介護職に将来性はある？期待できる理由や業界の現状、今後の展望を解説！

「介護職に将来性はある？」と気になる方もいるのではないでしょうか。少子高齢化が進む日本において介護職は需要が高いため、将来性のある職種です。この記事では、介護職に将来性がある理由を解説します。介護業界の現状や今後の展望もご紹介。介護職の給与事情や働き方、キャリアアップについても触れているので、就職・転職の参考にしてください。

目次

介護職に将来性はある？ない？

少子高齢化が進む日本において、介護サービスの需要は年々高まっており、それに伴い介護人材のニーズも増加しています。そのため、介護職に将来性はあるといえるでしょう。

実際のところ、日本の高齢化はどのような状況なのでしょうか？厚生労働省の「介護人材確保の現状について（p.2）」をもとに、2020年、2040年、2070年の日本の世代別の人口比率をまとめました。なお、2020年は実績値、2040年と2070年は推計に基づいた数値です。

参考：厚生労働省「介護人材確保の現状について（p.2）」

64歳以下の人口は大幅に減少し、65歳以上の人口の比率が高くなる見込みです。高齢者が多く介護のニーズが高まるなかで、労働の中核を担う年代の人口は減少するため、介護業界で働く人材は重宝されるでしょう。

2025年には、1947年から1949年生まれの「団塊の世代」と呼ばれる人口の多い世代が、後期高齢者（75歳以上）になります。また、2040年には、日本の人口の約35%が65歳以上になる予想です。このように、介護のニーズは今後さらに増す見込みのため、介護の仕事職は将来性が高いといえます。

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介護職に将来性がある理由

介護職に将来性がある理由は、要介護認定者数の増加により需要が高まっていることや、労働環境や処遇の改善が見込まれることなどです。介護職として働くことを考えている方は、以下を参考にしてみてください。

要介護認定者数の増加により需要が高まっている

要介護認定者数の増加により、今後も介護職の需要は高まることが考えられます。厚生労働省の「介護人材確保の現状について（p.5）」をもとに、要介護（支援）認定者数と介護職員数の推移をまとめました。
なお、下記の介護職員数とは、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所と介護保険施設に従事する職員の数のことです。各年度の10月1日時点でのデータを比較しています。

参考：厚生労働省「介護人材確保の現状について（p.5）」

要介護（支援）認定者数が2019年から2023年で38万人増えたのに対し、介護職員数は2万人の増加という結果でした。また、2022～2023年においては、介護職員数が減っています。
介護を必要とする方が増加しているのに対し、職員数の確保が追いついていない状況なので、介護職は需要が高く将来性があるといえるでしょう。

労働環境や処遇の改善が進められている

介護職に将来性がある理由として、労働環境や処遇の改善といった、人材確保のための取り組みが進められていることが挙げられます。家庭で育児や介護を行う介護職が、プライベートと仕事を両立できるよう、短時間勤務やフレックスタイム制など、多様な働き方を取り入れる施設もあるようです。

また、「介護職員等処遇改善加算」の導入により、介護職の待遇を改善する動きもみられます。介護職員等処遇改善加算とは、介護従事者の給与や職場環境を改善し、人材の確保や質の高い介護サービスの提供につなげるための制度です。

介護職員等処遇改善加算は、I～IVの4段階に分かれています。「昇給の仕組みの整備」や「介護福祉士の配置人数」など、加算取得のための条件を事業所がより多く満たすことで、上位区分の加算を取得できて報酬が上がる仕組み。介護職員等処遇改善加算として事業所に入った報酬は、介護職を中心に配分するよう定められているため、介護職の給与アップにつながる制度です。

介護職の処遇改善手当については、「処遇改善手当とは？介護職員はいくら支給される？もらえる条件を解説」の記事をチェックしてみてください。

無資格・未経験からキャリアアップを目指せる

無資格・未経験からキャリアアップを目指せるのも、介護職に将来性がある理由です。介護職は人柄や適性が重視される傾向があり、未経験や無資格の職員の採用に積極的な職場も少なくありません。

介護業界は職員の教育に力を入れている場合が多く、無資格や未経験から就職した場合も、資格を取得してキャリアアップが可能です。実際に、無資格・未経験から介護の仕事を始めて、職場のサポートを受けながら介護福祉士やケアマネジャーといった資格を取る人もいます。また、施設の管理者や独立開業などのキャリアパスもあり、キャリアの選択肢は豊富です。

