
この記事のまとめ
- 施設長の平均年収は約527万円で、正社員全体の平均年収よりも少し高い
- 介護事業所に勤める職種のなかで、施設長の年収は高水準
- 施設長が年収を上げるには、長く勤めたり介護職を兼任したりするのが効果的
「介護施設の施設長の年収はどれくらい?」と気になる方もいるのではないでしょうか。公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、勤続2年以上の施設長の平均年収は約527万円です。この記事では、介護施設の施設長の平均年収を、施設形態や勤続年数などの条件別にご紹介します。年収アップの方法や施設長の仕事内容、求められるスキルなどもまとめているので、施設長の仕事に興味がある方は参考にしてみてください。
目次
介護施設における施設長の平均年収
公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査:事業所調査(資料編p.148)」によると、2022年における勤続2年以上の施設長(管理者)の平均年収は、527万3,452円でした。
一方、国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、同年における全業界の正社員(正職員)の平均年収は523万円です。
出典元が異なるため正確な比較はできませんが、介護施設の施設長の年収は、全産業の正社員の平均年収よりも高い傾向にあることが分かります。下記では、施設長の平均年収を条件別に解説するので、ぜひご一読ください。
出典
国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」(2025年11月6日)
介護サービス種類別にみた施設長の平均年収
公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査:事業所調査(資料編p.148)」によると、介護事業所別の施設長(管理者)の平均年収は、下記のとおりです(月給の者・勤続年数2年以上)。

参考:公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査:事業所調査(資料編p.148)」
施設長の平均年収が最も高いのは、介護医療院の約1,625万円です。続いて、介護老人保健施設が約1,208万円、介護老人福祉施設(特養)が約657万円となっています。
介護医療院や介護老人保健施設は原則として医師が管理者になるため、特に年収が高いようです。また、特養は、運営元が社会福祉法人や地方自治体であることや、提供している介護サービスの専門性が高いことから、施設長の給与水準が高いと考えられます。
なお、介護医療院は給与データ数が少ないため、参考値としてご覧ください。
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勤続年数別にみた施設長の平均年収
同資料(資料編p.149)によると、勤続年数別の施設長(管理者)の平均年収は下記のとおりです。

参考:公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査:事業所調査(資料編p.149)」
勤続2年以上3年未満の施設長の平均年収は、約467万円。一方、勤続20年以上の施設長の平均年収は約661万円です。勤続年数が「2年以上3年未満」の施設長と「20年以上」の施設長の平均年収の差は200万円近くあります。介護事業所の施設長は、勤続年数を重ねることで給与が上がる傾向にあるようです。
なお、継続年数2年未満の施設長のデータはありません。
年齢別にみた施設長の平均年収
同資料(資料編p.149)によると、年齢別にみた介護事業所の施設長(管理者)の平均年収は、下記のようになっています。

参考:公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査:事業所調査(資料編p.149)」
介護事業所の施設長の平均年収が最も高いのは「70歳以上」の約697万円で、「25歳以上30歳未満」の約370万円よりも300万円ほど高い結果でした。介護業界は、経験を積むことで年収が上がる傾向にあるため、年齢を重ねるごとに施設長の給与水準が高くなると考えられます。
なお、「20歳以上25歳未満」の平均年収は379万4,785円です。「20歳以上25歳未満」の給与データは6件と数が少ないため、参考値としてご覧ください。
保有資格別にみた施設長の平均年収
同資料(資料編p.149)によると、介護事業所の施設長(管理者)の、保有資格別の平均年収は下記のとおりです。

参考:公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査:事業所調査(資料編p.149)」
施設長の平均年収が最も高いのは、「その他の資格」の約597万円でした。「その他の資格」に該当する資格には、介護支援専門員(ケアマネジャー)や医師などがあるでしょう。
続いて平均年収が高かったのは社会福祉士の約577万円、次いで無資格者が約522万円です。無資格の施設長の平均年収が介護福祉士よりも高いのは、資格がなくても相応のスキルがあって施設長に抜擢されているためと考えられます。
出典
公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度 介護労働実態調査結果について」(2025年11月6日)
今の職場に満足していますか?
