介護福祉士の給料はいくら?平均年収と時給相場、今後アップするかを解説!

介護職の給料 2023年12月28日
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この記事のまとめ

「介護福祉士の給料はいくらなの?」と疑問に思う介護職員の方もいるでしょう。2022年の介護福祉士の平均年収は約400万円でした。この記事では、介護福祉士の平均給与や手取り、パートの時給相場を解説します。介護福祉士とほかの資格保有者の給与の違いもまとめました。今後の処遇改善で給与アップの見込みがあるのかもご説明するので、「介護福祉士の給料はこれから上がるの?」と気になっている方は参考にしてください。

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目次

介護福祉士の給料の相場

正社員として働く介護福祉士の平均年収は約400万円です。以下で介護福祉士の給与事情を解説するので、自分の給与額と比較してみましょう。

常勤の介護福祉士の平均給与

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.157)」によると、2022年の介護福祉士(月給・常勤)の平均月収は33万1,080円でした。月収に12を掛けて算出した、常勤の介護福祉士の平均年収は397万2,960円です

常勤の介護福祉士の手取り給与

常勤の介護福祉士の手取り月収の平均は約26万5,000円で、手取り年収の平均は約317万8,368円です。ご紹介した手取り額は、給与の8割で計算した目安の金額なので、参考程度にご覧ください。

パートの介護福祉士の平均給与

同資料(p.161)によると、非常勤・時給で働く介護福祉士の平均月収は13万4,680円、平均年収は161万6,160円でした。パートや派遣社員として非常勤で働く場合、時給制の職場が多いので、勤務時間数によって給与は異なるでしょう

パートの介護福祉士の時給相場

非常勤で働く介護福祉士の平均時給は約1,454円です。こちらの平均時給は、平均月収の13万4,680円を平均労働時間の92.6時間で割った金額。月収には手当や一時金を含むため、実際の介護福祉士の平均時給はこれより低い可能性があります。

介護福祉士の給料は安い?高い?

「介護福祉士を取得すれば給料は上がる?」「介護福祉士の収入はほかの業界と比べて安いの?」と気になる方もいるでしょう。ここでは、介護職の資格別の平均給与と、介護福祉士とほかの職種の給与差を解説します。

保有している介護資格による平均給与の比較

前述した厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.157)」を参考に、介護職員の保有資格別の平均給与をまとめたので、チェックしてみましょう。

保有資格平均月収平均年収
介護職員全体31万7,540円381万480円
無資格26万8,680円322万4,160円
介護職員初任者研修30万240円360万2,880円
介護福祉士実務者研修30万2,430円362万9,160円
介護福祉士33万1,080円397万2,960円
社会福祉士35万120円420万1,440円
介護支援専門員(ケアマネジャー)37万6,770円452万1,240円

参考:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.157)

介護福祉士の平均給与は、無資格の介護職員より6万円以上高く、介護職員初任者研修を取得している方より約3万円高いようです。国家資格である介護福祉士を保有する方は、専門的なスキルが評価されるので、給与が上がる傾向にあります。ほかの資格を保有する介護職と比較してみると、介護福祉士は給料が高めといえるでしょう。

介護業界以外との平均年収の比較

政府統計の総合窓口(e-Stat)の「賃金構造基本統計調査/令和4年賃金構造基本統計調査:一般労働者:産業大分類」をもとに計算した全産業の平均年収は496万5,700円です。前述のとおり、介護福祉士の平均年収は397万2,960円なので、ほかの職業よりも平均給与が低い傾向にあります

また、同サイトの「賃金構造基本統計調査/令和4年賃金構造基本統計調査:一般労働者:職種」によると、介護福祉士と同じ介護業界や医療業界で働く、医療・福祉分野の職種の平均年収は以下のとおりです。

  • 看護師:508万1,300円
  • 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士:430万6,800円
  • 保育士:391万3,700円

介護従事者処遇状況等調査」と「賃金構造基本統計調査」という2つの統計データを参考にしたので単純比較はできませんが、介護福祉士の平均年収は、医療福祉分野のほかの職種より低い場合が多いでしょう。

人の命を預かる責任のある仕事に対して、給与が見合っていないと感じる介護福祉士の方は少なくありません。介護業界で働く方は、賃金への不満から異業種に転職する場合があり、介護職員の給与水準の低さは社会的な問題になっています。

介護福祉士の給料は今後上がる?

