訪問介護の管理者の仕事内容や資格要件は？平均年収や兼務できる職種も解説

「訪問介護の管理者の仕事内容は？」「資格は必要？」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。訪問介護の管理者は、事業所全体のマネジメントを行います。任用要件はありませんが、介護系の資格をキャリアアップの条件とする事業所が多いようです。この記事では、訪問介護の管理者の仕事内容やなり方を解説します。ほかの職種との兼務の可否や役立つ資格についてもまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

訪問介護の管理者の仕事内容

訪問介護の管理者の仕事内容は、「訪問介護サービスの管理」「人材の管理」「事業所の運営管理」などがあります。以下で確認してみましょう。

訪問介護サービスの管理

訪問介護の管理者の役割は、利用者さんに適切な訪問介護サービスを提供できるよう調整することです。
訪問介護計画書に沿ったサービスが提供できているか、ケアの質が落ちていないか品質をチェック。課題がある場合は改善策を検討し、サービス提供責任者やホームヘルパーに指導やアドバイスを行います。

人材の管理

訪問介護事業所の人材管理も、管理者の仕事内容です。適切な運営を続けるには、人員基準に沿って人材を確保しなければなりません。具体的には、選考に携わったり法人内で人事の相談をしたりすることがあるでしょう。もしも、急な欠員によって一時的に人員基準を満たせない場合は、役所の担当課に相談するといったアクションも必要です。

また、労務管理として、職員の勤怠管理や健康管理などのマネジメントも担当。残業時間の管理や業務負担の把握・改善などを行い、職場環境を整えます。そのほか、職員の相談に乗ったりキャリア形成の支援をしたりすることも業務の一環です。

事業所の運営管理

訪問介護の管理者にとって重要な仕事の一つが、事業所の収支管理です。民間の訪問介護事業所は、利益を出さなければ経営が成り立ちません。そのため、収入（介護報酬）に対し、人件費や運営経費（賃料や光熱水費など）の支出が上回らないように収支を管理します。

また、介護保険制度は定期的に改定されるため、変更に合わせて運営を見直すのも管理者の仕事です。人員基準や処遇改善加算の変更などに関する最新情報をチェックし、事業所として守るべきルールを徹底する役割を担います。

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訪問介護の管理者とは

訪問介護の管理者とは、訪問介護事業所の責任者です。訪問介護サービスを提供するには、管理者・サービス提供責任者・ホームヘルパーの配置が必要です。以下で確認してみましょう。

訪問介護における管理者と他職種の人員基準

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条によると、訪問介護事業所には専従・常勤の管理者の配置が義務付けられています。ただし、管理者の業務に支障がない場合に限り、ほかの職種を兼務可能です。

訪問介護事業所には、管理者のほかにサービス提供責任者（サ責）と訪問介護員（ホームヘルパー）の配置も必要です。

厚生労働省の「訪問介護・訪問入浴介護（改定の方向性）（p.44）」をもとに、訪問介護の人員基準を以下にまとめました。

参考：厚生労働省「訪問介護・訪問入浴介護（改定の方向性）（p.44）」

サービス提供責任者やホームヘルパーは、利用者数に応じた人数の配置が必要ですが、管理者は事業所に1人の配置で運営可能です。

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訪問介護の管理者の資格要件

訪問介護の管理者は、運営基準で要件が定められていないため、無資格でも就くことが可能です。しかし、介護・福祉系の資格を取得すれば、管理者へのキャリアアップや実際の業務に役立つでしょう。

訪問介護の管理者になるには、「訪問介護事業所で働きながらキャリアアップを目指す」「管理者や管理者候補の求人に応募する」「自分で事業所を立ち上げる」といった方法があります。

事業所内でキャリアアップしたり転職したりする場合、介護福祉士実務者研修や介護福祉士の資格が求められることが多いようです。資格に関する情報は、「訪問介護の管理者の仕事に役立つ資格」の項目で後述するので、あわせご確認ください。

