介護職が月30万以上稼ぐには？給与アップの方法や職場探しのコツも解説！

「介護職が月30万以上稼ぐにはどうすれば良いの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。介護職は、上位の資格を取得したり夜勤の回数を増やしたりして働き方を工夫することで、月30万以上稼げる可能性があります。この記事では、介護職が月30万以上稼ぐための給与アップの方法を解説。月30万以上を稼ぐ人の事例もまとめたので、収入アップを図りたい介護職の方は参考にしてみてください。

目次

介護職が月30万以上稼ぐことは可能？

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.176）」によると、基本給に月々の手当を含めた介護職員の平均月給は、25万3,810円でした。また、同調査（p.126）によると、月給制で働く介護職員の平均給与（一時金を含めた月収）は、33万8,200円です。

介護職が毎月30万以上稼ぐには、平均より5万円高い月給が必要なので簡単ではないでしょう。しかし、賞与・一時金や変動手当を含めた年収を1ヶ月分に換算した場合で考えると、月30万円程度稼ぐことは可能といえます。

介護職のなかには、「仕事量に対して給料が少ない」と感じる人もいるようです。給与は施設や保有資格によっても異なるため、自身が希望する収入を得るには働き方を工夫する必要があります。なお、ご紹介した給与は平均なので、あくまで参考としてご覧ください。

介護職の手取り月給の相場は20万円程度

手取り給与は、総支給額の8割程度が目安といわれています。介護職員の平均月給25万3,810円から計算すると、手取り月給の目安は20万3,000円程度です。また、一時金などを含む平均給与33万8,200円で計算した場合、介護職員の手取り給与の目安は27万円程度になります。

額面の月給や給与である総支給額は、会社が支給する金額の合計です。総支給額から、社会保険料や住民税、所得税などが引かれた金額を手取りとして受け取ります。実際に手元に残るのは手取りのみなので、額面より2割程度少ない金額でイメージしていないと、「想定より少ない…」とがっかりしてしまうこともあるでしょう。

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手取り月30万以上稼ぐには37.5万円程度の総支給が必要

介護職が手取りで月30万円以上稼ぐには、総支給額37万5,000円程度が必要です（総支給額の8割として算出）。平均月給との差は12.1万円、平均給与（月収）との差は3.7万円ほどあるため、介護職が手取り30万以上を目指すには給与アップの努力が欠かせません。

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介護職が月30万以上稼ぐには？

ここでは、介護職が月30万円以上稼ぐためにできることを解説します。給与アップを目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

上位の資格を取得する

介護職は、保有する介護資格に応じた資格手当をもらえることも少なくありません。資格を取得することで資格手当が付けば、給与アップにつながります。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.161）」をもとに、介護職員の保有資格別の平均給与を以下のグラフにまとめました。なお、こちらの平均給与は、賞与・一時金などを含む月収です（百の位以下切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.161）」

無資格の方が介護職員初任者研修を取得すれば、3万円以上の給与アップが期待できます。専門性の高い介護福祉士やケアマネジャーの資格を取得すれば、無資格と比べて6万～10万円ほど給与がアップする可能性があるでしょう。

上位の資格を取得することで業務の幅が広がると、月30万円稼ぐこともできるかもしれません。介護福祉士やケアマネジャーは、取得するのに実務経験などが求められるので、長期的な視点でキャリアプランを考えて資格を取得していくことが重要です。

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夜勤の回数を増やす

夜勤の回数を増やせば、その分夜勤手当を多く受け取れます。 労働基準法第37条第4項によると、午後10時～午前5時の労働に対しては、通常より25%賃金を割増しにしなければなりません。したがって、夜勤に入る回数が多ければ、日勤よりもらえる給与が増えるでしょう。
介護職の夜勤手当は、1回あたり5,000〜7,000円程度が相場です。法律の割増賃金の基準を満たせるよう、夜勤の時間数に応じた手当や時給が支給されます。

高収入を目指す場合、夜勤専従の働き方をする選択肢もあるでしょう。夜勤専従とは、その名のとおり夜勤のみで働く方法です。日勤と夜勤を組み合わせるよりも、夜勤専従のほうが収入アップを図れる可能性があります。

夜勤専従は、シフトが夜勤のみになるため、生活リズムを一定にできるのが魅力。ただし、夜勤は体力的にしんどいと感じる方もいるので、自身の体調を考慮して夜勤に入る回数を決めることが大切です。
夜勤専従で働く介護職の給料が気になる方は、「夜勤専従の介護職の手取りはいくら？年収の目安や仕事内容、働くメリット」の記事をチェックしてみてください。

