介護職のボーナスの支給日はいつ？気になる賞与事情や平均額を解説

「介護職のボーナス支給日はいつ？」「ボーナスはいくらもらえるの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。施設によって異なりますが、ボーナスの支給時期として多いのは、6月～7月ごろと12月ごろの年2回。2025年の介護職の平均ボーナス額は、約55万円です。この記事では、介護職のボーナス事情を解説します。ボーナスを上げるための方法も紹介するので、介護業界で高収入を目指す方は参考にしてください。

目次

介護職のボーナスの支給日はいつ？

介護職のボーナスの支給日として多いのは、6月～7月ごろと12月ごろの年2回です。ボーナスの支給日や回数は職場ごとに異なりますが、介護業界も一般的な企業と同じく夏と冬の時期にボーナスを支給する傾向にあります。
ただし、職場によってはボーナスを設けない給与規定となっていることもあるので、注意しましょう。また、ボーナスの支給実績がある会社でも、業績によってはボーナスがカットされる可能性があります。

ボーナスがある介護事業所では、多少基本給が少なくても、ボーナスなしより結果的に年収が高くなることも。そのため、就職・転職時には、応募先の賞与実績をあらかじめチェックすることも大切です。

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介護職のボーナスはどのくらい？

政府統計の総合窓口e-Statの「職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」によると、2025年における介護職員の年間賞与その他特別支給額（ボーナス）は、54万7,800円です。
男性の介護職員のボーナスの平均は61万2,400円、女性は51万2,400円で、10万円の差があります。

男女でボーナスの支給額に差があるのは、管理職の比率や勤続年数の違いなどが影響しているのかもしれません。労働基準法 第四条では、性別による賃金の差別は禁止されています。

ボーナスは基本給から算定されることが多い

ここでは、ボーナスがどのように算定されるのかについて解説するので、確認してみましょう。

一般的な事業所のボーナス算定方法

ボーナス（賞与）は、基本給から算定されることが多いようです。たとえば、「賞与前年度3ヶ月実績あり」の事業所で基本給が18万円なら、18万円×3＝54万円程度のボーナスが支給されると予想できます。

基本給と給与額は別

基本給とは、資格手当や夜勤手当、通勤手当などを含まない給与を指すのが一般的です。基本給をもとにボーナスが算定される場合、実際の給与額で支給額をシミュレーションすると、「思っていたより少ない…」と感じる可能性があります。

事業所によってボーナスの算定方法はさまざま

上記では、一般的なボーナスの算定方法をご紹介しましたが、事業所によって算定方法は異なります。就職・転職の際には、事前に応募先のボーナスの算定方法を確認しておきましょう。

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パートや派遣の介護職もボーナスをもらえるの？

パートや派遣の介護職にボーナスを支給するかどうかは、勤務先の給与規定によって異なります。非正規雇用の介護職にボーナスを支給する職場もありますが、正社員と比べると支給額は少ない傾向にあります。
そのため、「ボーナスを受け取れるだけでうれしい」と感じる方もいれば、「正社員と同じような仕事なのに収入に差がある」と不満を感じる方もいるかもしれません。

「ボーナスがもっと欲しい」「基本給を上げてほしい」など、収入に関して不満がある場合は、一度相談してみるのも良いでしょう。パートの方は職場の上司に、派遣社員の方は派遣会社の担当者に希望を伝えることで、収入がアップする可能性があります。
給与に関する相談をするときは、職場への不満を言うのは避け、あくまでも自身の希望として伝えるのがポイントです。

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介護職がボーナスを上げる方法は？

ボーナスに不満があれば、ボーナスアップに向けた方法を試してみましょう。ここでは、介護職がボーナスを上げる方法をいくつかご紹介します。

介護福祉士の資格を取得する

介護職がボーナスを上げるには、介護分野の資格を取得してスキルアップを図る方法があります。なかでも「介護福祉士」は、介護系の資格で唯一の国家資格で、介護業界で幅広く役立つ資格です。
介護福祉士の資格を取得することで、資格手当が支給されたり、昇給したりする可能性があります。資格取得を評価されて基本給が上がれば、ボーナスアップにもつながりやすいでしょう。

