
この記事のまとめ
- 介護職員の給料は全職種の平均よりも低く、「安すぎる」と感じる人もいる
- 介護職員の給料が安い理由は、「国が介護報酬を定めているから」など
- 介護職員が給料アップを目指すなら、専門的な資格を取得する方法がある
「介護職員の給料は安すぎる?」と気になる方もいるのではないでしょうか。2024年の介護職員の月々の給与の平均は、全職種の平均に比べて9.3万円ほど低い結果でした。この記事では、職種別の給与データや、介護職員の給料が安い理由を解説します。介護職員が年収アップを目指す方法や、処遇改善の動向もご紹介。転職で給料を上げるためのポイントもまとめたので、介護職の収入面に関する不安がある方は参考にしてください。
目次
介護職員の給料は安すぎる?
「介護職員の給料は安すぎる」と聞き、不安に感じている人もいるかもしれません。介護職員と他職種の給料の違いに関するデータを以下で紹介するので、参考にしてみてください。
介護職員の給料
政府統計の総合窓口(e-Stat)の「令和7年賃金構造基本統計調査 :職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)表番号1」によると、介護職員の「きまって支給する現金給与額」は、27万7,700円です。
同サイトの「令和7年賃金構造基本統計調査 :学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 表番号1」によると、全職種の「きまって支給する現金給与額」の平均は37万500円。全職種の平均額と比較して、介護職員の月々の給与の平均は9.3万円ほど低いことが分かります。
なお、「きまって支給する現金給与額」とは、基本給に通勤手当や残業手当といった各種手当を加えたひと月分の給与額のことです。税金などを控除する前の金額を指しており、賞与や一時金は含まれません。
出典
政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 :学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 表番号1」(2026年8月4日)
介護職員とほかの職種の給料比較
以下は、政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 :職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)表番号1」をもとに、介護職員とほかの職種の「きまって支給する現金給与額」を比較したグラフです(百の位切り捨て)。

参考:政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 :職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)表番号1」
介護職員の毎月の給与は、看護師より約8.8万円、薬剤師より約12.1万円低い結果でした。一方、保育士や飲食物調理従事者、販売店員は、介護職員との給与差が1万円以内で同程度の給与水準です。
介護職員より給与が高い職種がある一方で、同程度の給与の職種も多く、「給料が安すぎる」と感じるかどうかは人によって異なるでしょう。
職場によっては、人手不足で介護職員1人あたりの業務量が多かったり、利用者さんの命を預かる責任の大きさを感じたりすることもあります。努力や頑張りが給与に反映されないと、「給料が仕事内容に合っていなくてきつい」と感じるのも無理はありません。
出典
政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 :職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)表番号1」(2026年8月4日)
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介護職員の給料はなぜ上がりにくい場合があるのでしょうか。その理由を以下で解説します。
介護保険制度によって介護報酬が定められている
介護職員の給与が上がりにくい要因として、介護施設や事業所の主な収益源である「介護報酬」の支給額が、介護保険制度によって決まることが挙げられます。
介護報酬とは、提供した介護サービスの時間や種類、利用者さんの介護度などに応じて、自治体と利用者さんから介護事業所に支払われる報酬のことです。
介護保険制度で定められた基準によって報酬額が決まり、施設や事業所が独自の報酬額を設定することはできません。そのため、簡単に事業所の利益を増やすのは難しく、介護職員の給与は上がりにくいと考えられます。
