介護業界の人材不足はなぜ起こる？原因や対策をわかりやすく解説

「介護職は人手不足と聞くけど本当？」「人材不足だと実際の仕事が忙し過ぎるのでは？」と疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。日本の介護業界は、増え続ける介護ニーズに対して人手が不足しており、国を挙げて人材不足の解消に取り組んでいる状況です。この記事では、介護の人材不足の原因と現状、対策について解説します。介護職への挑戦を考えている方は、ぜひご一読ください。

目次

介護業界の人材不足の現状と予測

介護業界は人材不足の印象が強いですが、実際はどうなのでしょうか？レバウェル株式会社の「きらケア介護白書2022（p.38）」によると、調査対象の介護事業所のうち84%が「人材不足だと感じる」と回答しています。

高齢化により介護ニーズが増大している

日本における急速な高齢化は、介護業界の人材不足の原因となっています。その中でも目前に迫っているのが2025年問題。2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護などに関する課題が生じることです。

厚生労働省の「介護保険制度をめぐる状況について（p.11）」によると、2025年には65歳以上の高齢者の総数が3,653万人、75歳以上の後期高齢者の総数が2,155万人となる予測があります。

また、高齢者の割合は今後も上昇する見込みで、2060年には日本人口の37.9%になると予測されているようです。85歳以上の人口は2035年ごろまで増加し続けると推計されていることからも、今後さらに介護職員が求められる時代が来ると考えられるでしょう。

要介護認定者が増加している

高齢者が増加している流れの中、要介護・要支援と認定された人が年々増えている現状があります。

厚生労働省の「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」によると、介護保険制度が開始した2000年の年度末における、要介護・要支援認定者は約256万人でした。2023年度末には認定者数が約708万人になり、12年間で約2.8倍に増加しました。

今後高齢者の人口は都市部を中心に増加が見込まれ、介護サービスの利用者数も増加すると推測されているため、介護職のニーズはさらに高まっていくでしょう。

介護業界の有効求人倍率は一般平均を大幅に上回る

厚生労働省の「介護人材確保の現状について（p.7）」によると、介護関係職種の有効求人倍率の全国平均は3.97倍です。職業全体の全国平均は1.16倍なので、介護業界は全職業の3倍以上人手が足りていないことが分かります。

なお、介護従事者の有効求人倍率は、地域によって大きく異なります。同資料を見ると、東京都の有効求人倍率は最も高い7.65倍で、介護従事者全体の有効求人倍率の2倍に近い値となっています。

介護職員の必要数が増加する

厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革について」によると、2040年には団塊ジュニアと呼ばれる世代が高齢者となります。高齢者の人口増加は落ち着くものの、現役世代が著しく減少するため、高齢者を支える担い手が現在よりさらに少なくなるという問題があるようです。

同省の「介護人材確保の現状について（p.4）」によると、2040年度には約272万人の介護職員が必要であると予測されています。2022年度の介護職員の総数は約215万人だったで、57万人ほど職員のなり手を増やす必要があるでしょう。

介護職員の高齢化による人材不足が懸念される

高齢化にともない、介護職員の年齢も高くなっているのが現状です。
公益財団法人 介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査結果 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書 資料編（p.5）」によると、介護従事者の19.2%が60歳以上であるのに対して、10～20代は6.2%のみ。年齢とともに定年退職を迎える職員も増え、一段と人手の確保が大変になる事態が予想されます。

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介護業界が人材不足になってしまう原因

介護業界ではやりがいを感じながら働く人も多いものの、大変さを感じて「介護の仕事が好きだけど続けられない…」と業界を離れてしまう方もいます。
また、「介護の仕事は大変そう」というイメージがあり、新しく介護職になろうとする人が十分にいないことも、介護業界が人材不足になってしまう要因の一つのようです。

ここでは、介護業界の人材不足にはどのような原因があるのか、4つに分けて解説します。

仕事内容に対して賃金が低い

介護職は、高齢者や障がいのある方の生活をサポートする重要な仕事です。昼夜問わず介助を必要とする人もいるため、介護職員は夜勤に入ることもあります。しかし、その忙しさや負担の大きさに対して賃金が低いという印象が、人材不足の一因となっているようです。