また、自身が管理者となって訪問介護事業所を立ち上げることも可能ですが、その場合は経営のノウハウや資金調達に関する知識が必要になるでしょう。

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訪問介護の管理者とサービス提供責任者の違い

訪問介護の管理者とサービス提供責任者の違いとして、「役割」「仕事内容」「資格要件」が挙げられます。

サービス提供責任者は、利用者さん一人ひとりに訪問介護サービスが適切に提供されるよう、現場を直接取りまとめるリーダー的な立場です。訪問介護計画の作成やホームヘルパーの教育・指導、利用者さんやご家族の相談対応を行います。サービス提供責任者になるには、介護福祉士実務者や介護福祉士などの資格が必要です。

一方で管理者は、事業所の経営・労務管理といった運営に関する業務全般を担います。サービス提供責任者とは異なり、資格要件は定められていません。

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訪問介護の管理者はほかの職種を兼務できる？

厚生労働省の「人員配置基準等（改定の方向性）（p.16）」によると、訪問介護の管理者は業務に支障がないことを前提に、以下のような兼務が可能です。

• 同じ訪問介護事業所内の他職種の兼務
• 同一法人が運営する別事業所の他職種の兼務
• 同一法人が運営する別事業所の管理者の兼務

訪問介護の管理者は、管理業務に支障がない範囲であれば、同じ事業所内のサービス提供責任者やホームヘルパーを兼務できます。特に、小規模な訪問介護事業所は、限られた人員で運営する必要があるため、管理者が他職種を兼務することは少なくありません。

また、訪問介護の管理者は、居宅介護支援事業所やデイサービスなど、法人内の別事業所の管理者や職員（ケアマネジャーや生活相談員など）を兼務することも可能です。

ただし、管理者・サービス提供責任者・ホームヘルパーの3職種を兼務することは、適切な運営が難しくなると想定されることから、原則として認められていません。さらに、入所施設の介護職員との兼務など、緊急時の対応が困難になる兼務も不可とされています。

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訪問介護の管理者の仕事に役立つ資格

訪問介護の管理者は、仕事内容が専門的だったり、ほかの職種と兼務する傾向があったりするため、以下のような資格を持っていると役立つでしょう。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修とは、介護に関する専門的な知識や実践的なスキルを身につけるための資格研修です。「介護過程」のスクーリングで、介護計画の作成について学ぶことから、訪問介護のサービス提供責任者の資格要件の一つとなっています。取得すると、サービス提供責任者の業務への理解を深めるのに活かせるでしょう。

実務者研修を取得するには、講義・実習で構成される全20科目・およそ450時間のカリキュラムを修了しなくてはなりません。介護職員初任者研修を取得している場合は、カリキュラムの一部が免除されるため、その分短期間で修了できます。

実務者研修の取得方法の詳細は、「介護福祉士実務者研修は働きながら取れるの？資格を取得する方法を解説」で解説しているので、あわせてご一読ください。

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介護福祉士

介護福祉士は、実務者研修と同様、サービス提供責任者の資格要件の一つです。介護の高度な知識とスキルを保証する国家資格で、介護現場で働く職員の指導や助言など、人材育成やチームマネジメントに役立ちます。そのため、訪問介護の管理業務に活かせる資格といえるでしょう。

介護福祉士になるには、介護福祉士国家試験への合格が必要です。介護福祉士国家試験には受験資格が設けられており、「介護の実務経験3年以上と実務者研修の修了」など、受験ルートごとの要件を満たすことが求められます。

介護福祉士の取得方法については、「社会人として働きながら介護福祉士になるには？資格取得のルートを解説！」の記事をご覧ください。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得する過程で、介護保険制度や福祉サービス、相談援助などに関する幅広い知識が身につきます。
そのため、満足度の高い訪問介護サービスの提供や職員のサポートにスキルを活かせるでしょう。ケアマネジャーとの連携を強化するうえでも、ケアマネジメントに関する専門知識は役立つはずです。