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勤続年数を重ねる

勤続年数を重ねることで、職場から勤務実績やスキルが評価され、給与が上がる可能性があるでしょう。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」によると、介護職員の勤続年数別の平均給与は以下のとおりです（百の位以下切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」

介護職員の平均給与は、勤続年数が長いほうが高い傾向があります。昇給制度のある職場が多いため、入職してすぐは給与が低くても、経験を積んでスキルを磨けば将来的に月30万以上稼ぐことができるかもしれません。

また、経験年数を重ねて介護福祉士やケアマネジャーを目指すのも、給与アップの方法の一つです。

役職に就く

介護職が月給30万円以上稼ぐには、主任やリーダーといった管理職へのキャリアアップを目指すのも選択肢の一つです。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.143）」によると、管理職として働く介護職員の平均給与は37万8,110円、管理職ではない介護職員の平均給与は32万7,720円です。一般の介護職員と比較して、管理職の平均給与は5万円以上も高い水準にあります。

経験を積んで周囲からの信頼を得られれば昇進の可能性があるので、将来的な収入アップのためにキャリアアップを目指すのも良いでしょう。

副業をする

介護職のままで月30万以上稼ぐには、副業をするのも一つの手です。在宅でデータ入力をしたり、コンビニや飲食店で夜勤をしたりするなど、副業にはさまざまなものがあります。なかには、介護派遣と副業を組み合わせて働く人もいるようです。

ただし、職場によっては副業を禁止しているところもあります。禁止している職場で副業をすると罰則の対象になるおそれがあるので、副業を検討する場合は、事前に就業規則を確認しましょう。

「介護職におすすめの副業8選！給与アップやダブルワークのポイントを解説」の記事では、介護職におすすめの副業や注意点を紹介しているので、あわせてご覧ください。

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給与アップの交渉をする

ある程度経験年数を積んでいる方は、給与アップの交渉が有効な場合があります。職場によっては、人材の離職を防ぐために、現在の収入よりも高い金額を提案してもらえるかもしれません。

給与の交渉をするときは、自身の実績をアピールしましょう。また、業界の平均給与を把握し、自分の今の給与が適切かどうかを考えて希望を伝えます。あくまで謙虚に、穏やかに伝えることが大切ですが、実績を示しつつ希望給を明確に伝えることも必要です。

介護職の需要が高い地域への引っ越しを検討する

高給与を目指すなら、介護職の需要が高い地域への引っ越しを検討するのも一つの手です。

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号3（全国～埼玉・千葉～愛知・三重～山口・徳島～沖縄）」をもとに、2025年における介護職員の都道府県別の平均月給をご紹介します（百の位以下切り捨て）。

なお、こちらの平均月給は同調査における「きまって支給する現金給与額」で、残業代や休日手当などの変動手当も含む月給である点にご留意ください。また、下記は、資料から一部の都道府県の情報を抜粋したデータです。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号3（全国～埼玉・千葉～愛知・三重～山口・徳島～沖縄）」

上記で介護職員の平均月給が最も高いのは神奈川県、最も低いのは沖縄県で、その差は8万円ほどです。東京や神奈川、大阪、愛知などは、人口が多く介護職の需要が特に高いことなどから、給与が高い傾向にあります。そのため、介護職が月30万以上稼ぐには、給与水準の高い地域に引っ越し、給与アップを狙うのも選択肢の一つです。

ただし、給料が高い傾向にある地域は、家賃や物価も高い場合があります。引っ越しをする際は、その地域の平均給与だけではなく、暮らす際の支出やライフスタイルが合っているかどうかもしっかりとチェックすることが重要です。

条件の良い介護施設へ転職する

月30万以上稼ぐには、基本給や福利厚生、評価制度などの条件が良い介護施設に転職するのも良いかもしれません。高齢化が進む現在、介護職が働ける職場は多数あります。自分が満足できる給与がもらえる職場へ転職することで、月30万以上稼げる可能性があるでしょう。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」をもとに、介護職員の施設形態別の平均給与を以下にまとめました（百の位以下切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」

特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）、特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）といった入居型の介護施設は、給与が高い傾向にあります。

ただし、給与額だけで転職先を決めるのは避けたほうが無難です。ミスマッチを防ぐためには、仕事内容や必要なスキル、夜勤の有無・回数、年間休日数、残業時間、職場の雰囲気なども確認して判断するようにしましょう。