また、介護報酬の原資は、介護保険の保険料と公費です。介護報酬を引き上げると国民の負担の増加に結びつくため、国は介護報酬の大幅な増額には踏み切りにくいのが実情のようです。
介護報酬については、「介護報酬の単位とは?介護報酬改定の動向や職員への影響を解説!」の記事をチェックしてみてください。
介護施設・事業所の経営が苦しい
感染症が原因の利用控えや営業停止、物価高騰などの影響で、介護報酬額よりも支出が上回ってしまい、赤字経営の介護施設・事業所もあるようです。
厚生労働省の「令和5年度介護事業経営実態調査結果(p.1)」によると、2022年度決算における特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)1施設あたりの収支差額は-28.1万円、収支差率は-1.0%でした。
同資料(p.2)によると、介護老人保健施設の場合、収支差額は-38.2万円、収支差率は-1.1%です。
介護施設・事業所には職員の配置基準が定められているため、人件費を抑えるために人員を削減することもなかなか難しいでしょう。経営状況が厳しい施設や事業所にとって、職員の給料アップは困難な課題といえます。
出典
厚生労働省「令和5年介護事業経営実態調査結果の概要」(2026年8月4日)
内部留保が多い施設がある
内部留保が多い施設があることも、介護職員の給料が低い理由の一つです。
内部留保とは、将来的な大規模修繕や設備投資、予期せぬ経営悪化に備えるために、利益の一部を積み立てておくこと。安定した運営のために必要な資金ですが、なかには必要以上に内部留保が多い施設もあるようです。
厚生労働省の「特別養護老人ホームの内部留保について(p.9)」によると、2011年度末における特養1施設あたりの発生源内部留保の平均は3.1億円ほどで、実在内部留保は1.6億円ほどでした。
なお、「発生源内部留保」とは、過去から現在までの事業所における利益の蓄積総額のことです。「実在内部留保」は、現時点で利用可能な未使用の現預金などの資産を指します。
上記の調査以降も介護報酬改定が行われ、基本報酬が引き下げられた年もありました。今後の法改正によって介護報酬が下がる可能性もゼロではないため、内部留保があるからといって、すぐに人件費を増やす判断をするのは難しいのかもしれません。
出典
厚生労働省「第94回社会保障審議会介護給付費分科会資料」(2026年8月4日)
仕事の専門性に対する評価が低い
「介護職員の給料は安すぎる」といわれる要因の一つとして、業務の専門性が十分に評価されていないことが挙げられます。
介護の仕事は、無資格・未経験から挑戦可能なため、「特別なスキルは不要」と思われることがあるようです。しかし実際は、身体介護や生活援助のノウハウに加え、利用者さん一人ひとりのニーズに対応する多様なスキルが求められます。
たとえば、利用者さんの小さな変化に気づく観察力や、状況に合わせて臨機応変に動く対応力、他職種とスムーズに連携するコミュニケーション能力などが必要です。認知症ケアの知識やスキルが求められる場面もあるでしょう。
介護職員の給料が低いのは、専門性に見合った適切な社会的な評価が得られていないことも一因と考えられます。
基本給が低く手当の比重が高い
介護職は、実際に手元に入る手取りが少ないことで「給料が安い」と感じる場合があります。基本給が低く手当で上乗せする形だと、月々の手取りが安定しにくいでしょう。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.176)」によると、介護職員の平均月給25万3,810円のうち、基本給が19万2,660円、決まって毎月支払われる手当額が6万1,150円です。
また、税金や社会保険料などを差し引いた額の目安を「月給×0.8」で計算すると、およそ20万3,000円となります。
出典
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2026年8月4日)
残業による手当の支給が少ない
介護職員はほかの仕事と比べて残業時間が少ない傾向にあるため、残業代によって給与が増えることは少ないでしょう。
公益財団法人介護労働安定センターの「令和7年度 介護労働実態調査結果 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書:資料編(p.62)」によると、介護職員の1週間の平均残業時間は1.4時間で、58.1%の人が「残業なし」と回答しています。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果確報(p.8)」によると、同時期における全産業の所定外労働時間は10.2時間です。異なる調査のため一概にはいえませんが、介護職員の残業時間はほかの職種に比べて少ない傾向にあると考えられます。