さらにボーナスアップを目指すなら、介護福祉士の資格を活かして公的な介護施設への転職を検討するのも一つの方法です。地方自治体や社会福祉法人が運営する介護事業所は、給与水準が高い傾向にあります。
介護施設だけではなく、障害者支援施設や病院、福祉用具貸与・販売事業所など、幅広い職場で活躍できるのも、介護福祉士の資格を取得するメリットです。

介護福祉士になる方法

国家資格である介護福祉士を取得する方法には、主に3つのルートがあります。

• 1.介護福祉士を養成するコースがある専門学校などで、介護福祉士になるために必要な課程を履修し、介護福祉士国家試験を受験する
• 2.福祉課程のある高校を卒業し、介護福祉士国家試験を受験する
• 3.介護業務の実務経験を3年（従業期間1,095日、従事日数540日）以上積み、なおかつ実務者研修を修了したうえで、介護福祉士国家試験を受験する

すでに介護職として働いている方の場合、3つ目の「3年以上の実務経験を積んでから介護福祉士国家試験を受験する方法」がスムーズに資格を取得できるルートといえるでしょう。

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介護福祉士のボーナスの平均額

少し古いデータではありますが、公益財団法人 介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査： 事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」によると、2022年の介護福祉士を保有する介護従事者の平均ボーナス額は、62万9,134円です。

同資料をもとに、介護従事者の保有資格別の平均賞与を下記にまとめました。

参考：公益財団法人 介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査： 事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.127）」

介護福祉士のボーナスの平均額は、無資格者より約21万円、初任者研修修了者より約16万円高い結果です。介護福祉士を取得すると、ボーナスを含む給料アップが期待できるでしょう。

精神保健福祉士の資格を取得する

介護福祉士と同様、精神保健福祉士を取得することでも、収入アップを期待できます。専門的な資格を取得することで基本給が上がれば、ボーナスアップにつながるかもしれません。

精神保健福祉士とは、精神障がいのある方の支援や、相談援助に活かせる国家資格です。1997年に精神保健福祉士法が制定され、精神保健福祉士の資格が誕生しました。精神保健福祉士は、医療機関や介護施設、就労支援事業所、相談支援事業所などで活躍しています。

精神保健福祉士になるルートは、大きく分けて「保健福祉系大学ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」「社会福祉士ルート」「実務経験ルート」の5つです。以下で各ルートについて解説するので、チェックしてみてください。

保健福祉系大学ルート

1つ目は、保健福祉系の大学や短期大学を指定科目を履修して卒業し、精神保健福祉士を目指すルートです。具体的には、以下のような方法で精神保健福祉士国家試験の受験資格を得ます。

• 4年制の保健福祉系大学等で指定科目を履修する
• 3年制の保健福祉系短大等で指定科目を履修し、相談援助の実務経験を1年間積む
• 2年制の保健福祉系短大等で指定科目を履修し、相談援助の実務経験を2年間積む

4年制の保健福祉系大学で指定科目を履修した方は、実務経験なしで精神保健福祉士国家試験を受けられます。

福祉系大学ルート

2つ目は、福祉系の大学や短期大学で基礎科目を履修して卒業し、精神保健福祉士国家試験を受験するルートです。

• 4年制の福祉系大学等で基礎科目を履修し、短期養成施設等で6ヶ月以上学ぶ
• 3年制の福祉系短大等で基礎科目を履修し、相談援助の実務経験を1年間積んだうえで、短期養成施設等で6ヶ月以上学ぶ
• 2年制の福祉系短大等で基礎科目を履修し、相談援助の実務経験を2年以上積んだうえで、短期養成施設等で6ヶ月以上学ぶ

