介護士の年収はいくら?介護福祉士の資格があればアップする?

ニュース 2016/07/08
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「介護士の年収は低い」と、ニュースなどで耳にすることが多くなりました。その現状は、現場で働いている現役の介護士さんが誰よりも実感していることと思います。介護士の年収は実際どれくらいなのでしょうか?厚生労働省のデータをふまえて、年収の平均額やその金額の理由、どうすれば年収が上がるのかなどを考えていきます。


介護士の年収の平均は?


厚生労働省が発表している「平成27年賃金構造基本統計調査」より、「きまって支給する現金給与額」×12か月分に「年間賞与・その他特別給与額」を足した金額を算出しました。

◆福祉施設介護員
316.1万円

◆ホームヘルパー
304.3万円

◆ケアマネージャー
319.7万円

※出典:「平成27年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/index.html)


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他の職種と比べてどうなの?


この介護職の平均年収は、全体の平均と比べてどうなのでしょうか。
同じ調査から算出した一般労働者の平均年収は、489.2万円。介護職の中では比較的年収の高いケアマネージャーと比べても、170万円近くの差があることになります。

どうして介護職の平均年収は低いの?


勤続年数が短い


この調査では、調査対象者の勤続年数の統計も取られています。
調査の対象となった一般労働者の勤続年数の平均は、12.1年。それに対して、福祉施設介護員は6.0年、ホームヘルパーは6.6年、ケアマネージャーは8.7年となっています。勤続年数が短いということは、勤続給や職能給があまり高くなく、昇給もまだあまりない状態ということ。この勤続年数の短さには、介護職の離職率の問題が隠れていそうです。

介護報酬の引き下げ


介護サービスの対価として、介護保険料などから事業者に支払われる介護報酬。この介護報酬は3年ごとに改定されるのですが、2015年度の改定時には2.27%の引き下げが行われました。介護士の待遇改善が叫ばれる中、この引き下げの影響で待遇改善を進められなかった事業者も多いと言われています。

介護職員処遇改善加算の支給方法がまちまち


上記にもある介護士の待遇改善の一環として導入された制度に、「介護職員処遇改善加算」があります。この制度により、2015年度からは条件を満たした事業者に対して職員一人あたり1万2,000円という金額が支給がされています。
しかし、現状、この1万2,000円を職員全員に一律支給するというルールが決められていないのです。そのため、介護福祉士などの資格を持つ職員に多く配分する、非正規職員には支給しないなど、事業者によって支給方法が違うという問題が発生してしまいました。また、月給にプラスするか、ボーナスとして支給するかも事業者まかせになっています。

年収を上げるにはどうすればいいの?


資格を取る


最初にご紹介したとおり、ケアマネージャーは介護職の中でも比較的年収が高くなっています。また、介護福祉士の資格を持っていれば給与面で優遇するという事業者も多いことはみなさんご存知でしょう。
これらの資格を取得すれば、年収アップの近道になると言えます。

転職


転職で年収が必ず上がるとは言えません。しかし、現状に不満があるなら動いてみる価値はあるでしょう。同じ介護職でも、事業者や施設形態によって給与の設定は違います。資格取得支援制度を整備している事業者もあるので、転職後に制度を利用して介護福祉士やケアマネージャーを目指すという方法も考えられます。
ただし、転職の際には給与だけではなく職場環境などもしっかりチェックすることが大切です。また、確実に年収アップを狙うなら、介護職以外に目を向けてみることも考えてみてもいいかもしれません。


最後に年収を上げる方法をご紹介しましたが、資格取得や転職をしなくても、介護報酬の改定などによって待遇が改善される可能性もあります。
次回の介護報酬改定は2018年度。この改定に向けた議論はすでに始まっているので、動向をこまめにチェックしていきたいですね。

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