福祉の資格にはどんなものがある?

資格・試験 2016/07/08
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福祉の仕事は、高齢者福祉に留まらず、児童福祉、障がい者福祉など、多様な分野で活躍の場が広がっています。

職務にあたって必要となる資格の種類も幅広く、経験などが必要なく比較的簡単に取得できるものから国家資格で難易度の高いものまでさまざま。

ここでは、介護業界で活かせるものを中心に、福祉に関する資格をまとめてみました。

介護職員初任者研修


介護施設などの現場で働く際、比較的簡単に取得できるのが介護職員初任者研修。

取得していなくても介護職として「生活援助」などの業務に携わることができますが、ご利用者の身体に直接触れなければならない「身体介護」は有資格者にしかできません。

実務経験がなくても同資格を持っているとすぐに十分な活躍を期待できることから、採用選考時に有利になったり、給与や待遇面で優遇されたりするようです。

受験資格は130時間のカリキュラムを修了していることで、学歴・資格・経験などは問われません。


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介護福祉士実務者研修


大学の教室でのプレゼンテーションのイメージ次にご紹介する「介護福祉士」の資格取得を目指すにはいくつかルートがありますが、その中でも“介護施設で働きながら目指す”という一般的な課程を選んだときに必要となる資格。

受験に必須とされる以外にも、介護職に必要な知識やスキルを習得していることを示せ、事業所に必ず配置されなければならないサービス提供責任者として活躍できたり、たん吸引・経管栄養などの医療的なケアについてスキルを習得できたりします。

資格取得に必須となるカリキュラムの受講時間数は450時間。介護職員初任者研修同様、学歴や資格は問われないものの、標準的な受講期間は6ヶ月程度と長くなっているようです。

介護福祉士


介護職唯一の国家資格である介護福祉士。

一般の介護職員と基本的な業務の差はないものの、責任者として現場を任されたり、リーダーとしてスタッフの育成ができたり、介護者に対して介護の指導ができたりします。給与などの待遇面も優遇されやすく、転職や復職に有利になるでしょう。

介護福祉士の一般的な受験資格は、実務経験3年以上に加えて実務者研修を修了していること。

福祉系高校や養成施設から目指すルートもありますが、介護業界が近年急速に発展したことを踏まえると、最初から介護福祉士を目指す人よりも、転職などを機に介護の世界に入る人が多く、まだまだ一般的になっていないようです。

介護支援専門員(ケアマネージャー)


居宅支援事業所や地域包括センターなどにおいて、介護サービスを利用したい人とサービスを結びつける調整役。

介護保険制度に基づいて、ご利用者に必要な介護サービスをピックアップし、ケアプランを作成するのが仕事です。
ご利用者やご家族が、事業所に話しづらいと思う要望も、適正なサービスを受けられるよう事業所に伝えて管理をするのも重要な業務。反対に、事業所の意向をご利用者やご家族に伝えることもあるようです。

受験資格は、介護福祉士や看護師、保健師などの特定の国家資格を保有し、それに基づく実務経験が通算5年以上・従事日数900日以上あること、または介護施設などで各種相談員として通算5年以上・従事日数900以上あることとなっています。

社会福祉士(ソーシャルワーカー)


社会福祉専門職の国家資格である社会福祉士。
社会福祉士の活躍の場は、主に地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターなどが挙げられます。

これらの場所で、福祉の相談援助業務に従事するのが、社会福祉士の仕事です。

福祉全般に関する高度な専門知識や法律を理解している必要があり、求められる水準は高いと言えるでしょう。

受験資格は、大学などで指定科目を履修していることや、短大などで指定科目履修後1年または2年以上実務経験を積むこと、養成施設を修了していること、指定施設で実務経験5年以上あることなどで、さまざまなルートから目指せるようになっています。

精神保健福祉士


Three of disabled people sitting on wheelchair and putting their hand together精神福祉法に基づく国家資格。
精神科医療機関や保健所、精神障がい者社会復帰施設などで、精神障がい者の生活支援に携わるのが仕事です。

こちらも受験資格の幅が広く、大学で指定科目を履修していること、短期大学などで指定科目を履修し2年または1年以上相談援助業務に従事していること、精神保健福祉士短期養成施設を修了していること、精神保健福祉士一般養成施設を修了していることなどが挙げられます。

理学療法士・作業療法士


福祉の分野に携わるのはいわゆる福祉職だけではありません。

理学療法士や作業療法士といったリハビリ専門職は、高齢者福祉では特にデイケアや老人保健施設などでその能力を発揮しています。

たとえば転倒で骨折した後に家に戻れるかどうかは、ご利用者本人の努力もさることながら、これらリハビリ専門職の働きが必要不可欠。在宅で生活を続けていくために、大きな役割を果たしている職種といえるでしょう。
どちらもそれぞれの法に基づく国家資格で、養成校卒業者であることが受験資格。
外国の理学・作業療法関連学校もしくは養成施設を卒業しているか、外国の同療法士免許に相当する免許取得者で厚生労働大臣が認めていることも受験要件を満たしていると認められます。

介護事務


デスクワークをする看護師介護保険サービスの利用料は、サービス利用者が1~2割を自己負担し、残りの8~9割は国や都道府県などが負担する仕組みとなっています。
この8~9割の負担分を、介護報酬ルールに基づいて各都道府県に請求する「介護給付費明細書(レセプト)」を作成するのが介護事務の主な仕事。
介護施設によっては通常の事務作業を任されたり、介護職の補助業務を担当したりすることもあるようです。

介護事務は民間資格であり、運営団体によって資格名が変わります。
代表的な資格は「ケアクラーク」「介護事務管理士」「介護報酬請求事務技能検定」「介護事務実務士」など。
資格によって異なるものの、事務や介護の経験がなくても受験でき、合格率が高いものが多いようです。

今回は福祉の中でも介護業界で活かせる資格を中心にご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
中でも、介護職員初任者研修は取得しやすく、介護業界でどんな資格を取得すればよいか迷ったときにもおすすめの資格です。
介護福祉士実務者研修も取得する際の必須経験はありませんが、初任者研修に比べると勉強に費やさなければならない時間が多く、状況的に目指すのが難しいという人もいるでしょう。
資格取得支援を積極的に行っている事業所もありますから、資格取得やキャリアアップを検討している方はそういった施設を選んでみてはいかがでしょうか。


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