介護福祉士として働く方は、「専門的な仕事なのに給料が安くてモチベーションが保てない」と感じることもあるかもしれません。前述のとおり、介護福祉士の給与は全産業の平均よりも低いのが現状ですが、年々増加傾向にあります
介護福祉士を続けるべきか迷っている方や、資格取得を検討している方は、今後給料が上がるのかを以下で確認してみましょう。

介護福祉士の給与は増加傾向にある

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.157)」によると、2021年12月の介護福祉士の平均給与は31万4,970円でした。2022年9月の介護福祉士の平均給与は33万1,080円なので、介護福祉士の平均給与は1年足らずで1万6,110円増加した計算になります。
深刻な高齢化に伴い、介護人材の確保は国の急務となっており、介護職員の定着を図るための給与アップの動きは活発です。

介護福祉士には処遇改善手当が支給されている

「介護職員処遇改善加算」などの要件を満たした介護事業所には、介護職員の給与にあてるための処遇改善加算が支給されており、多くの介護福祉士は処遇改善手当をもらっています。処遇改善手当は、基本給に上乗せされていたり、賞与として支払われていたりする場合があるので、「自分がもらえているか分からない」という介護福祉士の方は職場に確認してみてください。

介護福祉士に支給される可能性があるのは、次の3つの処遇改善加算です。

  • 介護職員処遇改善加算
  • 介護職員等特定処遇改善加算
  • 介護職員等ベースアップ等支援加算

「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、介護職員全体の給料アップを図るための加算で、介護福祉士の給与にも反映されている場合が多いでしょう。

また、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」は、勤続10年以上やそれと同等のスキルがある介護福祉士の給与改善を目的とする加算です。介護職員全体の処遇改善に加え、経験の長い介護福祉士はさらに給与アップするのが「介護職員等特定処遇改善加算」の制度。介護福祉士のもつ専門性への評価は、給与に反映されています

介護福祉士の処遇改善について詳しく知りたい方は、「介護福祉士の給料は上がる?処遇改善加算や2024年度の改定について解説」も参考にしてください。

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介護福祉士の資格手当の相場は?取得すると給与がいくらアップするのか解説

2024年2月に介護職員の賃上げが決定

厚生労働省は、2024年2月から介護職員の給与を6,000円引き上げる施策を発表しました。年始の時点で介護職員の給与アップを図り、2024年度の介護報酬改定による処遇改善につなげる狙いです。2024年度の介護報酬改定については、今後の議論に注目しましょう。
政府は、介護職員としての働き手を確保するために、今後も給料アップや労働環境の改善を継続していく見込みです。

介護業界の賃上げについては、「介護職員の給料は今後上がる?平均給与額や年収アップの方法も解説!」の記事にまとめています。

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介護福祉士が給料を上げる方法はある?

介護福祉士は、働き方を選んだり経験を積んだりすることで給料アップが可能です。介護福祉士が給与を上げる具体的な方法を以下で解説します。

夜勤の仕事を増やす

「できるだけ早く給料を上げたい」という介護福祉士の方は、夜勤手当による給与アップを狙うのがおすすめです。夜勤ができない職員が多い介護施設では、夜勤のできる介護福祉士は特に重宝されるでしょう。効率的に稼ぎたい場合、夜勤専従という働き方もあります。

ただし、夜勤が多いと、生活リズムが乱れて疲労が溜まるリスクもあるので、自分の体調に合わせて無理のない範囲で働くことが大切です。

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管理者などの役職に就く

介護に関する知識や技術を活かして、介護事業所の管理者や、介護施設のリーダーなどの役職を目指すのもおすすめです。介護職員の教育やシフト管理などを行う役職に就けば、給料が上がる可能性が高いでしょう。

役職に就くためには、介護資格や実務経験が必要な場合があります。介護福祉士の資格を役職の要件にしている職場もあるので、介護福祉士の方はキャリアアップを目指しやすいでしょう。介護施設の管理職について詳しく知りたい方は、「介護施設で管理職になるには何が必要?仕事内容や平均年収をご紹介」の記事を参照してください。