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査の概況（p.10）」によると、介護職が含まれる「医療・福祉産業」の平均賃金は、30.64万円となっています。体力を使い、多くの方々のサポートを行う社会的意義の大きい仕事であるにもかかわらず、平均の数値よりも低い結果です。賃金の低さが原因で介護職員が定着せず、人材不足に陥ることもあると考えられます。

離職者が多いイメージがある

「介護の仕事はきついから、人材が定着しないイメージがある」という人も少なからずいます。しかし実際は、介護業界の離職率が特別高いという事実はありません。

厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査結果の概要 産業別の入職と離職（p.1）」によると、介護業界を含む「医療、福祉」の離職率は13.8%です。産業計全体の離職率は14.2%なので、介護業界の離職率は平均と大きな違いはないといえるでしょう。
介護職員の離職率は、「介護業界の離職率は高い？10年分の推移と退職者が多い職場の特徴を解説」の記事で詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

介護業界の離職率は全体平均と大きな差はありませんが、離職率は施設・事業所によって異なります。気になる方は、事前に確認しておくと良いでしょう。

介護業務に身体的な負担を感じる

業務の身体的な負担も、介護職の人材不足の原因となっています。
公益財団法人 介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査結果 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書 本編 第1章＆第2章（p.23）」によると、仕事に関する悩みとして「身体的負担が大きい」と答えた介護従事者は、24.6%にのぼります。

介護職員は利用者さんの入浴介助や排泄介助など、体力を使って行う業務が少なくありません。また、入所施設の介護職員は、夜勤のシフトに入ることで、生活リズムを保つのに苦労する場合もあります。

資格や経験が社会的に評価されにくい

高齢者や障がいのある方の支援という社会的に価値ある仕事であるにもかかわらず、社会からの評価が得られにくいのも、介護業界の人材不足の原因の一つかもしれません。

前述の公益財団法人 介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査結果 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書 本編 第1章＆第2章（p.23）」では、介護従事者の20.2%の人が「業務に対する社会的評価が低い」と回答しています。

高齢者や障がいのある方の生活全般を支援する仕事に対し、大変そうというイメージを持たれることも、「社会的な評価が低い」と感じる理由の一つのようです。しかし実際は、職場環境の改善や業務の効率化、採用強化などに取り組む施設は増えており、一部の人が持つマイナスなイメージと現状は異なります。

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介護業界の人材不足に対して国が行っている対策

ここからは、介護業界の人材不足を解消するために国が行っている対策について解説します。

介護職員の処遇改善

賃金の低さが不満の一つとして挙げられていることを踏まえ、政府は介護職員の処遇改善を進めています。2024年6月には、処遇改善加算の一本化と加算率の引き上げが行われました。この施策の狙いは、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%（月額にして6,000円相当）のベースアップを図ることです。

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算の3つに分かれていた加算を、「介護職員等処遇改善加算（新加算l〜lV）」に一本化。制度を簡素化したことで、上位の加算を取得しやすくし、介護従事者の処遇改善につなげる狙いがあります。また、処遇改善加算の加算率が引き上げられたことによる給与改善も期待できるでしょう。

ICTの導入による業務効率化

近年、ICTの技術が進み、あらゆる業界で取り入れられています。介護業界も例外ではありません。

人手不足が深刻化している今、少しでも介護職員の負担を軽減し、利用者さんのケアに充てる時間を作る必要があります。たとえば、勤怠管理やシフト作成を行うアプリ、介護記録用のタブレットを導入するなど、業務の効率化を図ることで介護職員の負担を減らす取り組みが進められているようです。

厚生労働省の「ICT導入支援事業 令和3年度 導入効果報告取りまとめ（p.6）」によると、ICTを導入した施設の多くが、プラスの効果を感じていると回答しています。

介護業界はこれからますます人材不足が考えられる状況です。施設の規模や地域によってはシステムの導入が遅れているケースもありますが、ICTの導入は職場環境を改善するために必要な対策といえるでしょう。

