞与の金額や、資格手当があるかを確認しておくことが大切です。基本給だけではなく、総合的な収入をチェックしましょう。住宅手当や家族手当などがあるかによっても年収は変わります。

職場によって手当の内容や金額は異なるので、複数の求人を比較することで、より自分の希望条件に合った求人を見つけられるでしょう。

大規模な施設や事業所の求人を探す

大規模な法人を中心に求人を探すのもおすすめです。規模が大きい事業拡大中の法人では、新しい施設をオープンさせるときに管理職のポストが空き、昇進しやすい可能性があります。
また、大規模な法人は経営が安定していることが多く、手当などの福利厚生が充実している場合もあるようです。

介護職員等処遇改善加算（I）を算定しているかチェックする

高給与の求人を探す際は、介護職員等処遇改善加算（I）を算定しているかチェックしましょう。介護職員等処遇改善加算とは、介護従事者の賃金改善や職場環境の改善を行うための制度です。最も加算率が高い介護職員等処遇改善加算（I）を取得している施設では、より多くの金額が職員に配分されます。

国が行っている介護職員の賃金改善に関わる施策については、この記事の「介護職の年収の将来性は？」で後述します。

転職エージェントを活用する

求人には一般的な給与水準しか掲載されていないので、自分の経歴やスキルでどれくらいの年収が見込めるのかはっきりとは分かりません。転職エージェントは、地域の給与相場や給与が高い介護施設の情報を知っているため、自分のスキルでどれくらい給与を上げられるのかを教えてもらえます。

今後の人生や長期的なキャリアを考え、転職先を一緒に検討してくれるので、「給与を上げたい」「このまま介護職を続けていくのが不安」という方は、ぜひ相談してみると良いでしょう。

年収500万円を達成した介護職員の体験談

ここでは、実際に年収500万円を達成した介護職の転職の体験談を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

転職先で管理者を目指した人

これまで介護福祉士として働いていましたが、介護職としてどのようにして働いていきたいのか明確なビジョンがあり、それを達成するために管理職を目指そうと思っていました。しかし、前職は年功序列式で管理職が決まっていくため、このままでは目標が達成できない状況でした。そこで、転職をして新しい職場で管理職を目指そうと考えました。
しっかりと面接対策を行ったことと、転職エージェントのアドバイザーが私の強みを面接後にも先方にアピールしてくれたことで、ポテンシャルと実力を高く評価していただくことができました。最終的に、年収500万円水準の給与で管理職候補として転職することができました。

経験年数が評価される施設に転職した人

私は、介護福祉士として特別養護老人ホームで10年以上働いていました。転職活動をしたところ、経験年数によって給与額が決まる、給与水準の高い東京の施設から内定をもらえたのです。これまでの経験が評価され、正社員の介護職員として年収500万円以上をもらうことができています。

正社員の一般介護職で年収500万円を達成できるのはレアケースですが、経験や資格があれば、スキルの評価により給与を上げられる可能性があります。「高給与の介護職求人を見つけるポイント」で解説したポイントを参考に、高給与の求人を探してみると良いでしょう。

介護職の年収の将来性は？

介護人材の確保と定着のための施策の一つとして、国は介護職員の賃金の引き上げを進めています。今後も介護職員の賃金改善は続くと考えられるため、介護職は将来性がある職種といえるでしょう。
ここでは、介護職員の処遇改善に関わる施策を解説します。

処遇改善加算の一本化と加算率の引き上げ

2024年の介護報酬改定では、処遇改善加算の一本化と処遇改善加算の加算率の引き上げが行われました。

これまで3つに分かれていた「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」を、「介護職員等処遇改善加算」に一本化。事業所の事務手続きの負担を軽減して加算を取得しやすくし、より多くの施設や事業所が上位の加算を取得できるようにする狙いがあるようです。

処遇改善加算の加算率の引き上げについて、厚生労働省の「「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」には、「2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う」と記載されています。提供するサービスによって加算率は異なりますが、多くの職場で介護職員の給与が上がることが期待できるでしょう。

