介護福祉士の平均年収はいくら？500万円稼げる？給与アップの方法も解説

介護福祉士を目指す方のなかには、「資格取得後の年収が気になる」という方もいるのではないでしょうか。2024年の介護福祉士の平均年収は約420万円でした。この記事では、介護福祉士の平均年収を、働き方別・施設形態別などに分けて解説。介護福祉士の今後の年収の見通しや収入をアップさせる方法もご紹介します。介護福祉士として高給与を目指したい方は、参考にしてみてください。

目次

介護福祉士の平均年収は約420万円

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」によると、月給制・常勤の介護福祉士の平均給与（月収）は35万50円でした。平均給与額に12を掛けて単純計算すると、介護福祉士の平均年収は420万600円になります。

また、介護福祉士の手取り月収は28万円程度、手取り年収は336万円程度です。こちらの手取り額は、給与の8割で計算した目安なので、あくまで参考としてご覧ください。

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介護職のキャリアパスと平均年収

介護職は無資格でなれますが、資格を取得すると年収が上がる傾向があります。介護職のキャリアパスは、「介護職員初任者研修→介護福祉士実務者研修→介護福祉士」の順番で資格取得を目指す流れが多いでしょう。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」をもとに計算すると、月給制・常勤の介護職員の保有資格別の平均年収は下記のとおりです。平均年収は、「平均給与額×12」で算出しています。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

介護福祉士の平均年収は、無資格者よりも約71万円高い結果です。また、初任者研修よりも約30万円、実務者研修よりも約27万円、平均年収が高いことが分かります。

介護福祉士を取得し、実務経験を積んでケアマネジャーにキャリアアップすることで、さらに年収アップを目指すことも可能です。

条件別に見る介護福祉士の平均年収

同じ介護福祉士であっても、働き方や施設形態などによって年収は異なります。以下で、介護福祉士の平均年収を条件別に見ていきましょう。
なお、ご紹介する平均年収は、「平均給与額×12」で算出しています。

働き方別の平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161、p.163、p.165）」をもとに算出すると、介護福祉士が「月給制・常勤」「日給制・非常勤」「時給制・非常勤」の働き方をした場合の、それぞれの平均年収は下記のとおりです。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161、p.163、p.165）」

月給制・常勤で働く場合の介護福祉士の平均年収は、約420万円です。一方、非常勤で働く介護福祉士の平均年収は、日給制・時給制ともに200万円前後。非常勤で働く場合の平均年収は、常勤で働く場合の半分程度です。ただし、日給や時給で働く場合の年収は、勤務時間や勤務日数によって異なるので、参考までにご覧ください。

パート職員や派遣職員として働く場合の給料事情については、「パート勤務の介護福祉士の時給相場を施設別に紹介！給料アップの方法は？」「介護福祉士の派遣での働き方は？時給相場や高給与の求人の選び方」でも説明しています。あわせてご確認ください。

施設形態別の平均年収

同資料（p.161）をもとに計算すると、施設形態ごとの月給制・常勤の介護福祉士の平均年収は下記のとおりです。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）、特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）といった入居型の施設は、年収が高い傾向にあります。年収が高い施設で働く場合、利用者さんの介護が比較的高く、身体的な負担が大きいというデメリットを感じる場合があるようです。
反対に、デイサービスは、ほかの介護施設よりも年収が低い傾向にありますが、身体的な負担が比較的少なかったり、夜勤がなかったりするメリットがあります。

どの施設が自分に合うかは、年収だけでなく提供するサービスの内容や利用者さんの介護度などから総合的に判断することが大切です。

男女・年代別の平均年収

同資料（p.167）をもとに、介護福祉士を含む介護職員全体の男女・年代別の平均年収をまとめました。介護福祉士のみを対象としたデータではありませんが、傾向を知るための参考としてご覧ください。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.167）」

介護職員の男女別の平均年収は、男性が約427万円、女性が約395万円で、32万円以上の差があります。年代別の平均年収を見比べると、男性は「40～49歳」、女性は「50～59歳」に最も平均年収が高い結果でした。「29歳以下」と「60歳以上」の平均年収がほかの年代より低いのは、男女ともに共通です。

勤続年数別の平均年収

同資料（p.146）をもとに、介護福祉士を含む介護職員全体の勤続年数別の平均年収を、下記にまとめました。こちらも介護福祉士のみを対象としたデータではないため、参考程度にご覧ください。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」

介護職員の平均年収は、勤続年数を重ねるごとに上昇傾向にあります。勤続1年（勤続1年～1年11ヶ月）の平均年収約359万円と比較して、勤続5年は約39万円、勤続10年は約46万円、勤続15年は約72万円高い結果。介護福祉士も、継続年数を重ねることで年収アップが期待できるでしょう。

公務員として働く場合の介護福祉士の平均年収

ここでは、介護福祉士が公務員として働く場合の年収についてご紹介します。公務員には国家公務員と地方公務員があり、介護福祉士としての知識や経験を活かせる可能性が高いのは地方公務員の福祉職です。

