2025年問題で介護業界や職員の給料は一体どうなる?

その他介護職の給料 2022年11月8日
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ミニチュアのシニア夫婦と年表のイメージ

「2025年問題」と「介護」の関係性について詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。2025年問題は高齢化社会と大きく関係するものであり、今後さらに介護職の需要は高まると予想されます。この記事では、2025年問題の概要や、問題改善に関わる地域包括ケアシステムの取り組みなどを紹介します。ぜひチェックしてみてください。

目次

2025年問題とは?

団塊の世代(1947年〜49年生まれの方)の約800万人が65歳以上になるのが「2015年問題」であり、その団塊の世代全員が75歳以上になるのが「2025年問題」です

2015年問題では、国民の4人に1人が65歳以上になるという超高齢化社会が想定されていました。しかし、2025年問題では、国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者になる社会が想定されています。65歳の段階ではまだまだ元気な人も多いでしょう。しかし、75歳以上になると3人に1人が介護などなんらかの支援が必要になると予想されており、問題はさらに深刻です。

2025年問題は、ただ介護が必要な高齢者が増えるというだけの問題ではありません。「介護をする人が足りない」、「介護に使える国の予算が足りない」という問題も同時に浮かび上がります。

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2025年問題に向けた動き

2025年問題における高齢化を支えるために、「在宅医療の充実」という動きがあります。2025年問題によって高齢者の数が増えても、それを支える若年層の数が十分ならばそれほど大きな問題ではないかもしれません。しかし、少子化問題も相まって、現役世代3人で1人の高齢者を支えていかなければならないという状況です。
内閣府の「第1章 高齢化の状況」によると、2060年には高齢者率が約40%になるとも予測されていますが、まずは近い将来である2025年問題を解決しようというのが社会の動きです。

超高齢化社会では、医療・介護・福祉などのサービスを充実させていくことが重要になります。社会保障に充てる国の予算を増やせば良いと思ってしまいがちですが、ただ予算を増やすだけでは国は多額の借金を抱えてしまう恐れがあります。
そこで、医療モデルを改革して、在宅医療の充実を図ろうとしています。病院を増やすのではなく、自宅で介護ができるシステムにして、医療費を節約しようというのが目的です。

地域包括ケアシステムに対する国の姿勢

2025年問題に向け、国は地域包括ケアシステムによって住まい・医療・介護・予防・支援活動を一体化させ、地域全体で高齢者を支えていく取り組みをしています。地域包括ケアシステムでは、要介護度が上がっても高齢者にはできる限り住み慣れた地域・自宅で過ごしてもらえるようにサポート。介護が必要になった場合は介護サービスを、体調が悪くなったら医療サービスを迅速に受けられる体制を作ります。

また、医療と介護の連携も地域包括ケアシステムの大きな目標です。医療と介護を同時に在宅で受けられるようにすることで、自宅にいながらも快適なシニアライフを送れる環境作りをめざしています。

2025年問題に向けて今からでもできること

地域包括ケアシステムは行政が取り組むべき新しい課題ですが、国だけに対策や改善を要求するだけではなく、自身でも「何かできることはないか」と考えることが重要です。地域包括ケアシステムでは、行政が行うサービス以外にも、NPOやボランティア、民間企業などの協力が必要不可欠となっています。

個人で行えることにボランティアがありますが、身近な部分で実践できることもあります。たとえば、病気にならないように生活習慣を改善して、事前に2025年問題が起きにくい体づくりを心掛けることは、介護予防につながります。これからの日本では、要介護状態にならないように努力するという認識が重要といえるでしょう。
また、今後行う可能性のある介護に備えて、今から介護の資格を取っておくことも、将来的に大いに役立つのではないでしょうか。2025年問題は誰にとっても無関係なことではありません。今からできる努力は早い段階でしておいた方が賢明といえるでしょう。

2025年問題と介護職員の給料

一般的に介護職員の給与水準は他職種と比べて低い傾向にあり、介護職員の不足を招く原因となっています。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p144)」によると、介護施設で働く職員の平均基本給額は、介護職員が18万7,180円、事務職員が20万5,860円、看護職員が236,640円という結果です。
しかし、今後さらに進む高齢化社会において、介護職の人材確保はますます需要が増えることで、待遇はアップする可能性もあるでしょう。

福祉・介護職員の処遇改善に係る加算の概要」によると、一定の条件を満たした事業所に対して、介護職員の処遇改善をする取り組みもされています。待遇面が充実することで、実績やキャリアのある人材を確保できたり、介護職のモチベーションアップにつながったりするはずです。2025年問題において、高い技術のある介護職が増えることはプラスといえるでしょう。

まとめ

2025年問題によって高齢化が進む日本では、介護業界の人手不足が予想されます。2025年問題を解決するには、個々が健康な体を維持することや、介護職の人材を確保することが必要です。介護職は一般的に給与が低い職種ですが、今後需要が増加することで待遇面が改善される可能性は高いでしょう。また、将来的にも社会福祉を支える重要な職業なので、職を失う可能性が低いという面は働くメリットといえます。

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