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施設長とほかの職種の年収の比較
厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.119)」をもとに、介護事業所で働く常勤職員の平均年収を、職種別にご紹介します。手当や賞与を含む平均給与額に12を掛けて、各職種の平均年収を算出したので、チェックしてみましょう。

参考:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(p.119)」
平均年収が最も高いのは、看護職員の約449万円です。続いて、ケアマネジャーが約434万円でした。前述したように、施設長の平均年収は約527万円なので、介護業界のなかで施設長の年収は高水準であることが分かります。
なお、職種別の平均年収と施設長の平均年収は異なるデータからご紹介しているので、給与の比較は参考程度にご覧ください。
出典
厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2025年11月6日)
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施設長が年収アップを目指す方法
ここでは、介護施設・事業所で働く施設長が収入を増やす方法を解説します。年収アップを図りたい方は、参考にしてみてください。
施設長として勤続年数を重ねる
前述したとおり、介護施設の施設長は、同じ職場に長く勤めることで年収アップにつながります。長年の勤務によって、施設運営の実績や信頼が評価され、待遇改善につながる可能性があるためです。勤続年数を重ねることは一定の時間はかかるものの、堅実に年収アップを目指せる方法といえるでしょう。
施設長と介護職を兼任する
施設長と介護職を兼任することで、年収を増やすことが可能です。介護現場での業務を担うと、夜勤手当や処遇改善手当など、介護職が主な対象の手当が支給される可能性があります。また、ケアマネジャーや生活相談員などの職種を兼任すると、資格手当や役職手当が就くこともあるでしょう。
ただし、介護従事者の兼務についての規定は事業所の種類や自治体ごとに定められているため、事前に確認することが大切です。
別の介護施設・事業所に転職する
「施設長として長く働いても昇給の見込みがない」「業務が適切に評価されない」とお悩みの場合は、転職するのも選択肢の一つです。転職を検討する際、介護施設の施設長の求人は一般的な転職サイトへの記載が少ないため、介護業界に特化した転職エージェントを活用すると良いでしょう。
介護業界の転職を専門とする転職エージェント「レバウェル介護(旧 きらケア)」は、介護業界の求人を豊富に扱っているため、条件に合った求人を見つけやすいのが特徴です。施設長への転職を考えている方は、ぜひレバウェル介護(旧 きらケア)にご相談ください。
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介護施設における施設長とは?
介護施設における施設長とは、施設の責任者として事業所の管理やマネジメントを行う管理職です。施設によっては、「ホーム長」や「管理者」などと呼ぶこともあります。勤務形態はシフト制が多いものの、夜勤に入ることは少ないようです。
施設長になるには、介護職や生活相談員として働きながら、リーダーや副施設長などの役職を経て、キャリアアップするルートが一般的。異業種からの転職では、施設管理者になるための資格を取得し、施設長として採用されるケースもあるようです。
介護施設における施設長の主な仕事内容
施設長の仕事内容は、スタッフの育成や、勤怠状況の管理といったマネジメント業務など多岐にわたります。大規模な施設では、副施設長や事務長を置いて業務を分担することもあるようです。反対に、小規模な施設では、施設長が介護業務を兼務することもあります。
ここでは、施設長の主な仕事内容をまとめました。
利用者さんに適切なサービスが行き届くよう調整する
施設長は、利用者さん一人ひとりに適切なサービスがきちんと提供されているか、把握する必要があります。利用者さんの状況によっては、ほかの介護事業所や医療機関と連携してサポートすることもあるでしょう。
また、利用者さんが入所する際や退所する際に、ご本人やそのご家族と面談を実施し、充実した生活ができるように環境を整えるのも施設長の仕事です。
職員の採用や育成を行う
施設長は、介護職員や看護職員などのスタッフを採用するために求人を出したり、研修や教育を実施したりします。職員が働きやすい環境を整えるには、人材を確保するのはもちろん、スタッフの研修や教育・指導を行い体制を整えることも大切です。
人材を適切に配置したうえで、何らかの問題が発生したときは、トラブルへの介入や配置転換などの調整も行います。
従業員の労働環境を整える
残業などの労働時間の管理や有給休暇の取得状況の把握、福利厚生の管理などを行い、従業員の労働環境を整えるのも、施設長の仕事です。施設の規模によっては、施設長が勤怠状況や労務の管理を行うこともあります。スタッフから勤務に関する相談があった際に対応するのも、施設長の役割です。
運営に関わる書類の作成や管理を行う
施設長は、処遇改善計画書や介護保険事業者事故報告書など、施設の運営に関わる書類の作成や行政の手続きも行います。利用者さんとの契約の管理や介護給付費の請求なども、業務の一つです。また、施設の収支管理に携わることも少なくありません。
介護施設における施設長の資格要件
介護サービスの種類によって、施設長・管理者の要件は異なります。下記では、施設長の要件を、施設形態ごとにまとめました。