外国人介護人材の受け入れ

国内での介護人材不足の現状を受け、海外から人材を受け入れる施策も行われています。外国人介護人材は4つに分類されます。順番に見ていきましょう。

EPA（経済連携協定）

EPAは二国間の経済連携の強化を趣旨とする制度で、労働力不足を補うのではなく相手国からの要望に応じる形で、外国人の人材を受け入れています。
就学コース・就労コースの2つがあり、介護福祉士試験に合格すれば介護福祉士として滞在・就労が可能です。インドネシアやフィリピン、ベトナムの方が、EPAを活用することができます。

在留資格「介護」

在留資格は、専門的・技術的分野に携わる外国人の受け入れが狙いです。留学生または技能実習生として入国し、介護福祉士取得後に日本で介護職として従事できます。

育成就労制度（旧：技能実習）

2024年2月、政府は新しい外国人受け入れ制度として「育成就労支援」の方針を決定しました。これまでの制度である「技能実習」を廃止し移行するものです。人材確保・人材育成を目的とした制度で、3年間で特定技能1号の水準となるよう外国人の人材を育成するとしています。

就労開始までに一定の日本語能力を身につけるか、日本語講習を受講することが要件です。また、就労期間中も技能や日本語能力に関する試験が義務付けられています。

特定技能1号

特定技能1号は、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れによる人手不足の解消が目的です。技能や日本語に関する能力を試験などで確認後に入国。通算5年間介護施設などで勤務できます。

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査結果 事業所における介護労働実態調査 結果報告書 本編 第1章＆第2章（p.33）」によると、「外国人労働者を受け入れていない」と答えた介護事業所が78.8%でした。前年度は82.5%だったので、外国人労働者を受け入れている介護施設や事業所は増加したことが分かります。
しかし、手続きの煩雑さや、言語や価値観の違いへの懸念から、まだまだ「外国人労働者の雇用が浸透している」とは言いがたい状況です。

外国人労働者の雇用は、若い労働力の獲得にもつながるため、介護業界の人手不足解消に有効といえます。

多様な人材が活躍できる環境の整備

今後もますます介護職の需要が増えることを踏まえ、国と地域が手を取り合い、さまざまな働き方に対応する体制づくりが進められています。それが「介護現場における多様な働き方導入モデル事業」です。

介護現場における多様な働き方導入モデル事業の狙い

「家庭の事情で半日しか働けない」「週3〜4日なら働ける」など、あらゆる事情でなかなか介護業界に踏み出せない人もいます。これは介護施設の多くが365日24時間体制となっており、土日祝日などに定期的な休日を取れないことが影響しているからかもしれません。

しかし現在は、短時間勤務や季節限定勤務、兼業といった多様な働き方を希望する人もチャレンジしやすい環境を整える方向に進んでいます。

事業のイメージ

介護現場における多様な働き方導入モデル事業は、以下のようなステップで進められています。

• 国が都道府県に対し交付金を交付する
• 都道府県がモデル導入する介護事業所を選定する
• 介護事業所は求人活動の改善や人材育成、働き方改革などに取り組む
• 介護事業所は都道府県に対し事業の進捗や結果を報告する
• 都道府県が介護事業所からの報告内容を分析し、進捗や事業企画を国に報告する

介護業界の場合、採用にあたって「日勤も夜勤もできる人が望ましい」と考える事業所も少なくありません。しかし、介護の人材不足の現場では、限られた人材で介護ニーズに応えていく必要があるため、職員の多様な働き方に対応することが求められています。

介護の仕事の魅力発信

より多くの人々に介護職についての理解を深めてもらうために、政府は介護の仕事の魅力について広く発信する取り組みを行っています。

国は11月11日を「介護の日」と設定。11月4日から11月17日までの2週間を「福祉人材確保重点実施期間」としています。この期間は、国や地方自治体、関係機関が連携し、介護の普及啓発や福祉人材の確保・定着を促進するための活動を強化しているようです。

全国の福祉人材センター・バンクは、就職を控えた学生に対し面接会を行ったり、介護施設を巡るバスツアーを実施したりするなど、介護職の認知度を高めるために精力的に活動しています。各都道府県では、実際に介護を体験してもらったり介護の経験者を招いて講演会を行ったりするなど、リアルさを感じられる取り組みを実施し、人材不足に対応しているようです。