介護支援専門員を取得するには、各都道府県で行われる「介護支援専門員実務研修受講試験」を受験して合格した後、「介護支援専門員実務研修」を修了しなければなりません。
試験の受験資格を得るには、「介護福祉士や看護師などの特定の資格に基づく業務」もしくは、「介護事業所の相談員としての相談援助の業務」の実務経験を5年以上積む必要があります。

詳細は、「ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説」の記事をご確認ください。

訪問介護の管理者の給料・年収

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和4年度 事業所における介護労働実態調査　結果報告書（資料編p.144）」によると、2022年9月における訪問介護の管理者（月給の者）の平均所定内賃金は33万2,148円です。
同資料（資料編p.146、p.148）によると、平均賞与は69万573円で、平均年収（勤続年数2年以上）は440万9,797円でした。

以下のグラフは、訪問介護事業所で働く職員の職種別の平均所定内賃金です（百の位以下切り捨て）。

参考：公益財団法人 介護労働安定センター「令和4年度 事業所における介護労働実態調査　結果報告書（資料編p.120、p.144）」

平均所定内賃金は、ホームヘルパーが23万7,283円、サービス管理責任者が27万2,421円でした。訪問介護の管理者は、ほかの職種に比べて給料が月5～10万円ほど高いことが分かります。管理者の業務の専門性の高さや責任の大きさは、給料に反映されているようです。

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訪問介護の管理者の仕事は大変？

訪問介護の管理者には、介護の専門知識に加え、職員を取りまとめるリーダーシップやコミュニケーション能力が求められます。そのため、誰にでもできる仕事ではないでしょう。業務が多岐にわたるので、忙しいと感じる瞬間もあるかもしれません。

しかし、実際に訪問介護事業所で働く管理者のなかには、仕事とプライベートのバランスをうまく取っている方もいるようです。

管理者なので残業はありますが、休日はしっかりと休めています。
職員は残業にならないようにチームで仕事を振り分けて、偏りがないようにしています。

引用：レバウェル/現場スタッフ紹介

仕事の大変さを軽減させるには、自分一人に負担が集中しないよう、バランス良く業務を割り振ることがポイントです。管理者である自分がやるべき業務と人に任せられる業務を区別し、サービス提供責任者と協力しながら仕事を進めるとスムーズといえます。

訪問介護の管理者に関するよくある質問

ここでは、訪問介護の管理者に関するよくある質問にお答えします。管理者の仕事に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

訪問介護事業所で働く管理者の役割って何？

訪問介護事業所で働く管理者には、利用者さんに適切な介護サービスが提供できているか確認する役割があります。ほかにも、職員の採用や教育・指導、シフト調整などの人材管理、事業所の運営管理も大切な役割です。管理者は、責任者として事業所をまとめます。
管理者の仕事内容については、この記事の「訪問介護の管理者の仕事内容」で解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。

訪問介護の管理者はホームヘルパーを兼務できるの？

訪問介護の管理者は、ホームヘルパーの兼務が可能です。管理者は常勤・専従の配置が原則ですが、管理業務に支障をきたさない範囲であれば、ホームヘルパーなどの他職種の兼務が認められます。ただし、兼務の細かい条件は自治体によって異なるため、人員基準に違反しないか事前に確認することが大切です。
この記事の「訪問介護の管理者はほかの職種を兼務できる？」でも兼務について解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

まとめ

訪問介護の管理者は、事業所の運営を担う責任者として、サービスの管理や職員のマネジメント、事業所の運営管理といった幅広い業務を行います。
訪問介護事業所には、管理者・サービス提供責任者・訪問介護員の3職種の配置が必要です。管理者は原則として常勤専従の配置ですが、管理業務に支障がない場合は、サービス提供責任者やホームヘルパーを兼務できます。

訪問介護の管理者になるための必須要件はないものの、介護福祉士実務者や介護福祉士の資格を応募条件とする求人が多いようです。資格を取得すると、転職に役立つだけではなく、兼務をしやすくなったり管理業務に活かせたりするメリットもあります。

管理者は責任を伴う一方で、高給与で働ける魅力がある仕事です。介護業界でのキャリアアップを考えている人は、管理者を目指してみるのも良いでしょう。

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