「介護業界の転職で年収アップは可能？給与アップのポイントとリスクを解説」の記事では、介護職が転職で給与アップを図るためのポイントを解説しているので、参考にしてみてください。

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実際に月30万以上稼ぐ介護職はどんな人？

ここでは、実際に月30万円以上を稼ぐ介護職の事例をご紹介します。高給与を目指している人は、ぜひチェックしてみてください。

• ケアマネジャーの資格を保有しており、特養や老健、訪問介護事業所、介護付き有料老人ホームなどで勤務する人
• 勤続年数が10年以上の介護福祉士で、特養や老健、介護付き有料老人ホームなどで勤務する人
• 勤続年数が10年以上あり、管理職として介護事業所に勤務する人
• 介護経験が5年あり、処遇改善手当が多い施設に勤務する人

勤続年数が長く役職に就いている方は、高給与を目指しやすい傾向があります。前述したように、介護業界では勤続年数や保有資格が給与に影響することが多いでしょう。そのため、介護の知識やスキルを身につけながら経験を積んでいくことが、月30万以上稼ぐための着実な方法といえます。

とはいえ、20代から月30万円以上稼げる人もおり、施設によっては若手のうちから高給与をもらえることもあるようです。上記はあくまで一部の例なので、参考としてご覧ください。

介護職が給与の高い職場を探す際のチェックポイント

ここでは、介護職が給与の高い職場を探すうえでチェックすべきポイントを解説します。

基本給の金額

月収の総額を確認する際は、基本給の金額をチェックすると良いでしょう。多くの場合、残業代や賞与、退職金は、基本給をベースに算出されます。基本給が低いと、長期的に見たときにトータルの支給額が少なくなる可能性があります。

たとえ月収が高くても、手当ばかりで構成されている場合は注意が必要です。収入の内訳として、基本給・手当・賞与がどの程度なのかを確認するようにしましょう。

夜勤手当の有無や金額

高給与の職場で働きたいなら、夜勤手当の有無や支給額もリサーチしましょう。前述したように、午後10時～午前5時の労働に対して、深夜割増賃金（通常賃金の25%以上の賃金）を支払うのは事業所の義務です。
しかし、深夜割増賃金とは別に夜勤手当を支給することは任意で、夜勤手当の有無や金額、深夜勤務における賃金の割増率は勤務先によって異なります。

夜勤1回あたりの単価が高い職場を選べば、回数をこなすことで効率的に月収を底上げすることが可能です。

施設規模・安定性

運営母体が大きく定員数が多い大規模な施設は、小規模な施設に比べて基本給や賞与が高い傾向にあります。また、大きな施設は介護報酬の加算を積極的に取得し、手当が充実している場合も少なくありません。経営の安定性は昇給のしやすさにも直結するため、就職・転職の際は施設規模も確認しておきましょう。

研修制度と資格取得支援の有無

資格手当の対象となる資格の取得をサポートしてくれるかどうかも、待遇の良い職場を探すポイントの一つです。資格取得にかかる費用補助や研修の制度が整っていれば、介護職として働きながらスムーズにキャリアアップを図れます。個人のキャリア形成を応援してくれる職場で働くと、収入アップを目指しやすいでしょう。

離職率

介護職が定着しているかを調べ、働きやすい環境か見極めることも大切です。離職率が高く職員の入れ替わりが激しい職場は、労働環境に何らかの問題を抱えている可能性があります。長く働けない環境だと、昇給や昇進による給与アップは難しいでしょう。

介護職の将来性は？給料は今後上がる？

「介護職は将来性がない」という噂を聞いて不安に感じる方もいるかもしれませんが、介護職は将来性がある仕事です。以下で、介護職に将来性がある理由や給料の今後について解説するので、ぜひご一読ください。

介護職の需要は高まっている

厚生労働省の「令和5年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント（p.2）」によると、2023年の介護保険サービスの利用者数は609万人でした。2013年の482万人から、10年間で127万人増えており、今後も利用者数の増加が見込まれます。今後も介護職は高い需要が見込まれるため、将来性が高いでしょう。

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介護業界は人手不足の状態

レバウェル株式会社の「きらケア介護白書2022（p.38）」によると、介護事業所のうち介護職員が「不足している」と回答したのは47.3%、「やや不足している」と回答したのは36.7%で、84%の事業所で介護職員が不足していることが分かります。