残業が少ないと、プライベートの時間を確保しやすかったり、身体的な負担が少なかったりするメリットがあるでしょう。その反面、残業手当が見込めず収入面に不満を感じる可能性があります。
出典
公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査結果」(2026年8月4日)
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年10月分結果確報」(2026年8月4日)
処遇改善加算の配分が事業所によって異なる
介護職員等処遇改善加算による給与アップを実感しにくいことも、「介護職の給料は安すぎる」と感じる理由の一つかもしれません。 処遇改善加算とは、介護従事者の賃金改善を主な目的として、通常の介護報酬に上乗せして施設・事業所に支払われるお金のことです。
処遇改善加算を職員に支給する場合、一定以上(加算IV相当額の半分以上)は基本給や毎月の手当に充て、ベースアップにつなげるのがルールです。しかし、残りの加算額の配分方法は、介護事業所の判断に委ねられています。
事業所によっては、賞与や一時金として処遇改善加算の一部を支給したり、役職者や資格保有者に重点的に配分したりすることもあるでしょう。処遇改善加算の配分方法によっては、介護職員の毎月の昇給幅が小さく、手取り額が思ったより上がらないことも考えられます。
低賃金の求人にも一定の需要がある
募集時の給料が低くても応募者が集まるため、介護職員の給料が安くなってしまっていることも考えられます。介護業界における慢性的な人材不足は、裏を返せば常に求人がある状態です。
特に、「無資格OK」「未経験者歓迎」の求人は、他業種での就職が難しい人や手に職をつけたい人にとって応募しやすいでしょう。ほかにも、勤務時間や曜日を柔軟に選べるパート・アルバイトの求人も、就職先として一定の需要があります。
介護職員が年収アップを図る方法
介護職員は給料を上げられないわけではなく、働き方次第で年収アップを目指せます。ここでは、介護職員が年収を上げるためにできることを紹介します。
介護に関する専門的な資格を取得する
介護資格を段階的に取得することで、資格手当や昇給による収入アップが期待できます。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.161)」をもとに、介護職員の保有資格別の平均給与をグラフにまとめたので、確認してみましょう(百の位以下切り捨て)。

参考:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.161)」
月給制・常勤で働く無資格の介護職員の平均給与額は、29万620円です。介護職員初任者研修修了者の平均給与は32万4,830円で、無資格者より約3.4万円高い結果。介護福祉士の平均給与は35万50円で、無資格者と約5.9万円の差があります。
また、介護福祉士を取得した後も、介護支援専門員(ケアマネジャー)などの資格を取得すれば、さらなる給与アップを狙えるでしょう。
介護職員は介護に関する専門的な資格を取得することで、給与アップが見込めます。資格手当の有無や金額は職場によって異なるため、入職前に確認すると良いでしょう。
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介護福祉士の平均年収はいくら?500万円稼げる?給与アップの方法も解説
管理職を目指す
同資料(p.143)によると、介護事業所の管理職の平均給与額は37万8,110円、管理職でない介護職員の平均給与額は32万7,720円で、約5万円の差があります。管理職にキャリアアップすると、役職手当が支給されたり給料が上がったりする傾向があるため、年収アップを狙えるでしょう。
管理職に就くと、仕事の責任が大きくなったり介護業務以外の仕事が増えたりして、一定の大変さがあるかもしれません。しかしその分、「理想の介護に向けてマネジメントできる」「これまでの経験を活かして職員の成長をサポートできる」といったやりがいもあります。
管理職の仕事に興味がある方は、「介護施設で管理者になるには何が必要?資格要件や仕事内容を解説」の記事をご一読ください。
勤続年数を重ねる
同資料(p.146)によると、介護職員の勤続年数別の平均給与は、以下のグラフのとおりです(百の位以下切り捨て)。

