介護福祉士の給料はいくら?平均年収や収入アップの方法を解説!

介護職の給料 2022年7月29日
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「介護福祉士になれば給料は高くなる?」「介護福祉士になって稼げるようになりたい!」と思う介護職員の方もいるでしょう。介護福祉士は、介護職員として優れた知識や技術を持っていることを証明できる国家資格です。介護職のキャリアパスを考えるうえでも欠かせない資格といえます。本記事では、介護福祉士の給料事情を、月収・年収、施設形態、勤務形態などの項目ごとに解説。あわせて、給料アップの方法もご紹介します。

目次

介護福祉士の給料

介護福祉士の給料は、月収、年収、手取りなどによって変わります。ここでは、介護福祉士の給料を、平均月収と平均年収、それぞれの手取りに分けてまとめました。

平均月収・平均年収・手取り

厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、2021年度における介護福祉士の平均給料は月収約33万円、年収約394万円でした。詳しくは、下記の表をご覧ください。

平均月収328,720円
月収手取り(月収×0.8)262,976円
平均年収(月収×12)3,944,640円
年収手取り(年収×0.8)3,155,712円

参考:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.182)

手取り給与については、額面の7.5~8.5割程度といわれているため、今回は額面の8割で算出しています。必ずしも上記の金額になるとは限らないことを念頭に置きましょう。

厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2022年7月19日)

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介護福祉士の給料は高い?

介護福祉士の給料は、ほかの資格(職種)と比べて高いのか低いのか気になる方もいるでしょう。ここでは、厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに、介護福祉士の給料を保有資格、施設形態、雇用形態、年齢・性別、地域などのカテゴリごとにまとめたので、比較してみてくださいね。

ほかの資格(職種)と比較した給料

介護職は保有資格によって収入が左右されやすい職種なので、介護福祉士を含めた介護資格別の平均給料(常勤の介護職員の場合)をチェックしてみましょう。

資格平均給料(月収)平均給料(年収)
無資格271,260円3,255,120円
介護職員初任者研修300,510円3,606,120円
実務者研修307,330円3,687,960円
介護福祉士328,720円3,944,640円
介護支援専門員362,290円4,347,480円

参考:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.182)

資格なしで働いている常勤介護職員の平均月収は約27万円。介護福祉士の資格保有者の平均月収は約33万円なので、約6万円の差になります。また、年収(月収×12ヶ月分)に換算すると、無資格者の年収は約326万円、介護福祉士の年収は約394万円となり、その差は約69万円です。介護職員としてできるだけ高い給料を目指す場合は、介護福祉士の資格を持つことが有効といえるでしょう。

施設形態別の給料

介護福祉士の給料は勤務先の施設形態によっても大きく変わります。下記は、月収・常勤の介護職員における施設形態別の給料データです。

サービス種類別介護福祉士の平均給料(月収)
全体328,720円
介護老人福祉施設356,310円
介護老人保健施設347,570円 
介護医療院320,900円
訪問介護事業所321,350円
通所介護事業所289,000円
特定施設入居者生活介護事業所335,920円
認知症対応型共同生活介護事業所306,430円

引用:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.182~183)

介護福祉士の給料が一番高いのは、「介護老人福祉施設(特養)」です。次いで、「介護老人保健施設(老健)」、「特定施設入居者生活介護事業所(有料老人ホームや軽費老人ホームなど)」などが高い傾向にあります。反対に、介護福祉士の給料が低いのは「通所介護事業所(デイサービス)」で、特養との差は月収にして約7万円。全体から見ても低いといえます。

とはいえ、給料に差が出るのは、施設が提供するサービス内容や利用者さんの介護度に違いがあるためで、高いからといってメリットが多いということではありません。どの施設で働くか決める際は、給料以外の面も確認するようにしてくださいね。

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勤務形態別の給料

介護福祉士の給料は勤務形態によっても異なります。一般的に、正社員の場合は常勤・月収の勤務形態、非正規雇用の場合は非常勤・時給で働く場合が多いようです。

月収の場合時給の場合
常勤187,180円1,040円
非常勤140,380円1,130円

引用:「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.197、199)