介護職の資格とキャリアについては、「介護職のキャリアパス」の見出しで解説するので、あわせてご覧ください。

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介護業界の現状

ここでは、介護業界の有効求人倍率や介護保険料など、介護業界の現状について解説します。

有効求人倍率が高い

厚生労働省の「介護人材確保の現状について（p.7）」によると、2025年6月の介護関係職種の有効求人倍率は、全国平均で3.87倍でした。つまり、求職者1人に対して求人が約4件ある状況です。

職業計の有効求人倍率の全国平均は1.05倍となっており、介護関係職種の有効求人倍率は3倍以上であることが分かります。また、東京都の介護関係職種の有効求人倍率は8.21倍で、全国で最も高い結果です。

介護保険料が年々上昇している

65歳以上が支払う介護保険料は、年々上昇しています。厚生労働省の「介護保険にかかる総費用の推移（p.1）」をもとに、2012年からの介護保険料の推移をまとめました。

参考：厚生労働省「介護保険にかかる総費用の推移（p.1）」

介護保険料は、高齢化社会の介護ニーズに対応できるよう3年ごとに見直しが行われています。2012～2014年の介護保険料の全国平均が4,972円だったのに対し、2024～2026年には6,225円になり、1,250円ほど増加していることが分かります。

介護業界は人手不足の傾向がある

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和６年度 介護労働実態調査結果 事業所における介護労働実態調査 結果報告書 資料編（p.55）」によると、介護事業者の65.2%が職員が不足していると感じています。介護事業所も、介護職の需要が高く供給が追いついていない状況を実感しているようです。

介護業界の人材不足の原因と対策については、「介護業界の人材不足はなぜ起こる？原因や対策をわかりやすく解説」の記事をご覧ください。

介護職の現状

ここでは、介護職の給料事情や働き方について解説します。介護業界への就職・転職を検討している方は、参考にしてみてください。

介護職の給与事情

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」によると、月給制で働く常勤の介護職全体の平均給与は、338,200円です。以下では、介護職の平均給与を「サービス別」「勤続年数別」「保有資格別」に分けてご紹介します。

【サービス別】介護職の平均給与

同資料（p.129）をもとに、2023年と2024年の常勤・月給制で働く介護職の平均給与額を、サービス種類別にまとめました。

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」

上記のなかで最も介護職の平均給与が高いのは、入所施設の特別養護老人ホームでした。反対に、通所型で日勤のみであるデイサービスの平均給与は、最も低い結果です。

2024年の介護職の平均給与は、いずれのサービスにおいても前年より上がっており、全体平均は約14,000円高くなっています。介護職の処遇改善が進められ、平均給与が上がったと考えられるでしょう。

【勤続年数別】介護職の平均給与

以下は、同資料（p.146）をもとに、介護職の平均給与額を勤続年数別にまとめた表です。

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」

勤続年数1年の介護職の平均給与額は、298,760円でした。勤続年数5年の介護職員は331,010円、15年の介護職員は359,090円です。勤続年数が増えるにつれて、平均給与額が上がることが分かります。

【保有資格別】介護職の平均給与

同資料（p.161）をもとに、介護職の平均給与を保有資格別にまとめました。

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

専門的な資格を保有する介護職は、平均給与が高いことが分かります。介護業務に役立つ資格を取得すると、資格手当の支給や昇給などにより給与が高くなることも少なくありません。ただし、資格手当の有無や支給額は職場によって異なるので、事前に求人などで情報を確認しておきましょう。

介護職の働き方

介護職は、選ぶ職場や職種によってさまざまな働き方ができます。
デイサービスや訪問介護事業所で働く介護職は、「日勤のみ」という働き方が一般的です。特養や老健、グループホームなど、24時間サービス提供する施設で働く介護職は、「日勤・夜勤」の2交代制や、「早番・遅番・夜勤」「日勤・準夜勤・深夜勤」といった3交代制のシフト勤務の事業所が多い傾向があります。

介護職のキャリアパス

介護職は、実務経験を積みながら段階的に資格を取得して、キャリアアップを目指すことが可能です。

「介護職員初任者研修」→「介護福祉士実務者研修」→「介護福祉士」というように、順番に資格を取得することで仕事の幅を広げられます。

「介護職員初任者研修」と「介護福祉士実務者研修」は、受講の要件がなく、誰でも取得を目指すことが可能です。
国家資格である「介護福祉士」を取得するには、介護福祉士国家試験に合格しなければなりません。「介護福祉士実務者研修を取得する」「介護等の実務経験を3年積む」という2つの条件を満たすことなどで、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格を取得するには、介護福祉士などの国家資格等に基づく実務経験を5年積んだうえで試験に合格し、研修を受けることが必要です。