参考:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.146)」
勤続1年(勤続1年~1年11ヶ月)の介護職員の平均給与額は29万8,760円なのに対し、勤続20年以上は38万2,520円で、8万円ほど高い結果でした。介護職員は、勤続年数を重ねると給与が上がる傾向があります。
ただし、なかには昇給制度のない職場もあるので、勤続年数を重ねて給料を上げたい場合は、事前にしっかり確認しておきましょう。
夜勤シフトに積極的に入る
資格を取得したり役職に就いたりするには時間がかかるため、「すぐに年収を上げたい」と考えるなら、夜勤シフトに積極的に入ることで収入アップを目指すのも一つの方法です。
レバウェル介護(旧 きらケア)が夜勤ありの介護職員90人に行った、夜勤手当の金額に関するアンケート結果をグラフにまとめました。

アンケート実施期間:2024年2月~3月
夜勤手当の金額は、「5,000~6,999円」と答えた方が31.1%で最も多く、次いで「7,000~8,999円」が30.0%でした。なかには、「3000円未満」「1万1,000円以上」と回答した方もおり、支給額は職場ごとに大きく異なるようです。
介護職には夜勤のみのシフトに入る「夜勤専従」という働き方もあります。夜勤が負担にならないようであれば、回数を増やしてみるのも良いかもしれません。ただし、夜勤を増やす場合、体調を考慮して無理のない範囲で行うことが大切です。
介護職員の夜勤専従については、「介護の夜勤専従は楽?きつい理由は?仕事内容や勤務時間、メリットを解説」の記事を参考にしてみてください。
今の職場で給料交渉をする
自身の給料が、勤続年数や保有スキル、働き方と釣り合っていないと感じるなら、上司と話し合ってみる選択肢もあります。
処遇改善手当の支給ルールを把握する
今の職場で給料アップを目指すなら、処遇改善加算がどのような基準で支給されているかを確認しましょう。処遇改善加算を取得する事業所は、支給に関するルールを職員に周知しなければなりませんが、説明が不十分な職場もあるようです。
Webサイトで事業所が取得している加算の区分を調べたり、就業規則で加算の支給方法や配分における評価基準を確認したりすると、処遇改善加算の状況を把握できます。
加算の支給ルールを把握したら、自分の経験や資格が処遇改善手当に正しく反映されているかをチェックしましょう。もし正しく加算が配分されていないと感じたら、根拠を示して上司に給料交渉をすると、検討してもらいやすいといえます。
評価・昇給制度を確認する
職場の評価・昇給制度を就業規則や賃金規程で確認し、「現在の給料は適正なのか」「今後いつ・どれくらい昇給する可能性があるのか」を整理することも重要です。介護職の場合、売上など明確な数字で貢献度を示すのが難しいため、経験年数や保有資格、役職などが評価軸となる傾向にあります。
以下が確認すべきポイントです。
- 人事評価の頻度と評価基準
- 評価レベルごとの昇給額
- 資格手当や役職手当、職能手当などの支給水準
昇給制度の全体像を把握し、適切な評価を受けていないと感じる場合、上司に相談や給料交渉をしてみる方法があります。
また、「次の評価レベルに上がる条件」や「資格取得による昇給幅」を具体的に確認し、昇給の条件を満たせるよう意識して行動することで、給料アップに近づけるでしょう。今後の昇給の見通しが立てば、今の職場に残るか転職を検討するかを判断しやすくなるはずです。
給料が高い施設へ転職する
「今のままでは給料が安すぎるから生活できない…」と感じる介護職員の方は、待遇が良い職場へ転職する選択肢もあります。資格手当・役職手当・夜勤手当などの支給額が少なかったり、昇給の見込みがなかったりする職場の場合、働き続けても年収アップを目指すのは難しいかもしれません。
給与アップを目指して転職する際は、複数の求人を比較検討すると良いでしょう。たとえば、地域の相場より極端に給与が高い職場は、人手不足で1人あたりの業務負担が大きかったり、残業が多かったりする可能性があるので注意が必要です。
効率的に転職活動を進めるなら、転職エージェントの活用もおすすめ。介護業界に特化した転職エージェントのレバウェル介護(旧 きらケア)では、キャリアアドバイザーが、給料や福利厚生といった条件を伺ったうえで、適性やキャリアの希望に合う求人をピックアップしてご紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。
出典
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2026年8月4日)