なお、上記は介護福祉士に限定した数値ではありません。常勤か非常勤かで迷っている方は、実際の募集内容をよく確認するようにしましょう。

年齢・男女別の給料

年齢・性別ごとの介護福祉士の給料は下記のとおりです。

年齢男性女性
全体335,460円306,590円
29歳以下297,240円287,400円
30~39歳340,130円305,860円
40~49歳355,700円310,510円
50~59歳332,670円315,760円
60歳以上286,900円292,710円

引用:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.188)

介護福祉士全体の給料は、男性約34万円、女性約31万円で、男性のほうが高い水準となっています年齢別の給料のピークは、男性が40代、女性が50代です。施設形態によっては、これよりも高かったり低かったりする場合もあるので、あくまで参考に留めましょう。

地域別(関東圏)の給料

介護福祉士の給料は地域によっても違いがあります。厚生労働省の「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」では、介護福祉士に限定したデータではないものの、介護職員(施設介護員)の地域別の年収データがあるので参考にしましょう。下記は、関東圏に絞って抜粋した地域別の年収データです。

地域年収
全国平均352.8万円
東京都400.8万円
千葉県380.7万円
神奈川県390.8万円
埼玉県370万円
群馬県377.7万円
栃木県329.1万円
茨城県346.2万円

引用:厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)

給料が高いのは東京都の約401万円で、全国平均よりも48万円高い水準となっています。東京都を中心とした関東圏には都市が多く、人口が集中しているため、需要や物価が高い傾向があり、介護職員の給料にも反映されているのでしょう。

一方、栃木県や茨城県は全国平均よりやや低い水準です。人口が少なく、物価が安い傾向があることも、少なからず介護職員の給料に影響していることが考えられます。

厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2022年7月19日)
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」(2022年7月19日)

介護福祉士の給料を上げるには?

介護職員のなかでも比較的給料の高い介護福祉士ですが、さらに増やしたいと考える人もいるでしょう。以下で、給料アップを図る4つの方法をご紹介します。

1.夜勤手当や役職手当をもらう

今の施設で給料アップを狙うなら、もらえる手当の幅を増やしてみましょう。手当には、資格手当や役職手当、夜勤手当などがあります。特に、夜勤手当は、1回の相場が5,000円~7,500円程度と高額。夜勤に入っていない人は月に数回入るようにすることで給料が数万円アップするかもしれません。また、年末年始手当のような単発の手当もあるので、積極的に条件を満たせば給料を増やせるはずですよ。

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2.上位資格や関連スキルを取得する

2015年に厚生労働省が介護福祉士の上位資格として発案した「認定介護福祉士」という民間資格を目指すのも方法の一つです。介護福祉士よりも高いスキルを保有していることを証明できるので、施設によっては責任のある立場に抜擢されることがあるかもしれません。この資格はできてから日が浅く、実用に向けて議論がなされている段階なので、今後の動向に期待してみましょう。

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3.ケアマネを目指す

ケアマネとは介護支援専門員のことで、主にケアプランの作成に関わる職種です。介護福祉士からケアマネージャーになると、平均月収が約3.4万円アップします。仕事の幅はもちろん、転職の選択肢も増えるので、将来的に目指してみるのもおすすめです。

資格平均給料(月収)平均給料(年収)
介護福祉士328,720円3,944,640円
介護支援専門員362,290円4,347,480円

参照:「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.182)

ケアマネになるには、介護福祉士の実務経験が5年以上で受けられる「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要があります。合格後は、「介護支援専門員実務研修」を修了し、登録申請をしなければなりません。ケアマネは5年ごとに更新研修があるので、覚えておきましょう。

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4.給料の高い施設に転職をする

今勤めている職場で給料アップを目指すのが難しい場合は、転職するのも手です。前述のように、施設形態によって平均給料は異なるのが実情。たとえば、デイサービスから特養に転職した場合、給料が約7万円アップする可能性もあるのです。ただし、転職すれば必ず給料アップにつながるとは限りません。転職する際は、できるだけ自分の経験やスキルを高く評価してくれる職場を探しましょう。介護業界専門の転職エージェントきらケアなら、専任のキャリアアドバイザーが希望を考慮したうえで最適な求人をご紹介いたします。

これから介護福祉士の給料は上がる?