また、小・中・高校生に向けて、写真や漫画・イラストをふんだんに使い、視覚的に介護職のポテンシャルを掴みやすいように工夫したパンフレットを作成。これからを生きる若者に向けて、より介護職について知ってもらうために啓発活動を実施しています。
さらに、SNSや動画を通じ、若い世代に介護職の魅力を伝えるため時代に合った活動を実践。トークライブの配信や介護に関連する映画紹介などを発信し、若者に馴染みのある内容を盛り込んでいます。

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人手不足に対策を講じている介護事業所の特徴

介護施設や事業所は人手不足の問題にどう対策しているのでしょうか？ここでは、介護事業所が実際に行っている取り組みを解説します。

介護職員等処遇改善加算を取得している

介護職員等処遇改善加算を取得することで、介護従事者に配分する介護報酬が増えるので、職員の給与アップにつながります。

また、加算を算定するためには、昇給の仕組みや賃金体系の明確化、研修の機会の確保などを行い、働きやすい労働環境を整えることが必要です。加算を取得している事業所は、職場環境も一定水準をクリアしており、給与面以外の改善も行われています。

職員の資格取得を支援している

介護職員の資格取得を応援することも、人材不足への対策の一つです。介護職は資格がなくてもスタートできます。しかし、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」、「介護福祉士」といった介護資格を取得すれば、できる業務の幅が広がり、介護職としてキャリアアップを目指すことが可能です。

資格の取得には費用がかかり負担に感じやすいので、職場が取得費用を負担することが、意欲の高い職員のスキルアップにつながるでしょう。介護事業所が前向きに頑張る人材を応援することで、職員が介護業界で自己実現を達成できれば、介護人材の定着や人材不足解消に結びつきます。

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採用にお金と時間を投資している

採用活動の強化も、介護の人手不足解消の対策として挙げられます。ハローワークや転職エージェントに求人を出し、それ以降待っているだけの事業所も少なくありません。しかし、今後は介護職の魅力を前面に押し出し、アピールしていく姿勢が求められています。
公式Webサイトの更新や、オンライン面接が行える体制の整備、介護職に特化した転職エージェントの利用など、新たな取り組みが必要です。

こうした施策を行うには一定のお金と時間がかかりますが、職員を確保するための採用活動を行っている事業所は、人材不足を早期に解決できる可能性が高まるでしょう。

既存職員の離職を防ぐ取り組みを行っている

ハラスメント相談窓口の設置や定期面談による意見のすくい上げ、現場からの改善提案の受け入れなど、多くの対策が講じられています。

職員を定着させるには、制度・仕組みを設けることだけでなく、管理者の職員との関わり方も大切です。職員の悩みや問題について親身に寄り添い、解決に向けて積極的に動ける管理者がいる職場は、働きやすいと感じられるはずです。

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介護職が魅力的な理由

ここでは、介護職の仕事の魅力を紹介します。介護の仕事に興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

何歳でも無資格・未経験から始められる

介護職は、年齢に関係なく無資格・業界未経験からスタートできる点が魅力です。高齢化により介護サービスの需要が高まり、介護を必要とする人に対して介護職が足りていないため、年代を問わず働き手が求められています。

業務内容は多岐にわたるため、年齢を重ねて体力的に身体介護がきつくなってきたら、ベッドメイキングやレクリエーションの企画・準備、入浴前後の更衣などの補助業務を中心に行うことも可能です。

また、経験を積み介護福祉士やケアマネジャーといった資格を取得し、現場でのリーダーや管理職へとキャリアアップしていくケースも多く見られます。キャリアアップは自分自身の成長だけでなく、より良いサービスの提供にもつながるでしょう。

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人の役に立っているというやりがいが得られる

介護職は、人の役に立ち、社会に貢献することで大きなやりがいを感じられる仕事です。介護職の魅力は多数ありますが、日々の仕事を通じて高齢者やそのご家族から感謝されることもその一つ。利用者さんの笑顔や「ありがとう」の言葉を直接もらえれば、人の役に立っていると感じられるでしょう。

一人ひとりに合わせたケアを提供することで、利用者さんが自立した日常生活を送れるようになったり、これまで難しかったことができるようになったりするケースも少なくありません。利用者さんの変化は、介護職員にとって大きな喜びとなります。