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介護職員が転職で給料アップを叶えるには
介護職員は年功序列で給与が決まる傾向にあるため、転職によって年収が下がってしまうことも考えられます。「給料が安すぎる」という不満を感じない職場に転職するには、下記の項目を重点的にチェックすると良いでしょう。
- 介護職員等処遇改善加算を取得しているか・どの区分の加算を取得しているか
- 資格手当や夜勤手当、賞与などは十分に支給されるか
- 昇給制度はあるか
介護職員が転職で給料アップを目指す場合は、転職先の事業所が介護職員等処遇改善加算を取得しているか、どの区分の加算を取得しているかを確認することが重要です。
処遇改善加算は、事業所がクリアする要件によって「加算I(イ・ロ)、加算II(イ・ロ)、加算III、加算IV」の6つの区分に分かれています。最も加算率が高い「加算I(ロ)」を取得している事業所は、職員に配分する処遇改善手当が多い可能性があるでしょう。
介護職員等処遇改善加算については、「処遇改善手当とは?2026年度介護報酬改定でどうなる?加算の要件も解説」の記事をご覧ください。
基本給のほか、各種手当や賞与の有無と金額も確認し、総合的な収入を確認したうえで職場を選ぶのがポイントです。
ただし、「待遇面が良いから」という理由だけで職場を選ぶと、希望の働き方ができずに辞めたくなってしまうかもしれません。職場を選ぶ際は、「希望の業務ができるか」「職場の介護観が自分と合っているか」といった条件も考慮すると良いでしょう。
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介護職員の給料は今後どうなる?
介護職員の給料は、今後も上がることが期待されます。以下は、厚生労働省の資料をもとに、月給制・常勤で働く介護職員の平均給与額の推移をグラフ化したものです(百の位以下切り捨て)。

参考:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.126)」「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.119)」「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.144)」「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.128)」
年によって調査対象者は異なりますが、月給制・常勤で働く介護職員の平均給与額は、2019年から2024年の5年間で約3.8万円アップしています。2024年の介護報酬改定では、「処遇改善加算の一本化」と「加算率の引き上げ」が実施されました。
2025年12月には、「補正予算による介護事業所の賃上げ支援」が行われています。さらに、2026年6月施行の介護報酬の臨時改定では、処遇改善加算の加算率の引き上げや新区分の創設が実施され、介護職員の給料改善に向けた取り組みは活発です。
介護業界では人手不足が深刻な問題となっているため、引き続き人材確保を目的とした施策は継続されると考えられます。介護職員の給料の動向が気になる方は、「2026年介護職員の給料は上がる?補正予算や報酬改定について解説!」の記事をチェックしてみてください。
出典
厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査:結果の概要」(2026年8月4日)
厚生労働省「介護職員の処遇改善:TOP・制度概要」(2026年8月4日)
介護職員の給料に関するよくある質問
ここでは、介護職員の給料についてよくある質問に回答します。「介護職員の手取りは?」「給料が高いのはどの施設?」と気になる方は、参考にしてみてください。
介護職員の給料は手取りで平均いくら?
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.126)」によると、月給制・常勤の介護職員の平均給与額は、33万8,200円です。平均給与×0.8で介護職員の手取り給与の目安を計算すると、約27万円となります。なお、実際の手取りは給与や控除額によって異なるので、ご紹介したデータはあくまで参考程度にご覧ください。
介護職員の給与について詳しく知りたい方は、「【介護職の資格手当一覧表】相場はいくら?給料アップに繋げる方法を解説!」「介護職員のボーナス(賞与)は少ない?平均額と施設や資格による違いとは」の記事もチェックしてみてください。
介護職員の給料は手取りが12万円って本当?