介護業界では、国を挙げて、経験・技能のある介護職員に重点化した処遇改善を目的とした、「介護職員処遇改善加算」が実施されており、給料は少しずつ上昇しています。厚生労働省の資料をもとに、昨今進められている具体的な施策を見ていきましょう。

  • 2019年10月に介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)を創設
  • 2021年の介護報酬改定において処遇改善加算及び特定加算の見直しを実施
  • 2022年介護職員等ベースアップ等支援加算(ベースアップ等加算)を創設

日本の高齢社会化社会における「2025年問題」で、約320万人になることが予想される認知症高齢者への対策として、国は介護業界の待遇改善を推し進めています。2019年の特定加算では、勤続10年以上の介護福祉士に月8万円が支給されることになりました。現在、多くの施設や事業所が特定加算の申請をしており、求人のなかには「処遇改善加算手当」と明記されているものが見かけられるように。この手当が支給される職場であれば、今後も給料アップの可能性は高いかもしれません。

また、2022年の「ベースアップ等加算」は、2022年10月以降に「令和4年度介護報酬改定」を行い、介護職員の収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置を講じるために創設されました。2022年2月から9月までは月額9,000円相当の賃上げ措置として、国費を財源とする「介護職員処遇改善支援補助金」がスタートしています。賃上げ制作について詳しく知りたい方は、「介護職員の給料の今後は?9000円アップ?2022年からの処遇改善も解説」をあわせてご覧ください。

厚生労働省「介護職員の処遇改善」(2022年7月19日)

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介護福祉士の給料に関するよくある質問

最後に、介護福祉士の給料事情が気になる方によくある質問をQ&A形式で解説します。

介護福祉士の給料は安いですか?

介護福祉士の給料は、介護系の資格保有者のなかでも高い水準といえます。ただし、同じ介護福祉士でも職場の施設形態や地域などによって収入は変わることがあるため、求人に応募する前は必ず募集内容を確認するようにしましょう。

>>介護福祉士の給料事情はこちらでチェック

介護福祉士は年収500万~年収600万を目指せる?

介護業界では国の制作により少しずつ給料の水準が上がってきていますが、現状では年収500万円~600万円を目指すのはハードルが高いかもしれません。ケアマネジャーの資格を持っている方でも年収500万円以上を目指すのは難しく、介護福祉士で年収500万円以上の求人もあまり多くないのが現実です。とはいえ、介護報酬改定や勤続年数の積み重ねで将来的に収入アップする可能性はあるでしょう。

>>介護福祉の将来の給料についてはこちらをチェック

まとめ

介護福祉士の平均給料は、月収約33万円程度です。無資格の場合の平均給料は約27万円なので、約6万円も高い水準となっています。また、施設形態別にみると、特養の約36万円が最も高く、デイサービスの約29万円が最も低い金額でした。転職で給料面を重視するなら施設形態も確認するのがおすすめです。ただし、給料面だけで転職先を選んでしまうと、「思っていたよりも夜勤が多い」「人で不足で忙しい施設だった」と後悔する場合もあるので気をつけましょう。

これから介護福祉士を目指す方や、介護福祉士として給料アップを目指す方は、介護業界に特化した転職エージェントのきらケアを活用してみることをおすすめします。きらケアでは、専任のアドバイザーがマンツーマンで転職活動をサポート。給料面だけでなく環境面の希望を考慮したうえで、おすすめの求人をご紹介します。サービスはすべて無料なので、ぜひお気軽にご相談くださいね。

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