介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策

2024年の補正予算案で、国は介護職の更なる賃上げの支援として、806億円の予算案を計上しました。これは、常勤の介護職員1人当たりに、5.4万円の一時金を支給できる額だそうです。

厚生労働省の「令和6年度　補正予算案の主要施策集（p.7）」には、賃上げ支援の支給対象について、「介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対して、所要の額を補助する」と記載されています。さらに、「当該事業所における介護職員以外の職員を含む」とのことです。

介護職員一人ひとりに5.4万円が支給されるわけではありませんが、この施策により、介護業務に従事する職員全体の年収アップが期待できるでしょう。

▼関連記事
【2025年最新】介護職員の給料は上がる？処遇改善の取り組みを解説

介護職の年収500万円に関するよくある質問

介護職の年収500万円に関するよくある質問に回答します。介護職で高収入を目指している方は、ぜひご覧ください。

介護職で月30万円以上稼ぐにはどうすれば良いですか？

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」によると、介護職の平均給与はひと月当たり30万円を超えていますが、経験年数や保有資格、施設形態によっては超えないこともあるでしょう。介護職が月30万円以上稼ぐには、「上位資格を取得する」「キャリアアップする」「勤続年数を重ねる」といった方法があります。ほかにも、給与が高い職場に転職したり、夜勤の回数を増やすのも効果的です。
介護職が月30万円以上稼ぐ方法は「介護職が月30万以上稼ぐには？給料アップの方法と将来性を解説」の記事でも解説しているので、あわせてご覧ください。

東京都で働く介護福祉士は年収500万円を達成できますか？

職業情報提供サイト（job tag）の「施設介護員」によると、介護施設で働く介護職員の2024年における平均年収は約376万円でした。東京都で働く介護職の平均年収は約435万円なので、東京都は全国平均よりも年収が高い傾向にあることが分かります。施設規模や業務内容、役職によっては、年収500万を達成できる可能性はあるでしょう。ただし、年収500万円を得るには、資格取得やキャリアアップなどの努力も必要です。
年収を上げたい介護職員は、この記事の「介護職が年収500万円を目指すための方法」も参考にしてみてください。

介護職の年収ランキングを知りたい

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、介護業界で働く主な職種のなかで平均年収で最も高いのは、「看護職員」でした。2位は「ケアマネジャー」、3位は「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員」です。介護従事者の年収は、職種だけではなく、施設形態や保有資格によっても異なります。
介護職の収入のランキングは、「介護職の年収ランキング！施設形態別や職種別の平均給与を紹介」の記事で解説しているので、あわせてご一読ください。

まとめ

介護職で年収500万円を目指すことはできます。しかし、介護職員の平均年収は約406万円なので、年収500万円を達成するには努力が必要です。

介護職と一口にいっても職種や保有資格などによって給与に差があります。介護職のなかでも、介護福祉士の平均年収は約420万円、ケアマネジャーの資格を保有する方の平均年収は約466万円なので、高給与を目指している方は積極的に資格取得を目指すと良いでしょう。施設形態では、特別養護老人ホームなどの入居型の介護施設は給与が高い傾向があります。

介護職が年収500万円以上を目指す方法は、「上位資格を取得してキャリアアップをする」や「施設長・管理職を目指す」「勤続年数を重ねる」「高給与の施設に転職する」などです。高給与の介護職求人を見つけるためには、求人情報をしっかりと確認することや、規模の大きい法人の求人を探すことがポイントになります。介護職員等処遇改善加算（I）を算定しているかチェックしたり、転職エージェントを活用したりするのも効果的です。

「介護職で年収500万円を目指したい」という方は「レバウェル介護（旧 きらケア）」にご相談ください。レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界に特化した転職エージェントです。高給与の介護求人や管理職・施設長の求人を多数取り扱っています。介護業界の転職に詳しいキャリアアドバイザーが、求人だけでは分からない情報もお伝えするので、職場の雰囲気もつかみやすいでしょう。
書類選考や面接対策へのアドバイスも実施しており、介護職の転職活動の不安や悩みの相談にも対応しています。「どんな求人があるのか気になる」という方も、気軽にご利用ください。

関連記事