総務省の「令和6年 地方公務員給与の実態 ：第5表 職種別職員の平均給与額（p.253）」によると、地方公務員の福祉職の平均給与は35万1,014円でした。平均給与額に12を掛けて単純計算すると、平均年収は421万2,168円となります。

月給制・常勤で働く介護福祉士の平均年収420万600円と比べて、公務員の福祉職の平均年収が特別高いわけではないようです。ただし、地方公務員の福祉職の年収は、自治体や業務内容によって異なります。

調査によって平均給与額の算出方法は違うため、給与比較はあくまで参考程度にご覧ください。

介護福祉士で年収500万円以上は可能？

前述したとおり、介護福祉士の平均年収は420万円程度のため、介護職員のまま年収500万円以上稼ぐのは簡単ではありません。しかし、施設長・管理者といった役職に就くことで、年収500万円以上を目指せるでしょう。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」によると、介護事業所・施設で働く管理職の平均給与は、介護老人福祉施設（特養）が43万6,850円、介護老人保健施設（老健）が42万10円。年収に換算すると、特養は約524万円、老健は約504万円で、平均年収500万円以上です。

勤続年数や勤務先の施設形態・エリア・運営母体などによって、給与は異なります。「介護職の年収ランキング！施設形態・職種・都道府県別に給与事情を紹介」の記事では、介護職の年収が高い施設形態や都道府県をご紹介しているので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。

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介護福祉士が年収をアップさせる方法

ここでは、介護福祉士が年収を上げるために効果的な方法をご紹介します。年収アップを目指している介護職の方はチェックしてみてください。

管理者・施設長を目指す

前の項目でも触れたように、管理職や施設長などの役職に就くと、役職手当が支給されたり基本給が上がったりして年収がアップする可能性があります。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」によると、介護事業所の管理職の平均給与は37万8,110円です。平均給与額に12を掛けて計算すると、平均年収は453万7,320円になります。介護福祉士の平均年収と比較して、管理職の平均年収は33万6,720円高い結果です。

施設長の年収については、「施設長の年収はどれくらい？仕事内容や資格要件、必要なスキルを解説！」にもまとめているので、あわせてご確認ください。

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上位資格を取得する

介護福祉士が年収を上げるには、上位資格を取得するのも一つの方法です。「介護職のキャリアパスと平均年収」でご紹介したように、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を保有する介護職員の平均年収は465万6,960円で、介護福祉士の420万600円と比較して45万6,360円高くなっています。

ケアマネジャーの資格は、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）に合格することで取得可能です。介護福祉士として実務経験を5年以上積むとケアマネ試験の受験資格を得られるので、興味がある方は挑戦してみるのも良いでしょう。

ケアマネジャーになる方法については、「ケアマネジャーになるには最短で何年？介護支援専門員の受験資格を解説」の記事にもまとめています。

夜勤の回数を増やす

夜勤に入ると夜勤手当などとして割増賃金が支給されるので、高年収を期待できます。
レバウェル介護（旧 きらケア）が介護職として働いている方を対象に実施したアンケートによると、夜勤手当の金額は1回5,000～8,999円の施設が多いようです。

※調査期間：2024年2月20日～2024年3月17日

効率良く収入を得たいのであれば、夜勤専従の職員として働く手もあります。ただし、夜勤には一定の体力的な負担があるので、回数を増やす場合は自身の体調を考慮することが大切です。

夜勤専従の働き方については、「夜勤専従の介護職の手取りはいくら？年収の目安や仕事内容、働くメリット」で解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

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給与の高い介護施設に転職する

前述したように、給与額は施設形態によって異なります。そのため、特養や老健など、介護福祉士の給与水準が高い施設へ転職するのも年収アップの方法の一つです。夜勤がある施設なら、深夜帯の勤務に対して深夜割増賃金が適用されるので、より高収入を狙えます。

なお、転職する際は、給与の金額だけでなく、休日数や残業時間などもチェックして総合的な視点で求人を探すことが大切です。

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介護福祉士の年収は今後上がる？

介護福祉士の年収は増加傾向にあり、今後も上がる見通しです。
厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査：結果の概要」を参考に、処遇改善加算や補助金を取得する事業所で働く介護福祉士の平均年収の推移を、以下にまとめました。年によって、加算や補助金の種類、調査対象者は異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

参考：厚生労働省「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.172）」「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.106）」「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.166）」「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.182）」「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.157）」「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

2017年と2024年のデータを比較すると、7年間で介護福祉士の平均年収は51万円上がったことが分かります。介護福祉士の年収は順調に増加しているようです。

また、2024年の介護報酬改定では、処遇改善加算の加算率の引き上げが行われました。厚生労働省の「一本化概要・全体説明資料（p.2）」には「2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップへと確実につながるよう加算率の引き上げを行う」という旨の記載があります。