福祉系の大学や短期大学で基礎科目を履修した方は、相談援助の実務経験を積んだり、短期養成施設で6ヶ月以上学んだりすることで、精神保健福祉士の試験を受けられます。

一般大学ルート

3つ目は、保健福祉系や福祉系以外の一般的な大学や短期大学を卒業し、精神保健福祉士国家試験を受験するルートです。

• 4年制の一般大学等を卒業し、一般養成施設等で1年以上学ぶ
• 3年制の一般短期大学等を卒業し、相談援助の実務経験を1年間積んだうえで、一般養成施設等で1年以上学ぶ
• 2年制の一般短期大学等を卒業し、相談援助の実務経験を2年間積んだうえで、一般養成施設等で1年以上学ぶ

一般的な大学や短期大学を卒業した方は、実務経験を積んだり、一般養成施設に1年以上通学したりすることで、精神保健福祉士国家試験を受験可能です。

社会福祉士ルート

4つ目は、社会福祉士の資格保有者が対象のルートです。社会福祉士の方は、短期養成施設に6ヶ月以上通うことで、精神保健福祉士国家試験の受験資格を得られます。

実務経験ルート

5つ目は、実務経験と一般養成施設での学習により、精神保健福祉士を目指すルートです。大学や短期大学を卒業していなくても、相談援助の実務経験を4年以上積んで一般養成施設で1年以上学べば、精神保健福祉士国家試験を受験できます。

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介護職員等処遇改善加算を取得している職場に転職する

介護職員等処遇改善加算を取得していない事業所や、加算率の低い事業所で働いている方は、上位の加算を取得している職場に転職することで、ボーナスを上げられる可能性があります。介護職員等処遇改善加算の対象となるのは、賃金体系や職場環境、キャリアパスに関する取り組みを実践している介護事業所です。

2026年6月現在、加算はI（イ・ロ）・II（イ・ロ）・III・IVの6段階に分かれており、加算I（ロ）が最上位の区分となっています。月給やボーナス額を上げたい方は、介護職員等処遇改善加算Iを取得している事業所への転職を検討するのも良いかもしれません。

介護職員等処遇改善加算は、介護従事者の月々の給与を上げるための仕組みです。これによって基本給が上がれば、ボーナスもアップするかもしれません。
また、処遇改善手当の一部はボーナスとして支給できることからも、処遇改善加算を取得している事業所はボーナス額が高い可能性があります。

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介護職のボーナスに関するよくある質問

ここでは、介護職のボーナスの支給日に関する質問に回答します。ボーナスがもらえるか気になっている介護職の方は、ぜひご覧ください。

介護職におけるボーナスの支給日はいつ？

介護職におけるボーナスの支給日は職場によって異なりますが、6月～7月ごろと12月ごろの年2回支給されることが多いようです。企業ごとに支給の方針は異なり、給料日と一緒の場合と別日の場合があります。なお、ボーナスの支給制度がない法人もあるため、転職時に確認しましょう。

介護職のボーナスは何ヶ月分ですか？

正社員の介護職の場合、ボーナスは基本給1〜4ヶ月分程度の場合が多いようです。介護職のボーナス額は、職場の業績や地域、職員が保有する資格などによっても異なります。より高いボーナスを受け取りたいと考えるなら、上位資格を取得したりキャリアアップを目指したりすると良いでしょう。
介護職のボーナスの平均額を知りたい方は、この記事の「介護職のボーナスはどのくらい？」を参考にしてください。

まとめ

介護職のボーナスの支給日は職場によって異なりますが、6月～7月ごろと12月ごろの年2回支払われることが多いようです。ボーナスの有無は、会社の方針や業績に左右される場合があります。そのため、就職・転職の際は、ボーナスの有無や支給されるタイミングを確認しておきましょう。

2025年の介護職員の平均ボーナス額は、約55万円です。介護職は、介護福祉士や精神保健福祉士といった資格を取得することで、ボーナスアップを目指せます。また、介護職員等処遇改善加算の上位の区分を取得している職場に転職するのも、ボーナスを上げる一つの方法です。

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