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勤続年数を重ねる

介護福祉士の方は、同じ職場で働き続ければ、徐々に給与が増える可能性があります。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.355)」を参考に、介護福祉士の勤続年数別の平均月収をまとめたので、ご覧ください。

勤続年数平均月収
1年(勤続1年~1年11ヶ月)29万8,390円
5年(勤続5年~5年11ヶ月)31万5,690円
10年(勤続10年~10年11ヶ月)33万2,360円
15年(勤続15年~15年11ヶ月)34万8,940円
20年以上38万1,560円

参考:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.355)

データを見ると、介護福祉士の給与は、勤続年数を重ねるほど上がる傾向にあると分かります。先述した介護職員等特定処遇改善加算の制度があるので、勤続年数の長い介護福祉士は給与アップを実現させやすいようです。

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ケアマネジャーにキャリアアップする

介護福祉士の方は、ケアマネジャーの資格を取得すると、3~4万円程度の給与アップが可能です。介護福祉士の資格を取得してから5年以上の実務経験を積めば、ケアマネジャー試験を受験できます。ケアマネジャーになる方法を知りたい方は、「介護福祉士からケアマネになるには?受験要件やステップを解説」の記事を参照してください。

ケアマネジャーは、介護が必要な方が、介護保険サービスを利用するためのサポートを行う職種です。日勤のみやデスクワークが中心の働き方もできるので、「将来は仕事の体力的な負担を減らしたい」という方にもおすすめの仕事になります。

ケアマネジャー試験は、合格率が10~20%程度と難易度が高いので、合格するには勉強時間の確保が必要です。「ケアマネになりたい」という介護福祉士の方は、資格取得支援のある職場を選ぶと、働きながら資格取得を目指しやすいでしょう。

処遇改善加算を取得するために管理者を動かす

処遇改善加算を取得していない介護事業所で働く介護福祉士は、職場が加算を取得することで給与が上がるでしょう。
処遇改善加算を取得するには、キャリアパス要件と職場環境等要件を満たす必要があります。加算の要件を満たすための手伝いや申請業務の代行などを提案して、管理者に処遇改善加算を取得するよう働きかけるのも、介護福祉士が給与アップを図る一つの手段です

給料が高い都道府県に引っ越す

介護職員の平均給与は都道府県によって異なるので、給与が高い地域で働くという選択肢もあります。職業情報提供サイト(日本版O-NET)の「施設介護員」によると、介護施設で働く介護職員の、都道府県別の平均年収は以下のとおりです。

都道府県年収
全国平均362.9万円
北海道337.6万円
宮城県354.3万円
東京都382.5万円
愛知県392.8万円
大阪府402万円
広島県372.1万円
香川県334.5万円
福岡県330.6万円
沖縄県288.2万円

参考:職業情報提供サイト(日本版O-NET)「施設介護員

人口が多い都市部は、介護職員の給与が高い傾向にあるようです。また、介護職員の給与アップのための支援を独自で行っている自治体もあります。
上記でご紹介したのは介護職員全体の平均給与なので、介護福祉士の方の給与はこれより高い場合が多いでしょう。

給料の高い介護施設に転職する

今の給料に不満がある場合は、転職することで給与アップできる可能性があります。施設形態によって介護福祉士の給与はどう変わるのか確認してみましょう。

介護福祉士の給料が高い施設形態

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.157)によると、介護福祉士の平均給与が最も高い施設形態は、介護老人福祉施設(特養)です。介護老人保健施設も給与が高い傾向にあります。介護福祉士の施設形態別の平均給与は、以下を参考にしてください。

施設形態平均月収平均年収
介護福祉士全体33万1,080円397万2,960円
介護老人福祉施設(特養)36万840円433万80円
介護老人保健施設34万9,850円419万8,200円
介護医療院33万2,230円398万6,760円
訪問介護事業所32万3,470円388万1,640円
通所介護事業所(デイサービス)29万120円348万1,440円
通所リハビリテーション事業所(デイケア)31万3,430円376万1,160円
特定施設入居者生活介護事業所(介護付き有料老人ホームなど)33万650円396万7,800円
小規模多機能型居宅介護事業所30万3,270円363万9,240円
認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)30万4,190円365万280円