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施設・事業所名 |
施設長・管理者の要件 |
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訪問介護事業所 |
管理者の要件は定められていないが、介護経験や資格があることが望ましい |
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デイサービス |
管理者の要件は定められていないが、介護経験や資格があることが望ましい |
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有料老人ホーム |
管理者の要件は定められていないが、介護経験や資格があることが望ましい |
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小規模多機能型居宅介護事業所 |
代表者:認知症介護の従事経験もしくは福祉サービスの経営経験と、認知症対応型サービス事業開設者研修の修了が必要 |
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管理者:認知症介護の従事経験3年以上と、認知症対応型サービス事業管理者研修の修了が必要 |
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グループホーム |
管理者になるには、認知症介護の従事経験が3年以上あることと、厚生労働大臣が定める研修の修了が必要 |
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特養(介護老人福祉施設) |
施設長になるには、「社会福祉主事の要件を満たす」「社会福祉事業に2年以上従事する」「社会福祉施設長資格認定講習会を受講する」のいずれかの要件を満たす必要がある |
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老健(介護老人保健施設) |
原則として、都道府県知事の承認を得た医師を管理者として配置する必要がある |
参考:厚生労働省「小規模多機能型居宅介護(p.4)」「認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)(p.3)」「施設長の資格要件等」
訪問介護事業所・デイサービス・有料老人ホームは、管理者の資格要件が定められていません。そのため、介護職員として経験を積んだり資格を取得したりすることで、管理者を目指せるでしょう。
小規模多機能型居宅介護事業所・グループホーム・特養の場合は、施設長や管理者の資格要件が定められていますが、働きながら要件をクリアしてくことも可能です。実務経験を積んだり研修を修了したりすることで、施設長や管理者を目指せます。
出典
厚生労働省「第218回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」(2025年11月6日)
厚生労働省「施設長の資格要件等」(2025年11月6日)
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施設長に求められるスキル
ここでは、施設長に求められるスキルを解説します。介護施設の施設長を目指している方は、チェックしてみてください。
やり取りを円滑にするコミュニケーションスキル
利用者さんや介護職員など多くの人と関わる施設長には、コミュニケーションスキルが必要です。日ごろからしっかりとコミュニケーションを取ることによって、利用者さんの体調の変化や悩みなどに気づきやすくなります。
介護職員をはじめ、看護職員、ケアマネジャーといった多職種とコミュニケーションを取り、連携することを意識すると良いでしょう。
施設全体を管理するマネジメントスキル
施設長には、施設全体を管理するマネジメントスキルも必要です。スタッフの採用を担当するだけでなく、スタッフの能力を見極めて人員を配置し、職場の環境をより良くしていくことが求められます。
スタッフが能力を発揮するためには、一人ひとりの適性に配慮して担当する仕事を決める観察力も重要です。
スタッフをまとめるリーダーシップ
スタッフが率先してスキルアップを図ったり、仕事に打ち込んだりするためには、施設長のリーダーシップが欠かせません。施設長自身のモチベーションが低ければ、スタッフも意欲を削がれてしまう可能性があります。
スタッフ一人ひとりが、伸ばすべきところは伸ばし、改善すべきところは対策を行えるよう、施設長が率先して動くことが大切です。
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施設長に向いている人
下記に当てはまる人は、介護施設の施設長に向いている傾向があるでしょう。
- 介護現場を理解している
- 決断力がある
- 経営を理解している
- リーダーシップがある
介護現場に理解のある施設長は、施設全体の現状や問題を把握しやすく、職員に寄り添った運営ができます。現場の声を反映させた運営ができれば、スタッフと良好な関係を築けるでしょう。
また、施設長は、スタッフの管理や経営に関わるマネジメント業務を多く行います。経営への理解や、周囲を引っ張っていく能力があれば、施設長の業務に役立つはずです。
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施設長を目指すなら年収以外の部分も大切!