また、職業情報提供サイト（job tag）の「施設介護員」と「訪問介護員/ホームヘルパー」によると、2024年度の有効求人倍率は、施設介護員が3.09倍、訪問介護員が28.85倍でした。
求職者1人あたり、施設介護員は3件以上、訪問介護員は28件以上の求人があり、介護業界は人材不足の状況です。そのため、経験者の方の活躍の場が多いのはもちろん、未経験・無資格の方の採用・教育に力を入れる介護事業所もあります。

介護職の処遇は改善されつつある

国の処遇改善の施策により、介護職の給与は上がっていく見込みがあります。2026年度の介護報酬改定では、介護職を含む介護従事者を対象に、月1万円の賃上げのための措置が実施される予定です。
さらに、生産性の向上や協働化に取り組む事業所では月7,000円が上乗せされます。定期昇給分2,000円を含めると、最大で月1万9,000円、介護職の賃上げを実現できる水準の改定です。
詳細が気になる方は、「2026年介護職員の給料は上がる？補正予算や報酬改定について解説！」の記事もあわせてご一読ください。

近年、介護人材の新規確保や離職防止につなげるために、国を挙げて処遇改善の取り組みが強化されています。そのため、介護職の待遇改善は今後も続くことが期待できるでしょう。

高給与の求人を探すときは転職エージェントを活用する

高給与の求人を探すときは、転職エージェントを活用するのが有効です。転職エージェントのキャリアアドバイザーは、ヒアリングをもとに希望条件に合う求人を探してくれるので、効率的に転職活動を進められるでしょう。
さらに、給与額を交渉してもらえたり、転職エージェントのみで取り扱っている非公開求人を紹介してもらえたりするため、求人の選択肢が増えるメリットがあります。現在の職場よりも良い条件で働きたいと考えている方は、利用を検討してみると良いでしょう。

レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界に特化した転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンで転職活動をサポート。レバウェル介護（旧 きらケア）にしかない企業情報や非公開求人を多数有しており、あなたの希望条件に沿った求人をご提案いたします。

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介護職の収入に関するよくある質問

ここでは、介護職の収入に関するよくある質問に回答します。収入アップを目指している介護職の方は、ぜひチェックしてみてください。

介護職で取得しておくと稼げる資格は？

専門性の高い公的な資格を取得すると評価が上がる傾向にあるため、介護福祉士やケアマネジャーなどの取得を目指すのが、給与アップに有効です。無資格から介護職に挑戦する場合は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を取得することで、給与アップが期待できます。資格によっては、実務経験や特定の資格取得が要件になっていることがあるので、事前に取得するタイミングや流れを調べ、キャリアプランを立てておきましょう。
「介護資格の種類29選！取得方法やメリットを解説します」の記事で介護の仕事に役立つ資格を紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

介護職が月収40万～50万円稼ぐことはできる？

介護職は、役職に就いたり勤続年数を重ねたりすることで、月収40万円以上稼げる可能性があります。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.143）」によると、介護事業所の管理職の平均給与（賞与や手当を含む月収）は、特養で43万6,850円、老健で42万10円です。また、同資料（p.146）によると、特養で働く勤続20年以上の介護職員の平均給与は41万7,770円でした。
介護職になってすぐに月収40万円以上稼ぐことは難しいため、資格を取得しつつ着実にキャリアを築いていくと良いでしょう。

介護職は年収600万円を目指せる？

介護職が年収600万円を達成することは難しいでしょう。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、月給制で働く介護職員の平均給与は33万8,200円。平均給与を12ヶ月分に換算した平均年収は405万8,400円です。年収600万円を達成するためには、平均より年に200万円近く多く稼ぐ必要があります
しかし、経験を積んで管理者・施設長やケアマネジャーにキャリアアップすれば、年収アップは可能です。給与を増やす方法は、この記事の「介護職が月30万以上稼ぐには？」でも紹介しているので、ぜひご一読ください。

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介護職で年収500万円を目指せる？高給与の施設へ転職した事例も紹介

まとめ

介護職で月給30万以上稼げる人は少ないようです。また、手取りで月30万以上を達成するには、総支給額で37万5,000円程度を達成しなければなりません。そのため、月30万以上稼ぐには、働き方の工夫が必要になるでしょう。

介護職が月30万以上稼ぐには、「介護資格を取得する」「夜勤の回数を増やす」「勤続年数を重ねる」「役職に就く」などの方法があります。より条件の良い職場に転職するのも有効です。

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