介護資格を取る順番については、「介護の資格はどんな順番で取れば良い？取得方法やメリットも解説！」の記事を参考にしてみてください。

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介護業界の今後の展望

厚生労働省の「介護人材確保の現状について（p.4）」によると、2026年度における介護職員の必要数は約240万人、 2040年度は約272万人と予測されています。定年などで退職する人もいるなかで、介護職員を2022年度の約215万人から、2040年度までに約57万人増員する必要がある計算です。

介護業界では人材確保が喫緊の課題となっており、国を挙げて以下のような取り組みが進められています。

• 介護職員の処遇改善
• 多様な人材の確保・育成
• 離職防止・定着促進・生産性向上
• 介護職の魅力向上
• 外国人材の受入環境整備

介護職の業務負担を減らすために、ICT（情報通信技術）の導入をしている職場もあるようです。 ICTの見守りシステムや介護ロボットを活用することで、介護職の身体的負担を軽減して離職防止につなげられると期待されています。また、より質の高いケアの提供が可能になると、介護職の専門性への評価が高まる可能性があるでしょう。

ほかにも、介護職の入職促進と定着支援には、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備も重要です。具体的には、短時間勤務制度の導入や、有給休暇の取得促進などが挙げられます。

介護職として働くには

介護職として働くのに必須の資格や要件はなく、未経験から挑戦できます。「無資格OK」「未経験可」の求人も少なくありません。

無資格・未経験の人を積極的に採用している職場は、教育制度が整っていたり、資格取得支援制度が充実していたりする傾向があります。資格取得支援制度がある職場なら、資格の取得に向けたサポートが受けられるため、介護職として働きながらキャリアアップやスキルアップを目指しやすいでしょう。

なお、無資格の介護職員は、入職から1年以内に「認知症介護基礎研修」を受講する必要があります。認知症介護基礎研修は、認知症ケアに関する基礎的な知識やスキルを習得する資格です。講義はパソコンを用いたe-ラーニングのため、自宅や職場で受講できます。最短1日で取得できるので、それほど心配しなくても大丈夫でしょう。

介護職は無資格・未経験から活躍できる仕事ですが、職場によっては「介護職員初任者研修」などの介護資格の保有を入職の要件にしているところもあるので、事前に確認しましょう。

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介護職の将来性についてよくある質問

ここでは、介護職の将来性についてよくある質問に回答します。「介護職には将来性がない？」「介護業界の今後の給料は？」と気になる方は、以下を参考にしてみてください。

「介護職は将来性がない」と言われて不安です…

介護職は、少子高齢化により需要が高まっているので、「将来性がない仕事」ではありません。しかし、「給料が低い」「精神的・身体的負担が大きい」といったイメージから、介護の仕事のことを誤解している人も一部いるようです。実際には、処遇改善や職場環境の改善などの政策が進められており、専門性やスキルを磨くことでキャリアアップを目指せる職種のため、介護職には将来性やメリットがあるといえます。

介護業界の実態が知りたい方や興味があるけど不安な方は、「介護業界は世間のイメージほど悪くない！仕事の実態や魅力、転職のメリット」の記事をチェックしてみてください。

介護業界の給料は今後どうなる？

介護職の平均給与は近年上昇が続いており、今後も上がることが期待されます。少子高齢化による介護職の人手不足が懸念されるため、人材確保のための処遇改善の動きは今後も続くでしょう。
介護職の今後の給料については、「【2025年最新】介護職員の給料は上がる？処遇改善の取り組みを解説」の記事をご覧ください。

30年後の介護業界はどうなる？

30年後である2050～2060年ごろの介護業界は、高齢者の人口の増加に対して働き手が減少することにより、人手不足が深刻化する懸念があります。人手不足は介護業界だけの問題ではないので、さまざまな産業で人材確保の競争が激しくなるでしょう。
一方で、移動・移乗介助や見守りだけでなく、利用者さんとのコミュニケーションなどにも、AIやICTを活用したサービスが導入される可能性があります。介護職は、精神面のサポートや対人ケアに、より多くの時間を使えるようになるでしょう。利用者さんに寄り添ったケアを提供する介護職の仕事は、AIに完全に代替される可能性が低く、将来性が高いと考えられています。

まとめ

日本では少子高齢化が進んでおり、介護職の需要が高まる一方で、働き手が不足しているのが現状です。介護職は社会に必要不可欠で、なくなる可能性が低いため、将来性がある職種といえます。介護を必要とする高齢者は今後も増加が見込まれるので、介護職の重要性はますます高まるでしょう。

介護業界では、人材確保や定着のために、労働環境や処遇の改善といった介護職の魅力を向上させる取り組みが行われています。職場によっては、短時間勤務制度の導入や有給休暇の取得促進を進めているところもあるようです。ほかにも、ICTを活用して介護職の負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりが進められています。

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