介護職は淡々と仕事をこなすのではなく、利用者さんと深く関わり、人生にポジティブな影響を与えられる仕事といえるでしょう。

家族の介護に役立つスキルが身につく

介護職に就けば、家族の介護が必要になったときに役立つ実用的なスキルが身につきます。日々の業務を通して、高齢者の身体的・精神的なサポートに必要な知識や技術が自然と得られるのが魅力です。働く中で得たスキルは、将来自分の家族を介護することになった場合にも、大いに役立つでしょう。

日常生活の支援方法や認知症を患う方への接し方など、介護職が仕事で学ぶことは家庭での介護にも応用できます。このスキルは専門的な場面だけでなく、私たちの日常生活においても非常に価値があるものです。家族の介護に役立つスキルを獲得できるのは、介護の仕事が持つ大きな魅力といえます。

正社員・パート・派遣など多様な働き方が選べる

介護職は正社員のほか、パートや派遣など、さまざまな雇用形態を選べます。また、早朝や夜間など、勤務時間もシフトによって多様です。「子どもが幼稚園に行く時間だけ働く」「週3回だけ働く」など、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができます。

子育てが落ち着いて時間ができるタイミングで、短時間勤務からフルタイム勤務に切り替える人もいるようです。フルタイムであっても、日勤のみや夜勤専従といった働き方もでき、状況に応じて勤務形態を選択できるのは大きな魅力といえるでしょう。

日本全国に働き口があるので就職・転職しやすい

介護職は、日本全国どこでも求人があり、就職や転職がしやすいのが特徴です。高齢化により、介護職の需要は年々増加しています。都市部だけでなく地方でも多くの仕事が見つけられるでしょう。たとえば、家庭の事情で引越しする人や学校を卒業して地元から離れた場所で就職しようという方も、引越し先で介護の仕事を見つけられます。

介護の仕事は、地理的な制約が少なく、自分に合った働き方を見つけやすいのがメリットです。就職や転職を考えている人にとって、全国どこでも需要があるのは魅力的ではないでしょうか。

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介護の人材不足に関する質問

ここでは、介護の人材不足に関する質問に回答します。「介護職って人手不足なの？」と気になる方は、ぜひご覧ください。

介護職が人手不足であるデータを知りたい

厚生労働省の「介護人材確保の現状について（p.4）」によると、2026年度には約240万人の介護職員が必要になる見込みです。2022年度時点の介護職員は約215万人なので、わずか4年間で約25万人の人員を追加で確保することが求められます。
また、レバウェル株式会社の「きらケア介護白書2022（p.38）」では、アンケートに回答した介護事業所の8割以上が「人手が不足していると感じている」という結果でした。

介護職は人手不足だとやばいの？

介護職が人手不足だと、必要な人員を確保できず、施設の利用待ちが増えるおそれがあります。介護サービスを十分に利用できないと、利用者さんの家族の介護負担が増加するでしょう。また、介護職員1人あたりの業務負担が増え、サービスの質の低下や離職につながる可能性があります。

まとめ

介護業界は人材が不足している傾向があります。高齢化にともない、さらなる介護職員の需要増加が見込まれるため、今後も人材が不足する予測です。介護業界で人材不足が起こる原因として、賃金や社会的地位の低さ、心身への負担などの理由が挙げられます。
政府や介護事業所は、外国人労働者の雇用やICT導入による業務効率化、採用の強化など、あらゆる対策を行っているのが現状です。

介護の仕事をしていると、きついと感じることもあるかもしれませんが、多くの魅力があります。たとえば、介護の資格は働きながら取得しやすく、無資格や未経験で働き始めてからキャリアアップしやすい業界です。また、ライフステージの変化に合わせて働き方を選ぶこともでき、柔軟に働ける職場を探している人に向いている職種といえます。

介護職に挑戦したいと思った方は、いつでもレバウェル介護（旧 きらケア）へご相談ください。レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界に特化した就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが、ヒアリングをもとに希望条件に合った求人をご提案するので、介護未経験の方も安心して転職活動を進められるでしょう。書類選考や面接対策のアドバイスも実施。1分で登録できますので、お気軽にご連絡ください。

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