施設長の年収は、介護施設で働く職員のなかでも高い傾向があります。とはいえ、高収入だけを理由に施設長を目指すことはおすすめできません。
施設長は、業務の範囲が広く、責任を伴う仕事です。収入面だけを見て施設長を目指すと、ミスマッチから仕事がつらくなってしまう可能性があります。そのため、「介護業界で何を実現したいのか」を明確にしたうえで、施設長を目指すか検討することが大切です。
施設長に関するよくある質問
ここでは、施設長に関するよくある質問をご紹介します。介護施設の施設長を目指す方は、チェックしてみてください。
ダメな施設長の特徴は?
介護現場のスタッフから信用を得にくい施設長の特徴は、「介護の仕事への理解がない」「スタッフ同士のトラブルを放置する」「パワハラやセクハラがある」などです。これらの状況が続くと、職員が定着せず、介護サービスの質が低下してしまうおそれがあります。
「ダメな施設長に不満…ブラックな介護施設にいる要注意管理者の特徴を解説」の記事では、施設長に対する不満への対処法をご紹介しているので、参考にしてみてください。
デイサービスの施設長の年収はどれくらい?
公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査:事業所調査(資料編p.148)」によると、デイサービス(通所介護事業所)の施設長の平均年収は、488万5,859円です。
介護事業所の施設長(管理者)全体の平均年収は527万3,452円なので、デイサービスの施設長の年収は、ほかの施設形態より低い傾向にあるようです。ただし、これはあくまで平均であり、働くエリアや施設規模によって給与は異なります。転職する場合、給与だけで判断せず、自身がやりたいことが叶えられるかを考えることも大切です。
この記事の「介護施設における施設長の平均年収」では、施設長の平均年収を施設別や勤続年数別にまとめているので、あわせてチェックしてみてください。
出典
公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度 介護労働実態調査結果について」(2025年11月6日)
まとめ
介護事業所の施設長・管理者の平均年収は、 約527万円です。介護事業所別にみると、介護医療院が最も高い約1,625万円で、続いて老健が約1,208万円、特養が約657万円となっています。
勤続年数別の年収をみると、勤続年数20年以上の施設長の平均年収が最も高く、約661万円。「勤続2年以上3年未満」の施設長と比較して、「勤続20年以上」の施設長の平均年収は約200万円高い結果です。
施設長の仕事内容は、スタッフの育成や、勤怠状況の管理といったマネジメント業務など、多岐にわたります。施設全体を管理するマネジメントスキルがあれば、施設長の仕事に活かせるでしょう。
「介護業界の施設長・管理職に興味がある」「将来は施設長を目指したい」という方は、レバウェル介護(旧 きらケア)にご相談ください。専任のキャリアアドバイザーが、あなたのこれまでの経歴を踏まえてキャリアビジョンを一緒に考えたうえで、ぴったりの求人をご紹介いたします。
施設長になるために積むべき経験や役立つ資格についてお伝えすることも可能なので、介護業界でのキャリアパスにお悩みの方も、お気軽にお問い合わせください。
今の職場に満足していますか?
執筆者

「レバウェル介護」編集部
お役立ち情報制作チーム
介護職専門の転職支援サービス「レバウェル介護」が運営するメディア。現役の介護職とこれから介護職を目指す方に寄り添い、仕事や転職の悩み・疑問を解決する記事を制作している。これまでに公開した記事は1400記事(※)以上。制作チームには介護福祉士ライターも在籍し、経験をもとにリアルな情報をお届け。資格や介護技術など、スキルアップにつながる情報も発信中!(※)2023年10月時点