参考:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.157)

デイサービスは、給与がほかの介護施設よりも低い傾向にありますが、業務の身体的な負担が少なかったり、夜勤がなかったりするというメリットがあります。

転職の際は、給料だけではなくほかの条件もチェックして、納得して働ける職場を選ぶことが大切ですレバウェル介護(旧 きらケア)では、転職先の年収やボーナスの金額、労働環境などを詳しくお伝えできるので、「転職するか迷っている」という方も気軽にご相談ください。

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介護福祉士の働く場所は?現場以外の就職先を含めて解説

給料以外にも介護福祉士を取得するメリットはある?

介護福祉士を取得するメリットは、給料が上がることだけではありません。スキルを活かして、ほかの職員の教育や職場内研修などを行えば、仕事の幅が広がります。また、介護福祉士は介護業界の転職に有利なので、働き方や労働条件を選びやすくなるでしょう。

介護福祉士の給料についてよくある質問

ここでは、介護福祉士の給料についてよくある質問に回答します。「介護福祉士ってどれくらい稼げるの?」と気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

介護福祉士の給料は年齢や性別によって変わるの?

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.163)」によると、介護職員の年齢・男女別の平均月収は以下のとおりです。

年齢男性の平均月収女性の平均月収
全年齢33万4,250円30万8,880円
29歳以下29万50円28万3,150円
30~39歳33万7,360円30万9,070円
40~49歳35万9,180円31万8,630円
50~59歳33万9,040円31万7,030円
60歳以上27万9,880円29万1,090円

参考:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.163)

介護職員の平均給与は、女性より男性の方が高いようです。しかし、労働基準法第4条では、「性別を理由に賃金を変えてはならない」と定められています。女性の介護職員は家庭との両立のために雇用形態を選んで働く方も多く、正社員の割合が高い男性に比べ、平均給与が低いのかもしれません。

また、介護職員の給与を年齢別で見ると、男性・女性ともに40代の平均給与が最も高いという結果でした。40代や50代は勤続年数が長いベテランの職員が多く、管理職として活躍する方もいる影響で、平均値がほかの年代より高いと考えられます。介護職の給与は保有資格や経験年数によって決まる場合が多いので、年齢が高ければ給料が上がるというわけではありません。

介護福祉士で年収500万円を稼ぐのは可能?

介護福祉士として年収500万円を稼ぐのは簡単ではないものの、不可能ではありません。職場によっては、施設長や複数の施設を統括するマネージャーなどのポジションまで昇進すると、実現できる可能性があります。管理職に興味がある介護福祉士の方は「施設長とは?なるために必要な資格はある?仕事内容や年収も解説!」をご覧ください。

まとめ

2022年の調査をもとに計算すると、常勤の介護福祉士の平均年収は397万2,960円で、手取りは約317万8,368円でした。ほかの資格を保有する介護職員と比較すると、介護福祉士の給与は高い傾向にありますが、全産業の平均よりは低いのが現状。しかし、介護福祉士の給与は年々増加しており、今後も上がる見込みです。介護福祉士は、働き方や地域、介護施設の種類などを選べば、給料をアップさせられるでしょう。

「介護福祉士を目指したい」という方や、「もっと給料が欲しい」という方には、レバウェル介護(旧 きらケア)の利用をおすすめします。介護業界を熟知したキャリアアドバイザーが、転職活動を無料でサポートするので、ぜひ相談してくださいね。

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「きらケア」は「レバウェル介護」にサービス名を変更しました

「きらケア」は転職だけではなく、介護職の方が働く中での悩みに幅広く寄り添えるサービスになるために「レバウェル介護」として新しく生まれ変わりました。

サービスはこれまでと変わらずすべて無料で簡単にご利用いただけます。一人ひとりに寄り添った転職サポートをこれからも提供していきます。

※この記事の掲載情報は2023年12月28日時点のものです。制度や法の改定・改正などにより最新の情報ではない可能性があります。

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