加算の具体的な配分方法は各事業所に委ねられていますが、経験や技術のある介護職員に優先的に配分することがルールです。そのため、今後も介護福祉士の年収はアップする可能性が高いでしょう。

介護職員等処遇改善加算については、「介護職員等処遇改善加算の対象職員は？配分ルールや要件、旧加算との違い」でも述べているので、チェックしてみてください。

介護福祉士が年収アップできる求人を探すポイント

介護福祉士が給与をアップできる求人を探すには、「資格手当やボーナスの金額を確認する」「キャリアアップの可能性を確認する」「転職エージェントに高給与求人を探してもらう」などの方法があります。

資格手当やボーナスの金額を確認する

年収は基本給以外の各種手当やボーナスの額にも左右されるため、それぞれいくら支給されるのか確認しておくと良いでしょう。各種手当の例としては、資格手当や住宅手当、夜勤手当などが挙げられます。
資格手当については「介護福祉士の資格手当の相場は？取得すると給与がいくらアップするのか解説」でも説明しているので、確認してみてください。

また、ボーナスの回数や計算方法は職場によって異なるため、過去の支給実績を確認しておくと、具体的な年収をシミュレーションしやすいでしょう。

キャリアアップの可能性を確認する

将来的にリーダーや管理職を目指せる職場かどうかを確認することは、収入アップのための大事なポイントです。リーダーや管理職になれば、役職手当や管理職手当が支給される可能性があります。
キャリアアップできる求人を見つけたい方は、求人に「リーダー候補募集」「将来の管理職候補」といったキーワードがあるかを確認すると良いでしょう。

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転職エージェントに高給与求人を探してもらう

自分で諸手当やボーナスの金額を確認したり、キャリアアップできる求人を探したりすることが難しい場合は、転職エージェントに高給与の求人を探してもらうのも手です。

転職エージェントを使うことで、個人が聞きづらい情報を代わりに確認してもらえたり、自分では探せなかった求人を紹介してもらえたりすることも。専任のキャリアアドバイザーが条件に合う求人を紹介してくれるので、選択肢の幅が広がり希望の求人に出会える可能性が高まります。

求人探しを効率的に行いたい方は、介護業界専門の転職エージェント「レバウェル介護（旧 きらケア）」をぜひご活用くださいね。

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介護業界の転職で年収アップは可能？給与アップのポイントとリスクを解説

介護福祉士の給料についてよくある質問

ここでは、介護福祉士の給料に関するよくある質問にQ＆A形式で回答するので、ぜひ参考にしてみてください。

介護福祉士（介護士）は年収1000万円を目指せる？

介護福祉士が年収1,000万円を目指すのは非常に難しいといえます。介護福祉士を含む介護職が現実的に目指せる年収は、500万円台くらいが妥当かもしれません。それ以上の年収を目指す場合は、ほかの職種に転職したり介護事業所を開業したりすることを考える必要があるでしょう。
ケアマネが年収1,000万円を目指す方法は「ケアマネ（介護支援専門員）で年収1000万円は可能？給与アップの方法」にまとめているので、チェックしてみてください。

介護福祉士が勝ち組と言われる理由を教えて！

介護福祉士が勝ち組と言われる理由としては、キャリアアップや転職において有利になりやすいことや、資格によって業務の幅が広がることなどが挙げられます。介護福祉士の資格を持っていれば、ケアマネジャーや認定介護福祉士といった上位資格の取得を目指せるだけではなく、スキルが高く評価されるため転職先に困ることもないでしょう。
介護福祉士が転職で有利に働く理由は、「介護福祉士は転職で有利に働く？資格を持つメリットと取得する方法を解説」でも解説しているので、あわせてご確認ください。

介護職員等処遇改善加算で介護福祉士の給与は上がる？

2024年度の介護報酬改定によって、処遇改善加算の加算率が引き上げられたため、介護福祉士の給与が上がることが期待できます。現行の「介護職員等処遇改善加算」の配分方法は事業所に任されていますが、「経験や技能のある職員に優先的に配分すること」とされています。そのため、介護福祉士の給与アップにつながる可能性が高いでしょう。
詳しくは「介護福祉士の給料は上がるの？平均給与の推移と今後の賃上げ事情を解説」で解説しています。

まとめ

厚生労働省の調査をもとに計算すると、2024年9月における介護福祉士の平均年収は約420万円でした。介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を保有する介護職員と比較すると、上位資格である介護福祉士を保有する場合の平均給与は高い結果です。

介護福祉士がさらなる年収アップを目指す場合、「管理者・施設長を目指す」「上位資格を取得する」「給与の高い介護施設に転職する」などの方法があります。

今よりも給与の高い職場に転職して年収を上げたい方は、レバウェル介護（旧 きらケア）に相談してみませんか？専任のキャリアアドバイザーが、希望条件に沿って介護福祉士の求人をご紹介します。給与のお悩みを考慮して求人を探したり、交渉を代行したりすることも可能です。サービスはすべて無料なので、ぜひ一度お問い合わせください。

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