月150~160時間程度働く常勤の介護職員が、手取り12万円ほどの場合、全国の相場と比べて給料が低いといえます。非常勤の場合は、労働時間や控除額によっては手取り12万円を切ることもあるでしょう。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.126、p.128)」によると、月給制・常勤の介護職員の平均給与は33万8,200円で、手取りは約27万円です。時給制・常勤職員の平均給与は24万6,020円で、手取りは19万円程度となります。こちらの手取りは給与の8割で算出した目安の金額です。
なお、時給制・非常勤の介護職員は、月の労働時間数が平均84.2時間で、平均給与は12万9,880円となっています。
介護職員の給料が高い職場は?
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.129)」によると、月給制・常勤で働く介護職員の場合、平均給与額が最も高いのは特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)です(十の位以下切り捨て)。

参考:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.129)」
特別養護老人ホームや特定施設入居者生活介護事業所(介護付き有料老人ホームなど)、介護老人保健施設といった入居型の施設は、24時間体制でサービスを提供します。入居施設で働く介護職員には夜間の勤務があり、夜勤手当や深夜割増賃金が支給されるため、通所施設に比べて給与が高い傾向があるようです。また、資格が必須の訪問介護も、比較的高給与といえます。
介護業界における施設形態や職種ごとの給料のランキングは、「介護職の年収ランキング!施設形態・職種・都道府県別に給与事情を紹介」の記事を参考にしてみてください。
出典
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2026年8月4日)
内部留保を介護職員の給料アップに使えないの?
介護サービスの提供から介護報酬の入金まで2~3ヶ月程度のタイムラグがあることを考えると、事業所の運営のために一定の資金を確保しておく必要があります。内部留保が少ないと、運営規模を縮小せざるを得ないこともあるため、一概に「内部留保を削って介護職員の給料をアップすれば良い」とは言い切れないのが現状のようです。
詳しく知りたい方は、この記事の「介護職員の給料はなぜ安い?低賃金の理由」をご覧ください。
まとめ
介護職員の毎月の給与は、全職種の平均より9.3万円ほど低く、「給料が安すぎる」と感じる人もいるようです。
介護職員の給料が上がりにくい理由は、「介護保険制度によって報酬が決められる」「事業所や介護施設の経営が苦しい」「介護職員の専門性が適切に評価されていない」などがあります。また、介護職員はほかの職種と比べて残業時間が短い傾向があり、残業手当による収入アップが少ないことも、給与が低い要因の一つです。
介護職員が収入アップを図るには、資格を取得したり管理職に就いたりして評価を上げる方法があります。すぐに収入を増やしたい場合は、夜勤シフトに積極的に入り、夜勤手当を増やす方法が効果的です。
もしも、今の職場で働き続けても給料アップが見込めないと感じる場合は、転職する選択肢もあります。転職する際は、手当の額や賞与、福利厚生などをしっかり確認し、複数の求人を比較して応募先を選びましょう。待遇面の条件だけではなく、希望の働き方ができる職場かどうかも重要です。
介護求人を豊富に取り扱う「レバウェル介護(旧 きらケア)」では、給与や福利厚生などの待遇のほか、経営方針や職場環境、人間関係といった職場の内部情報を提供することが可能です。必要に応じて、年収や待遇の条件交渉も代行するので、「やりがいを感じながら、今よりも給料が高い職場で働きたい!」という方は、お気軽にご相談くださいね。
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執筆者

「レバウェル介護」編集部
お役立ち情報制作チーム
介護職専門の転職支援サービス「レバウェル介護」が運営するメディア。現役の介護職とこれから介護職を目指す方に寄り添い、仕事や転職の悩み・疑問を解決する記事を制作している。これまでに公開した記事は1400記事(※)以上。制作チームには介護福祉士ライターも在籍し、経験をもとにリアルな情報をお届け。資格や介護技術など、スキルアップにつながる情報も発信中!(※)2023年10月時点


